今定例会で行った一般質問の内容をご紹介いたします。

いつまでも安心して暮らせるためには、健康維持・増進が重要です。そのために早期発見、早期治療につながる健康診断が大切と考えます。

健康診断は健康管理や疾病の予防・早期発見を目的としており、労働安全衛生法の中で、経営者が労働者に対し、年に１回必ず実施する義務があり、従業員を雇い入れる際には、雇用時健診が必要としています。

特定健診は、国の法律によって、医療保険者が４０歳以上の加入者を対象に、実施することが義務付けられた健診になります。

そして、人間ドックは、健康診断と同じように体の健康状態を調べるものですが、法的な義務はなく、個人の意志や企業・健康保険組合の方針によって、受診をするかどうかを決めるものになります。

人間ドックと健康診断で大きく異なるポイントは、検査項目の数であり、通常の健診と較べて、人間ドックはより検査項目が多く、様々な角度から総合的に体の異常を調べることが出来るといったメリットがあります。

近隣市では、人間ドックの受診に伴う助成金を実施しています。健康維持・増進の観点から、浦安市でも人間ドックの受診に伴う助成金の実施が望ましいと考え、一般質問で取り上げました。

 

健康こども部長からは、

「人間ドックをはじめとする各種健診については、疾病の予防や早期発見・早期治療に重要な役割を果たすことから、市ではこれまでも、より多くの方に健診を受診していただけるよう、受診環境の整備に努めてきたところです。人間ドックの受診費用の助成制度については、制度内容は異なるものの、県内の多くの自治体で導入が進んでいると承知しており、本市としても、市民の健康の維持・増進を図るために、導入した場合の課題を整理するなどしながら、検討を進めているところです」

との答弁がありました。

できる限り早期に「人間ドック」受診助成金の施策・事業を検討していただき、一人でも多くの方にご利用いただけますよう動向を注視してまいります！

本日、令和６年第３回定例会が、補正予算を含む議案１０件が可決・成立して閉会しました。

今回の定例会の一般質問で取り上げた内容を報告させていただきます。

はじめに、粗大ごみの収集に伴う運用の見直しの件です。

７月、市民の方からメールをいただきました。内容は使用していた家具を粗大ごみとして廃棄しようと浦安市のホームページを検索されたそうです。マンションにお住まいなので、マンション下の集積所まで搬出することが条件。しかしながら高齢世帯なので、体力的にも大きな家具を部屋から搬出することは不可能です。運び出していただける家族・親戚もいないため、やむ得ず、民間業者に依頼をしたそうです。もちろん作業費はやや高額であったとのことでした。

このようなご経験から、「同じようにマンション住まいで、大きな家具などを運び出したくても運び出せない方々は多数いるのではないか？」また「高齢世帯は今後増えていく中で、運び出せる方よ運び出せない方とでは『公平性』が保てないのではないか」とのご指摘をいただき、事業の見直しについてご要望をいただきました。

近隣市を調査したところ、細かい運用は異なりますが、ほぼ何らかの取り組みを行っていることが確認できました。そして担当課に現状の運用を確認しました。丁寧に市民からのご要望を伝えました。

お声をいただいた方に進捗のご報告をしたところ、「スピード感を持って進めてほしい！」とのことから、今定例会で取り上げた次第です。

当局（環境部長）からは、

「現状では、自らごみを排出することが困難である世帯に対しても、一般廃棄物処理業許可業者に委託するよう案内しております。しかしながら、高齢者や障がいのある方から宅内収集を望む声が寄せられており、一定の配慮が求められていることから、実施に向けて検討を行っているところです」

との答弁がありました。

 

この答弁を受けて、

浦安にあった粗大ごみの収集や搬出などの運用を出来るだけ早期に見直しが進むよう、引き続き取り組んでまいります！

 

浦安市ホームページ　「粗大ごみの出し方」

https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/gomi/dashikata/sodai/1000381.html

※ホームページには、取り急ぎ、

＜自宅の中や敷地内からの収集について＞

原則、ご自宅の中や敷地内に入っての収集は行いませんが、自らの力でごみを排出することが困難であり、かつ、他者からの協力を得ることができない高齢の方や障がいをお持ちの方などは、電話で申し込みの際にご相談いただけます。

とのテキストを加えていただきました。

 

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昨日（９月２０日）、公明党の石井幹事長は国会内で記者会見し、高齢者人口がピークに達し生産年齢人口が激減する２０４０年過ぎを見据え、社会保障を中心に日本が目指すべき将来像を示した「２０４０ビジョン」を公表した（中間取りまとめ）

本年、結党より６０年の佳節を迎え、『大衆福祉』との原点を再確認するとともに、これまで築き上げてきた「全世代型社会保障」を基盤として、新たな『創造的福祉社会』の構築に挑みます。

「２０４０ビジョン」では、「人々のつながりと支え合いを幾重にも創り上げ、全ての人の尊厳を守るとともに、それぞれの自己実現に最適な環境を提供できる社会」と定義し、日本社会で進行している諸問題を乗り越えるため五つの改革構想を掲げました。

そこで、

「２０４０ビジョン」の五つの改革構想をご紹介します。

 

構想１「教育のための社会・こどもまんなか社会を築く」

少子化や人口減少の流れを抑制しながら新しい社会を切り開くため、党「子育て応援トータルプラン」の実現とともに、「公教育の再生」「教育のための社会」の実現をめざす。

構想２「単身者が生きがいを持って人生を全うできる社会を実現する」

単身者の孤独・孤立を防ぎ、青年期から晩年期まで、いずれの時期の単身者も生きがいと安心感を持てる社会を築く。

構想３「若者、高齢者、女性、障がい者　全ての人が輝ける社会を確立する」

人口が減少していく中で全ての人が自分らしく能力を最大に発揮するためのカギが働き方改革だとして、同一労働同一賃金など、雇用形態による格差のない柔軟な働き方をめざす。

構想４「全国どこでも命と健康が守られる社会をつくる」

病気を予防し、生活の質を向上させる運動、リハビリの推進や、栄養、睡眠を改善する国民運動を展開。また、全国各地の医療ニーズを把握した上で、総合的な医療プランを国に策定させる。

構想５「地域のつながり・支え合いで人口減少を克服する社会を構築する」

高齢者が住み慣れた地域で暮らせるよう、地域包括ケアシステムの現状を総点検し、市町村の垣根を越えた専門人材の相互融通などを都道府県主導で実施する「命を守る広域連携」（仮称）の創出。

「２０４０ビジョン」は中長期的な計画であり、公明党としての社会保障改革のベースになります。五つの構想どれもが喫緊の課題でもありますので、当市の施策・事業において充足度を確認しながら、政策を練っていきたいと思います。

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今春、単身高齢者の方からご相談をいただき、解決まで苦しい思いをしたのが「身元保証」でした。数十年前に購入されたマイホームを手放した後に賃貸物件に長年住まわれてました。

ここ数年で単身高齢者となり賃貸の更新時に家賃を１ヶ月分だけでなく、ある程度まとめて支払うことが条件となり、このまま住み続けることが経済的にも困難になリました。別の賃貸物件に移るにも、高齢であるとの理由で電話での問い合わせで断れ続けたそうです。

ご相談をいただき、ご一緒に物件探しをお手伝いさせていただきましたが、物件の見学すらできない日々が続きました。最終的には、事情をご理解いただいた心ある不動産屋さんに物件をご紹介いただき、ご本人も気に入って住み続けていただいています。

このような経験をしてから、単身高齢者の増加に伴い、さまざまな不都合に苦慮されている単身高齢者が多数おられると考え、３月議会で取り上げ、単身高齢者の身元保証や死後事務などを行政が寄り添いサポートする必要性を訴求し要望をいたしました。当局も一定程度、理解を示すも前向きな答弁を引き出すことはできませんでしたが、引き続き、粘り強く取り組みたいと考えています。

そして本日（９月１７日）、公明新聞に「知っておきたい、身元保証サービスの仕組み」とのタイトルで分かりやすい記事が掲載されてましたので、このブログで紹介させていただきます。

元気な時から死後手続きまで、高齢者の生活をサポート

身寄りがない高齢者を対象に、身元保証を代行するサービスに関連した相談が急増しています。そこで、一般社団法人・身元保証相談士協会の黒田泰代表理事に、制度の仕組みとトラブル回避のために気を付けたいポイントを教えてもらいました。

身元保証サービスは、国が定める「高齢者等終身サポート事業」の一つです。本来は家族や親族が行う日常支援や手続きを、民間事業者が代理で行い、高齢者の生活をサポートします。

高齢者施設に入所する際に身元保証をしてくれる親族や身内がおらず、誰に身元保証人をお願いしたら良いか困ってしまうケースがあります。これ以外にも、

①お金の管理や薬の変更などの生活支援

②病院への入院

③終末期医療への同意

④死亡確認

⑤葬儀の手配――など、身元保証が必要なタイミングは多岐にわたります【イラスト参照】。

身元保証人欄に名前だけ書けば良いと思っている人もいますが、高齢の兄弟や遠方の親戚などは、身元保証人になれません。健康な子息や信頼できて近くに住んでいる親戚がいなければ、身元保証サービスを活用しましょう。

利用するにはまず、民間事業者に問い合わせ、面談の日程を決めます。面談では必要となるサービス内容の確認や親族関係の調査、財産状況のチェックを実施します。その結果を参考にして行われるのが長期的なライフプラン書の作成です。これを基に、審査を行います。

次に、司法書士や行政書士などの専門家が関わり、法律上必要となる契約書を作成します。具体的には財産管理や任意後見、死後事務の委任などです。最後に合意書を締結し、正式にサービスが受けられます。

悪徳事業者のトラブル急増

日本では高齢単身世帯が増え続けていて、身元保証サービスに対する需要は高まる一方です。この流れに乗って、いい加減な対応をする悪徳事業者が増えています。契約書を作らないといったずさんな対応をすることもあり、トラブルが急増中です。

国民生活センターによると、身元保証などの高齢者サポートサービスに関する相談件数は２０１３年度は８５件でしたが年々増え続け、２３年度には３５５件でした。直近１０年で約４倍に増えた計算です。国は６月に「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、利用者が安心できる環境整備を進めています。

だまされないためのポイント

悪徳事業者にだまされないために気を付けたいポイントをお伝えします。

まずは料金です。サービスの内容とそれに対する金額が適正か、また詳細が提示されているかを確認しましょう。安すぎると後で追加料金を請求されることもあります。

次に、組織的にしっかりとした運営主体であることをチェックします。法人格で事業継続性のある団体が望ましいです。中には一人や二人で運営している所もあり、その場合は病気などで倒れてしまった時に業務の継続が難しく、サービスを受けられなくなります。

元気な時から終末期まで、どんな時でもきちんと対応してくれる契約になっているかも確認しましょう。

サービスを選ぶ基準が分からなかったり、現在利用している事業者の契約内容に不安がある人は、同協会が設置している相談窓口「身元保証の１１０番」０１２０・２７１・４８９に問い合わせてください。

 

 

ブログをご覧いただき、ありがとうございます。

１０月１２日、コミュニティバス及び路線バスのダイヤ改正の報告がありましたのでお知らせいたします。

去る７月２４日のブログで触れましたが、３月末のコミュニティバス及び路線バスのダイヤ改正による大幅な減便に伴い、日常利用者である高齢者や子育て世代の方々から「バス運行の減便で大変困っている」との切実な声が寄せられ、6月議会で公共交通のインフラの充実を取り上げ、とりわけ朝の時間帯運行の再検討を求めました。

議会後も担当課にバスの複便をはじめ、公共交通のあらゆる拡充手立ての検討を要望いたしました。

９月６日、９月定例会の招集日に内田市長より、１０月の中旬頃にコミュニティバス等を一部複便するとの報告がありました。

複便の背景には、浦安市独自で「バス乗務員確保支援補助金」を支給することで、退職された乗務員よりも新規で乗務員になられた人員がうわまわることでダイヤ改正に至りました。

いずれにせよ、ご要望いただいた声を議会に届け、当局のご尽力により、今回、一部複便ダイヤ改正に至ったことは嬉しく思います。取り組んでいただいた皆様に感謝申し上げます！

それでは本日、浦安市のホームページでもアップされましたので下記の通りご紹介をいたします。

 

１、コミュニティバスのダイヤ改正

①医療センター線　※運行便数は、現行４４便→改定後５０便（各朝１便・夕２便）

（医療センター発）　８時０５分発〜１８時３５分発　→　７時３５分発〜１９時３５分発

（新浦安駅発）　　　７時５０分発〜１８時２０分発　→　７時２０分発〜１９時２０分発

②舞浜線　※運行便数は、現行４４便→改定後５０便（各朝１便・夕２便）

（舞浜駅発）　　　　８時００分発〜１８時３０分発　→　７時３０分発〜１９時３０分発

（新浦安駅発）　　　８時１０分発〜１８時４０分発　→　７時１０分発〜１９時１０分発

③じゅんかい線　※運行便数は、現行１８便→改定後２０便（夕２便）

いちょうルート（高洲海浜公園発）　７時３６分発〜１８時１６分発　→　７時３６分発〜１９時３６分発

つつじルート　（高洲海浜公園発）　７時４６分発〜１８時２６分発　→　７時４６分発〜１９時４６分発

３路線の運行便数は、現行１２４便→改定後１４０便と複便になります。

 

２、路線バスのダイヤ改正（１０月１２日から）

３月３０日のダイヤ改正後、朝の時間帯に多くのご利用者がご乗車できない状況が続いていたため、臨時便を運行していましたが、これらの臨時便を定期便化します。（詳細は不明ですが７時から９時までで数本の臨時便が運行）

対象系統は、⑨舞浜線、⑤堀江線　（時刻表の修正が予定されています）

運行パターンは、３０分（医療センター線、舞浜線）、４０分（じゅんかい線）と現行通りとなります。

引き続き、公共交通のインフラの充実を図れるよう努力を重ねてまいります。

 

浦安市のホームページ（関連サイト）

https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/machi/bus/1000478.html

 

 

 

 

９月６日、令和６年第３回定例会が開会となりました。今定例会では議案が１０件、認定が１件になります。しっかりと審議を重ねていきます。

私の一般質問は９月２５日で１番目に登壇させていただきます。主に３件、質問いたします。

１、災害に強いまちづくりについて

２、循環型社会の形成について

３、安心で暮らせる健康づくりについて

質問の概要としては、

１では防災について質問いたします。６月２８日に国の「防災基本計画」が修正されました。元旦に発生した能登半島地震を受けての修正が色こく反映されています。この修正を受け浦安市ではどのように反映させていく考えなのかを伺います。

２ではごみ問題について質問いたします。ごみ減量の取り組み。またごみ総量の約４割を占める生ごみの減量について。また粗大ごみの収集運用において、高齢者世帯では搬出が困難との切実なお声をいただき運用の見直しを求めます。さらには「小型充電式電池」などによる火災被害が後を絶たない今こそ分別処理の強化が必要と考え、市の見解を伺います。

３では健康維持、疾病予防について質問いたします。人間ドックの受診費用の助成を求めること。肺がん予防についての取り組み。HPVワクチンも勧奨や高齢者が感染すると重症化しやすいRSウイルス感染症の予防について伺います。

更なる調査・研究を行い、登壇まで余念なく準備を行ってまいります。

ブログに訪れていただき、ありがとうございます。

２０２４年（令和６年）１０月１日、ちば北西部消防司令センター構成消防本部にて、映像情報システム「 LIVE １１９」が運用開始になります。

ちば北西部消防司令センターは、松戸市・市川市・野田市・習志野市・柏市・流山市・八千代市・我孫子市・鎌ヶ谷市そして浦安市の１０市で構成されています。

映像情報システム「 LIVE １１９」は、スマートフォンを活用して通常の１１９番通報に映像を加えることで、より正確な情報をリアルタイムに伝えることが出来る新しいサービスです。

通報者が撮影する災害現場の映像を消防指令員がリアルタイムに確認したり、消防指令員から応急手当を実施いただくための映像を送信するなど、迅速な現場活動に役立てています。

実際に、災害や事故に遭遇した際に、気が動転してしまい１１９番通報を冷静にすることが難しいといわれています。

だからこそできる限り、通報者と消防の通信司令員とで情報の伝達及び共有がスムースに行われることが望ましく、さらに現場の状況によっては応急処置が必要な場合も想定されるため、現場の映像を共有しながらの対応が可能になれば、命を繋ぐ観点でも有効になります。

このようなことから令和４年１２月の議会で、映像情報システム「 LIVE １１９」を取り上げました。

当局からは『現時点では LIVE １１９は導入しておりませんが、本システムに関しては、隊員が到着するまでの間、通報者への効果的な口頭指導が可能となり通報者の不安が解消される一方、傷病者等のプライバシーに関することや通信料が通報者の負担であることなど課題がございますので、導入に当たり千葉北西部消防指令センターの構成１０市で協議を重ねているところでございます』との答弁がありました。

私からは、１人でも多くの命が救えるシステムとして、早期に導入されることを要望させていただきました。

引き続き、安全・安心のまちづくりに全力で取り組んでまいります！