公明党 浦安市議会議員
上野けんいち
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ひとつ上の、まちづくり!

告示を迎え、党アピールを紹介

未分類 / 2023年3月31日

皆さま、こんにちは。

ブログに訪れていただき、ありがとうございます。

本日3月31日は、統一地方選挙の前半戦のスタートというべき告示の日であり、党のアピールが発表されましたので紹介いたします。

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党アピール

生活と地域経済を守る 

本日、41道府県議会議員選挙と17政令市議会議員選挙が告示され、4月9日(日)の投票日に向けて舌戦の火ぶたが切られます。これにより、既にスタートしている道府県知事選挙、政令市長選挙と合わせて、第20回統一地方選挙の前半戦は、大きな山場を迎えます。

 公明党は、道府県議会議員選挙に170人、政令市議会議員選挙に172人、計342人を擁立しました。きょうから9日間、断じて全員当選を勝ち取るため、死力を尽くして戦ってまいります。何とぞ、有権者の皆さま、全国の党員、支持者の皆さまの力強いご支持、ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 今回の統一地方選挙は、長引くコロナ禍や物価高騰の影響から住民生活と地域経済を守るとともに、人口減少・少子高齢化などコロナ禍以前からの課題の解決に向け、地方政治の担い手をどの政党・政治家に託すかを決める重要な選挙です。暮らしの安心と地域の活力を生み出すため、具体的な政策を提示できるかどうかが候補者に問われます。その負託に応えられるのは、地域に根差した公明党しかありません。

 有権者の皆さま! 

 全国の党員、支持者の皆さま!

 統一選重点政策として公明党は

①子育てに安心を、この国に希望を

②人生100年時代に、安心と活力を

③女性・若者を、政治のど真ん中へ

④がん・うつ・認知症対策―リスクに挑み、徹して寄り添う

⑤災害に負けない、「国づくり」「人づくり」

⑥行政の効率化で住民サービスの向上を

⑦誰も取り残さない社会へ――

の七つを柱に据え、電気・ガス料金高騰に対する機動的な対応や中小企業の賃上げ支援なども掲げました。これらは公明党の持ち味である「小さな声を聴く力」を発揮し、生活現場の声を集めて練り上げた政策です。

 また、政府は物価高騰に対する追加策を決定しましたが、盛り込まれた低所得世帯への給付金や電気代・LPガスの負担軽減策などは公明党の主張を反映したものです。統一選重点政策についても、公明党が誇る国会議員と地方議員によるネットワークを駆使して必ず実現してまいります。

 選挙戦の情勢はかつてなく厳しく、多くの公明党候補は当落線上で「1票」にしのぎを削る緊迫した局面にあります。しかし、断じて負けるわけにはいきません。党員、支持者の皆さまには大変にお世話になりますが、何とぞ格段のお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。合わせて、全国の有権者の皆さまには、わが党が地方政治の分野で築き上げてきた実績、政策、主張、実行力にご理解をいただき、公明党の候補者に絶大なるご支援を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。

 

市長あてに緊急要望書を提出

未分類 / 2023年3月28日

みなさん、こんにちは!

ブログに訪れていただきまして、ありがとうございます。

本日は、内田市長あてに

「物価高騰から市民生活と事業活動を守るための追加策を求める緊急要望書」を提出いたしました。

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消費者物価指数が上昇し、生活必需品やエネルギーが顕著に値上げしている中で大きな影響を及ぼしています。

そこで、公明党が政府に対して「物価高騰対策の追加策」を提言したことにより、「地方創生臨時交付金」の積み増しが期待される。

よって、市民生活や事業活動を守るために、地域の実情に応じて地方自治体が対策を行うための財源になる「地方創生臨時交付金」の活用は重要となるため、公明党浦安市議団として緊急要望書を提出することとなりました。

緊急要望書の内容は以下の通り。

物価高騰から市民生活と事業活動を守るための追加策を求める緊急要望書

本年1月の消費者物価指数は前年同月比で4.2%上昇し41年ぶりの高水準を記録。先週発表された2月の消費者物価指数も政府の電気・都市ガス料金の負担軽減策による押し下げ効果もあり、1月と比べ1.1ポイント低くなったものの、前年同月比で3.1%上昇と、依然として高い水準であり、エネルギーや飲食料品など生活必需品の値上げが顕著なことから、家計は数字以上の影響を実感している。

公明党は3月15日、政府に対し「物価高対策の追加策」の提言を申し入れた。これを受けて政府は予備費を活用した追加策を発表する予定であり、地方創生臨時交付金の積み増しが期待される。

そこで、本市においても独自の物価高対策の継続や拡充を検討すると共に、市民生活を守り、事業者を支える更なる追加策を可及的速やかに実施するよう強く要望する。

1.子育て世帯への物価高対応の負担軽減策をさらに進めると共に、子どもへの支援を拡充すること。

 

2.住民税非課税並びにそれに準ずる世帯の生活に寄り添う給付金支給制度を検討し実施すること。

 

3. 年金生活者や高齢者世帯を含む市民全体に恩恵が行き届く、物価高騰に対する支援制度を検討し実施すること。

 

4.市内事業者に向け、原材料や輸送費など物価高騰による負担を軽減するため、給付金事業を実施すること。

引き続き、市民の暮らしを守るよう取り組んでまいります!

緊急要望書R50328