こんにちは。

ブログに訪れていただき、ありがとうございます！

「子育て罰」〜親子に冷たい日本を変えるには〜の著者である日本大学教授の末冨芳氏のインタビュー動画がアップされましたのでご紹介します。

動画では、末冨氏が子ども政策を中心に据えた「こどもまんなか社会」や、子どもの権利を保障する「こども基本法」などの考え方について説明し、子どもたちに寄り添った政策実現の重要性を訴えておられます。特に、こども基本法に関しては「公明党なしには成立しなかった」と高く評価していただいています。

こどもまんなか社会については「家や学校、地域、いろんな場所で子どもが安心して過ごせる場が増え、大人と子どもが対話する社会だと考えている」と指摘。一人一人の子どもの個性の違いを認め、理解する必要性を訴えておられます。

このほか、２０２３年４月に創設される「こども家庭庁」の意義や期待、末冨氏自身がヤングケアラーだった経験などを通じて、今後の子ども政策についても語っておられます。

ぜひ、ご覧ください！

 

 

 

こんばんは。

ブログに訪れていただき、ありがとうございます。

本日１２月１５日は令和４年 第４回定例会の最終日で、公明党を代表して賛成討論で登壇をいたしました。

コロナ禍でさらにウクライナ情勢に端を発した物価高騰で日々の生活は大きな影響を受けています。皆様から声をいただき、取りまとめ市長に要望書を提出しました。国から「電力・ガス・食料品等 価格高騰重点支援 地方交付金」を地域の実情に合わせて活用することとなり、補正予算に公明党が要望した内容が随所に反映されました。

引き続き、皆様からの声を聴き、政策実現を目指して取り組んでまいります。

本日登壇した賛成討論の内容は下記の通りです。

新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないなか、新型コロナウイルスの第８波と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されています。また、ウクライナ情勢や円安も加わり、電気代などの光熱費や 数多くの食料品が値上りするなど、市民の暮らしや 事業者の経営に 大きな影響を及ぼしています。

国は「地方創生臨時交付金を増額し、また物価高騰対応に より重点的・効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化することとなりました。９月には追加策の一つとして、新型コロナウイルス 感染症対応 地方創生臨時交付金に、「電力・ガス・食料品等 価格高騰重点支援 地方交付金」を創設することが示されました。

この交付金は、地域の実情に応じて きめ細やかに、自治体が使途を決定できることから、会派公明党では、市民の皆様から頂いた声をもとに、第８波に備えて 発熱外来に安心してかかれる体制の強化と共に、物価高騰分のコストを価格転嫁できない介護・医療等の事業者へ 物価高騰分の補助の検討を、内田市長に要望書として提出。さらに、９月議会では、公明党一瀬議員が 一般質問で、ガソリン代が事業を圧迫している公共交通事業者への補助を要望させていただいていたところであります。

そこで、市では、今議会に上程された令和４年度 浦安市 一般会計補正予算として、「電力・ガス・食料品等 価格高騰重点支援 地方交付金」を活用し、「生活者支援」では、子育て家庭への負担軽減として、２月支給分の児童手当に５０００円を加算する。

 また、「事業者支援」では、「浦安市障害福祉サービス事業所」、「浦安市介護サービス事業所」、「私立保育所・幼稚園等」そして「浦安市公共交通事業者」への 補助金事業を計上しました。

補正予算において、エネルギー価格・物価高騰による、光熱水費にかかわる増額補正の状況でも 明らかになったとおり、サービス料があげられない限り、介護、障がい、保育事業者の燃料・物価高騰による負担は、事業継続を脅かすものと推察されます。そのような事業者に寄り添った対策や、子育て家庭への手当てなど、機を逸することなく、迅速に対応していただいていることを評価するところであります。（賛成討論）