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１０月１１日、公明党浦安市議団は、内田市長宛に令和５年度予算要望書を提出しました。

新型コロナウイルス感染症は長期化し、ウクライナ危機に端を発した原油高、物価高は、市民生活に大きな影響を及ぼしています。

令和５年度の予算編成は、新型コロナの影響を受け、厳しい財政状況下で、山積する諸課題に果敢に取り組むことを期待し、また市民の皆様に安心と希望を届けることを願い４分野４０項目の要望をさせていただきました。

また、未来を担う子ども達への支援の関する緊急要望書も内田市長に提出いたしました。緊急要望書の内容は下記の通りになります。

 

未来を担う子どもへの支援に関する緊急要望書

　貴職におかれましては、常日頃から、子ども・子育て支援にご尽力いただき感謝申し上げます。

　私ども公明党は、未来を担う子どもたちを育成することは「社会の責務」であると捉え、誰もが安心して子育てできる社会づくりの実現に全力で取り組んでいます。

　コロナ禍でウクライナ危機は、私たちの生活にかつて無い多大な影響を及ぼしています。燃料の高騰による電気代等の負担、円安も止まらず、さらに物価高は広範囲に広がり相次ぐ値上げに育ち盛りの子ども達を持つご家庭の負担も増しています。

　令和４年５月には、公明党浦安市議団として緊急要望した「地方創生臨時交付金」を活用した子育て世帯への給食費の負担軽減に迅速に対応していただいたことは、感謝をするところです。

　そこで、重ねてにはなりますが、現在の状況を踏まえ、浦安市として、さらに、子育て世帯への負担軽減に関する支援を行なっていただきたく、下記のように要望いたします。

 記

• 子ども達が安心して医療を受けられるよう、子ども医療費助成の対象年齢を、早期に「高校３年生（１８歳の３月）」までに拡充すること。
• 現在、未就学児は自己負担なく医療を受けられますが、小学生・中学生の子ども医療費は、自己負担２００円となっている。小学生・中学生も未就学児同様自己負担なしとすること。

以上

国難ともよばれる危機の中ではありますが、皆さまの暮らしに及ぼす影響を緩和し、安心と希望を届けられるよう全力で取り組んでまいります！

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１０月から暮らしを守り、支える制度やサービスがスタート、拡充しています。

今回は「産後パパ育休サービス」の概要をご紹介します。

 

■（産後パパ育休）出生後８週間以内に４週間まで取得可能

　子どもが生まれた直後から父親が柔軟に育児休業を取得し、子育てに参加できるようにするための「産後パパ育休（出生時育児休業）」が始まりました。

　公明党が“男性版産休”の創設を訴え、関連法の改正を推進して実現した制度です。子どもの出生から８週間以内に育休を最長で計４週間まで２回に分けて取得できます。

出産後の８週間は母親の肉体的また精神的な負担が重く、父親が仕事を休みやすい制度が創設された意義は大きいと考えます。

従来の育休は原則１カ月前までに勤務先へ申請する必要がありますが、産後パパ育休は２週間前まででＯＫです。

　利用者には、従来の育休と同様に給付金（休業前賃金の６７％相当）が支給され、社会保険料の免除と合わせると手取りで休業前の約８割の収入が得られます。

　一方、従来の育休も利便性が向上しました。以前は、子どもが１歳になるまで夫婦いずれも原則１回しか取れませんでしたが、夫婦それぞれ２回に分割して取れるようになりました。（１０月９日付　公明新聞参照）

厚生労働省によると、２０２１年度の男性の育休取得率は１３.９７％で過去最高に。女性の取得率は８５.１％で男性の取得率との差は大きい。

政府は、２０２５年までに取得率を３０％の目標を掲げている。この目標を達成するためには、勤務先（企業）の対応と思われる。そして何よりもこの制度の周知が大きな鍵になると考えます。

すでに今年の４月から企業では、出産を控えた社員に育休の意向確認を行うことが義務付けられ、育休促進に取り組む中小企業への助成金制度が拡充されている。

さらに来年の４月からは、大企業を対象に男性の育休取得率の公表が求められる。

育休取得率の公表で実態は把握できると思われるので、進捗に応じての対策を継続しながら官民で連携をし、推進体制の構築を早期に実現していく必要があると考えます。

個人的には、産後パパの生の声が聞き取れるよう相談体制の強化なども併せて取り組んでいただきたいと思います。

 

 

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今定例会で取り上げました一般質問の内容を少し掘り下げてご紹介いたいします。

今夏、衝撃を受けたニュースが「習志野市で４０５５万円の被害詐欺」でした。関連して、今春には船橋市で４２００万円の詐欺被害がありました。被害額があまりにも高額であり、また浦安市からほど近いまちで発生していることが気になりました。

オレオレ詐欺は、おそらくほとんどの方が認識している犯罪です。しかしながら電話de詐欺など特殊詐欺は昨年より増加傾向にあると警察庁が発表しています。

昨年（２０２１年）、全国の警察で特殊詐欺と認知した件数は約１４，５００件で被害額は約２８２億円です。１日あたり７７２６万円の被害額になります。今年に入って５月現在で前年同月比で増加傾向にあるそうです。

 

全国、千葉県でも増加傾向にある特殊詐欺ですが、浦安市内の現状及び防止対策を質問いたしました。

当局からは、ツイッターやお知らせメールなどを使って巧妙化する犯罪の手口などの情報を発信している。また、防災行政無線を使って注意放送を行い、詐欺被害が発生した際は浦安警察署と連携し注意喚起をおこなっている。さらに消費生活相談員等が講師となり、被害防止策などの情報共有を目的とした出前講座等も実施しているとの回答がありました。その上で、浦安市の被害件数は、昨年同月比では同数、被害額は微減とのことでした。

『電話de詐欺は 電話で対策』といわれています。電話先の相手に通話を録音すると知らせることが有効とされています。そのような機能がある電話機に買い換えようとも安い価格ではありません。

何かよい対策はないかと調べていると、この２年間で全国の自治体に約１５万台納品実績がある「簡易型自動録音機」を見つけました。この機器は価格も手頃なため、市に対して機器の認識及び導入の検討を要望いたしました。

浦安警察を通じて、一部の市民に利用されており、利用者から効果等を調査するとのことでした。

このような、特殊詐欺の被害に遭われているのは、６５歳以上の高齢者が多く、約９割を占めていることも明らかになっています。特殊詐欺被害の防止に全力を尽くしてまいります。

こんにちは。

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１０月に入り、秋らしい天気で過ごしやすくなってきました。

今朝は、１０月になってから初めて新浦安駅にてごあいさつをいたしました。浦安市議団で作成している「うらやす公明　まちかど版」を配布させていただきました。朝なので通勤、通学の方々がほとんどになります。

 

 

ほとんど稀なケースですが「おはようございます！」と　こちらからの挨拶に同じよう「おはようございます！」と返してくださると嬉しい気持ちになります。あらためてあいさつの「力」を感じる瞬間でもあります。

スマホを片手に通学する学生も増えたように思います。

新聞紙を片手に通勤する方は減ったように思います。

朝の貴重な時間の中で、わずかでも政治に関心を持っていただけるきっかけとなる「うらやす公明　まちかど版」の紙面づくりに努力を重ねたいと思います。

また、手に取っていただいた方が、次の機会にもご一読いただけるリピーターになるよう創意工夫を惜しまず取り組んでいきます。

こんにちは。

コロナ禍を受けて政府が特例的に実施してきた雇用・生活支援の一部が１０月から見直されています。雇用関連施策の変更は１１月末まで適用され、その後については感染状況や雇用情勢を踏まえて改めて決定されます。主な変更点は下記の通りです。（１０月２日付公明新聞より一部抜粋）

【雇用調整助成金】

直近の売上高がコロナ前と比べて３割以上減るなど業況が厳しい企業が従業員に支払う休業手当への助成について、最大１０分の１０の助成率を維持しつつ、労働者１人当たりの支給上限額を１日１万５０００円から１万２０００円に変更しました。それ以外の企業で売上高がコロナ前と比べて１０％以上減少した場合は、最大１０分の９の助成率を維持し、１人当たりの支給上限額を１日８３５５円にしています。

○直近の売上高がコロナ前と比べ３割以上減　

→休業手当１０/１０助成率で、１日あたり１５，０００円から１２，０００円に

◯直近の売上高がコロナ前と比べ１割以上減

→休業手当９/１０助成率で、１日あたり８，３５５円に
【休業支援金】

休業手当を受け取れていない労働者が直接申請でき、最大で休業前賃金の８割が支給されます（日額上限８３５５円）。緊急事態宣言に伴う休業要請などに応じた企業に勤める人への支給額は、１万１０００円から８８００円となりました。

 

【小学校休業等対応助成金・支援金】

臨時休校などで子どもの世話をするために仕事を休んだ保護者を支援します。原則で日額９０００円の支給上限額は８３５５円に変更。緊急事態宣言の対象地域に職場がある場合などの特例措置は１万５０００円から１万２０００円となりました。保護者がフリーランスの場合は、原則４５００円の上限額が４１７７円に、特例措置では７５００円から６０００円になっています。

◯日額の支給上限額（原則）は、９，０００円から８，３３５円

○日額の支給上限額（フリーランス）は、４，５００円から４，１７７円

 

【各種生活支援】

収入が減って困窮している人が無利子で借りられる生活福祉資金の特例貸し付けは、申請が９月末までとなり、１０月からは通常の貸し付けに移行しています。特例貸し付けの限度額に達するなどした世帯への生活困窮者自立支援金（３カ月で最大３０万円、要件を満たせば再支給も可）と、家賃を払えない人向けの住居確保給付金の再支給（３カ月間）は、申請期限が９月末から１２月末へと延長されています。

 

 

■公明党、困窮者支援に全力

　公明党雇用・労働問題対策本部の参院議員山本香苗本部長は「感染対策と社会経済活動の両立を進める中、現場の実態に即した見直しを図るとともに、物価高騰の影響を強く受けている生活困窮者支援の拡充や賃金引き上げに全力で取り組んでいきたい」と述べています。

こんにちは。

今日の午後は、青年局の皆さまと浦安市議団３名で「みちピカプロジェクト」を開始しました。

場所は国道３５７号線沿いの歩道です。
歩道の脇には、たくさんの枯れ落ち葉や汚泥が。。

ほうき、チリ取り、スコップそして鎌を使って、枯葉や汚泥をかき集めました。

 

１０月とは思えない夏日のような暑さのなか、
皆さまで集めたゴミ袋は数えること９２袋！

 

 

 

 

 

 

 
本当にお疲れ様でした！

そして、ありがとうございました！

とてもキレイになりました。

きっとココロもピカピカに。

 

こんにちは。

今定例会で取り上げました一般質問の内容を少し掘り下げて紹介したいと思います。これまでも気候変動や環境問題について様々な切り口で議会に取り上げてきました。そこで今回は「共創のまちづくり」を進めていく中で「環境」を切り口にできないかと考えました。

気候変動については、世界的な課題となり、各国が目標を設定し、達成に向け計画をたて取り組みを進めています。日本も同様です。

近年、頻発化している自然災害の発生要因に地球温暖化が影響しているとIPCCの報告で示されたことをご存知の方も多いと思われます。

 

そこで、環境にいいことで、身近にできることに取り組む方も増えていると思います。その上で、その取り組んだ成果が可視化されると手応えも感じられるので、もっと環境行動に拍車がかかると考えられます。

しかしながら、この「可視化」が難しいのではないか？

そのように感じている方も多いと思います。

一人だけで取り組むのは難しく、一人から二人、三人と増えていくことが重要です。そのようなことから「気候市民会議」は、無作為で選ばれた市民の代表が、環境をテーマに議論を交わしていく。環境問題に詳しい方やそうでない方など様々な方が一堂に会すことに意味があるのではと考えました。もちろんファシリテーターの力量が重要になりますが。

そこで、「気候市民会議」の認識、導入について議会で質問をいたしました。

環境部長からは『気候市民会議は、これまで気候変動問題に関心が薄かった参加者の意識の醸成や、参加者一人ひとりが環境問題の当事者として気候変動対策について行い、自治体に提言するなどの点では意義のある手法と捉えています。市としましては、現時点では気候市民会議の導入を考えておりませんが、引き続き、その情報収集に務めつつ、まずは市民や事業者が気候変動問題についての認識を深め、身近なところから問題意識を持ち、自発的な取り組みにつなげていけるような機会の創出を幅広く検討していきたいと思います』との回答がありました。

「気候市民会議」そのものの導入は考えていないとの回答には、正直残念に思いましたが、気候変動問題についての認識や問題意識を持ち、自発的な取り組みについて機会創出を検討するとの回答に期待ができると思いました。

さらに、環境配慮行動にも触れ、一例として「マイボトルの利用促進」から公共施設に給水スポットの設置を提案・要望をさせていただきました。

ペットボトルのリサイクルもプラごみ削減の観点から重要ですが、「マイボトルを携行する」といった行動を促進することで、市民参加を呼びかけ、意識を醸成させることができるのではと考えました。

マイボトルを持参することでサービスを提供してる民間企業や事業者も徐々に増えています。当市に地域通貨や自治体ポイントなるものができれば、官民連携で環境配慮行動を促す一助にもなると思われます。

ポイント付与に否定的な方もおられますが、行動変容を起こす契機として効果があると言われていますので、１日も早く、地域通貨や自治体ポイントなる制度の構築が必要と考えます。

市の環境像である「みんなでつくり　つなげる　環境都市うらやす」の実現に向け、力強く推進してまいります。