こんにちは。

先週議会が閉会し、あれこれ試行錯誤を重ね、議会報を作成してきました。ようやく完成し本日印刷会社に入稿しました。１０日間位で納品される予定です。到着しましたら駅頭やポスティングにて配布をしたいと考えています。

このブログでは、議会報のデータをアップしますので、ご一読いただければ幸いです。

最終版_R04_09_議会報

 

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こんにちは。

９月２６日の閣議後記者会見にて、斉藤国土交通相から新たな観光需要喚起策として「全国旅行支援」を１０月１１日から始めるとの正式発表がありました。新型コロナウイルスの影響で旅行需要が激減し、打撃を受けた宿泊業者や交通事業者などを支援します。

内容については、本日付（９月２７日）の公明新聞に掲載されていましたので、下記の通りご紹介をいたします。

 

■公共交通、宿泊代割引き

　全国旅行支援は、近隣地域に限定している「県民割」を拡大する形で、内容も一部変更。２０２０年に実施した「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」同様、全国を対象とする。

　全国旅行支援の割引率は４０％で、鉄道やバス、航空などの公共交通と宿泊がセットの旅行商品について、１人１泊当たり最大８０００円、宿泊のみは同５０００円を補助する。コロナ禍で落ち込んだ公共交通機関の利用を促す。

■クーポンも配布

　飲食店などで使えるクーポンも平日は３０００円分、休日は１０００円分を配布。最大支援額は１人１泊当たり１万１０００円になる。

　導入の判断は各都道府県に委ねる。感染状況により実施を見合わせる地域が出る可能性もある。また観光庁は２６日、現行の県民割の期限を９月末までから１０月１０日宿泊分まで延長する方針も示した。

　斉藤国交相は「旅行者には引き続きマスク着用など基本的な感染対策を徹底しながら、遠距離や平日の旅行などを楽しんでいただければ」と述べた。

■旅行需要の平日分散推進

　また、斉藤国交相は、全国旅行支援の開始に合わせて、旅行需要の平日への分散を促すため、「平日にもう一泊」キャンペーンを実施することも２６日に発表した。観光庁が設ける特設サイトで、キャンペーンに登録する平日向けの旅行商品について一元的に情報発信する。

■公明、提言などで推進

　公明党は、観光需要喚起策の重要性を一貫して主張してきた。党国民生活総点検・緊急対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）が「総点検運動」を通して業界団体や国民、企業から聴いた声を基に、３月２８日に岸田文雄首相に対して申し入れた提言では、コロナ禍で傷んだ観光・飲食業などの回復支援として、「新たなＧｏ　Ｔｏトラベル」の実施を要請。４月１４日に行った第２弾となる提言でも、重ねて要望していた。その後も、観光政策の充実に向けて、党観光立国推進議員懇話会（会長＝赤羽一嘉幹事長代行）を中心に観光関連事業者との意見交換を重ねてきた。

 

◉観光需要の喚起策になることを大いに期待したいと思います。

こんにちは。

今定例会で取り上げました一般質問の内容を少し深掘りしてご紹介します。

この夏に、生涯学習及び社会教育について時間をかけて学ぶ機会がありました。

その際、「教える」と「学ぶ」ことの違いについて。極々当たり前のことだが教えるは「２人以上」そして学ぶは「１人」でも可能であること。

さらに、生涯学習という大きな輪の中に、学校教育、家庭教育があり、それ以外は社会教育になるとのこと。そのうえで、社会教育が果たすべき役割は、社会課題である少子高齢化や人口構造の変化などを解決に導いていくためにも重要であることを学ぶことができました。

◉参考資料　広島県教育委員会のホームページより　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/syougaisyakaigaiyou.html

ある意味で、生涯学習は、生涯学習という分野に留まることなく、これからの日本にとって充実を図っていかなければならないと考えます。

そこで、博物館法が成立し約７０年が経過し、今年の４月に一部改正がされました。主な改正内容としては、法律の目的が見直され、「文化芸術基本法の精神に基づくこと」としています。加えて事業の見直しも示されています。

改正に伴い、市ではどのように考えるのかとの質問に教育長からは「博物館法の一部改正では、文化芸術の保存・継承を図るとともに、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等を取り込みながら、様々な主体との連携・協力により社会的課題を解決することが求められています。

市では、平成３１年に「文化施策基本方針」を定めており、本市がこれまで培ってきた様々な文化を、今後、地域コミュニティをはじめ、様々な分野で活用しながら、市民文化と都市文化の更なる醸成を図る必要があるとしたところです。

郷土博物館では、これまでも市民参加や博学連携を基本コンセプトに掲げて活動してきているところであり、現在進めているリニューアルでの新しい展示においても、引続き、新たな地域の歴史文化や資源の収集と整理・保存に取り組み、まちの魅力を発信していきたいと考えています。」との回答がありました。

教育長の「様々な主体との連携・協力により社会的課題を解決することが求められています」との答弁こそ、社会教育施設が求められている役割になります。

そのために必要なのは、人材であり、人材育成の機会の創出と考えます。郷土博物館では、昨年度（令和３年度）より「ジュニア学芸員」の取り組みを行っている。対象は小学校４年生から中学校３年生までで、４０名の募集に対し６０名近くの応募があったと聞きました。

この事業は、学芸員から基礎知識を学び、展示解説の練習、来館者に対応する技術の習得など内容は本格的で、最終２９名が「ジュニア学芸員」に認定されたそうです。

博物館長とお話しする機会があり、「ジュニア学芸員」への思いを尋ねました。館長からは、生徒たちが真剣に取り組んでいる姿を見て、スキルを身につけることも大切だが、社会人になった時に「ジュニア学芸員」の講座で培ったことを生かしていただきたい。そして、「ジュニア学芸員」で良かったと実感していただきたい。

私はこのお話を伺い、長い人生の中で 「ジュニア学芸員」で学んだ経験を大きな自信に変えていただきたい。また社会の中で辛く、負けそうになったときは郷土博物館に足を運んで、様々な思いを巡らせて、郷土博物館を一つの「原点」にしていただきたいと思います。

とにかく、この事業は地方創生、共生のまちづくり、地域づくり、人材づくりにおいてとても重要な取り組みであると確信いたします。

今後は、様々なコミュニティにおいても不可欠な取り組みと考えます。

 

こんにちは。

本日は一般質問で２番目に登壇をいたしました。通告の件名は下記の通りになります。

件名１　気候変動の対策について

件名２　持続可能な地域づくりと社会教育について

件名３　安全で安心な暮らしについて

今回は持ち時間が３０分になりますので、質問をコンパクトにまとめるのに大変苦慮しました。

またテーマは「共創のまちづくり」と設定し、質問を組み立てました。

「気候変動の対策」では、ヨーロッパで盛んに行われている市民参加で直接環境施策を取りまとめ、政府や首腸に提言する「気候市民会議」について質問を行いました。無作為抽出で市民を選ぶため、環境に関心がある人もそうでない人も同じテーブルで議論を交わすことになります。このように「市民参加の創出」を様々な切り口で行うことは「共創のまちづくり」の推進になると考えました。

「地域づくりと社会教育」では、社会教育施設の一つである博物館を取り上げ、今春、法改正になった博物館法を中心に質問をまとめました。「共創のまちづくり」において「地域づくり」や「人づくり」は欠かせません。そのうえで、浦安市郷土博物館が昨年から取り組んでいる「ジュニア学芸員」にスポットライトを当てて、さらに充実した取り組みになるよう要望させていただきました。

「安全で安心な暮らし」については、後を絶たない「特殊詐欺被害」の件数や被害額を紹介し、特に被害が多い高齢者を守るよう、防止対策の強化を要望しました。自分のことは自分で守るのが原則ではありますが、時には地域で守ることも大切です。住んでいる地域での人間関係が疎遠になりつつあることから、防災や防犯の意識を高め共有することが「共創のまちづくり」につながっていくものと考えました。

引き続き、質問内容に対して、調査研究を重ねて行きたいと思います。

こんにちは。

買い物などで使えるポイントが最大２万円受け取れる「マイナポイント」の第２弾が好評とのことです。ポイントを受け取るためには、まずマイナンバーカードをつくる必要があり、その交付申請の期限が今月末（９月３０日）に迫っています。

 

マイナンバーカードの作成を検討されている方は、ぜひ今月に申請されることをお勧めします。電気・ガス・ガソリンそして食料品などの価格高騰が起きているなかで、最大２万円分のポイントが受け取れるのは、かなり大きいと思います。

マイナポイントは、マイナンバーカードの普及促進と消費活性化を目指してスタートしました。ではマイナンバーカードの交付率は。。。

総務省によると８月末で交付枚数は約５９６６万枚で全人口の４７.４％。国民の半数にも達していない状況です。

 

ちなみに、浦安市のマイナンバーカードの交付率は８月末で５８.１％です。

なんと千葉県内においてはトップの交付率だそうです。担当課の職員から見聞きすることは「一人でも多く。できるだけ手間をかけず」とのキーワードです。申請窓口を増設したり、交付機会を増やすために、毎週ではありませんが土曜日の午前中を開けるなどして、市民の方が利用しやすいように工夫を重ねています。

また、これまでも何回かイオンスタイル新浦安に出向き、臨時申請窓口を設置し対応しています。最近では、この臨時申請窓口で申請をしたら、ご自宅に郵送してくれるサービスを行い、とても好評なサービスと伺いました。確かに手間要らずです。

今月は１８日（日）、イオンスタイル新浦安２階でマイナンバーカード申請出張受付を行います。顔写真も無料で撮影していただけると聞いています。

『手続きが難しいのでは？　少し面倒だな』と思って躊躇している方など是非ご利用いただければと思います。

◉詳しくは浦安市ホームページをご覧ください。

https://www.city.urayasu.lg.jp/todokede/testuduki/1020999/1036604.html

マイナンバーカードは、ますます便利になり、様々な場面で利用拡大が見込めます。さらなる利活用の拡大、利便性の向上を目指して働きかけていきます！

こんにちは。

本日２０２２年９月１３日は、党創立者が「大衆とともに」の立党精神の淵源となる公演をされてから６０年目の節目にあたります。

そこで、山口代表より立党精神の意義や実践、公明党議員のあり方などについて公明新聞に掲載されましたので、紹介したいと思います。

■団結第一、大衆直結、自己研さん／不断の実践で信頼広げる

　――立党精神は、どういった形で示されたのでしょうか。

　山口那津男代表　立党精神の淵源は、１９６２（昭和３７）年９月１３日、党の前身である公明政治連盟（公政連）第１回全国大会の席上、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長が講演の中で示されました。

「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のために戦い、大衆の中に入りきって、大衆の中に死んでいく」。党創立者は、公政連の政治家に対し、どこまでも大衆の側に立ち、大衆とともに歩んでもらいたいと訴えられたのです。

　その後、公明党の綱領には「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」と集約して記され、公明議員が胸に刻むべき不変の立党精神として、今日まで脈々と受け継がれてきました。

　――立党精神に込められた思いは。

　山口　当時、日本は高度成長期にありましたが、その陰では、住環境や教育環境の整備など大衆福祉が後回しにされ、多くの庶民が苦難に直面していました。にもかかわらず、肝心の政治は、米ソ冷戦を背景に、自民党と社会党が不毛なイデオロギー闘争に終始し、庶民と完全に遊離していたのです。

　「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」。立党精神には、こうした庶民の悲痛な叫び、また「私たちの声を政治に生かしてほしい」という庶民の切実な願いや期待、すなわち“衆望”が込められています。

■議員が自らを戒め律する姿勢を徹底

　――衆望に応えるための具体的な実践は。

　山口　公政連第１回全国大会の講演で党創立者は、公明議員のあるべき姿勢として「団結第一」「大衆直結」「たゆまざる自己研さん」――の３指針を示されました。

　これまで公明党が取り組んできた市民相談や総点検運動などは、いずれも、この指針に基づく運動です。公明党が誇る「生活現場の小さな声を聴く力」と「ネットワークを生かした政策実現力」も、立党精神を体現する公明議員の不断の努力によって確立され、多くの実績を築いてきました。

　また、公明党には国民の幅広い層の声を聴き、それを政治に反映させていく本来の民主主義を正しく実践してきた誇りがあります。公明党が地域で信頼を広げ、「福祉の党」「平和の党」「教育の党」として国民に広く定着し、評価されるまでになったのは、与党として現場の声から政策を練り上げ、実現してきた党の取り組みがあったからです。同時に、それは立党精神を貫き、民主主義を支えてきた公明議員の６０年にわたる闘いの結晶だと受け止めています。

　その上で、今後も国民から信頼を得ていくには、たゆまざる自己研さんに励む中で自らを戒め、律していく議員の徹底した姿勢が不可欠です。この点を今一度、思い起こし、胸に刻んでいかなければなりません。

■公明の連立参加で政権運営に安心感

　――自公連立政権の運営で、立党精神はどう生かされていますか。

　山口　立党精神は、政権運営にも着実に浸透しています。特に、昨年の衆院選後に自民党と交わした連立政権合意で「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない」と明記され、国民の声を政治に反映していくことが政権・与党の共通認識になったのは、画期的だと感じています。

　公明党が連立政権にいる意義の一つは、政権運営をより国民目線に近づけていくことです。例えば、公明党が実現に尽力した消費税の軽減税率は「せめて食料品だけは税率を低く抑えてほしい」との生活現場の切実な声が出発点です。平和安全法制の議論では、日米同盟を強化しつつも、国民の懸念を踏まえ、専守防衛の基本を外さないよう歯止めをかけました。

　公明党は、こうした役割を果たすことで政権運営に安心と安定をもたらしています。

■結党６０年へ地域から党勢拡大

　――今月２５日には党全国大会が開かれます。

　山口　今回の党大会は、公明党の全議員が立党精神を改めて胸に刻み、新たな決意で２年後の「結党６０年」へ勇躍出発する重要な会合です。

　党大会を機に、公明議員一人一人が、それぞれの地域で、立党精神を赤々と燃やしながら、信頼をさらに大きく広げていきたい。そして、各地の統一外地方選挙を勝ち抜き、党勢拡大の上げ潮の中で来年の統一地方選を迎え、全員当選を断じて勝ち取りたいと決意しています。（９月１３日付公明新聞１面より）

“衆望”担う使命を果たせるよう、努力を重ねていきたいと思います１ 

こんにちは。

本日は、会派を代表して行う総括質疑に登壇いたしました。主な議案内容としては、補正予算、条例の改定になります。加えて令和３年度の決算審査の意見書から質疑をいたしました。

市長より「コロナ対策の総括的な評価」の答弁

その中で、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策について総括的な評価を尋ねたところ市長より下記の答弁がありました。

はじめにコロナ対策全般として「市政運営の第一に位置づけ、市民生活や地域経済、医療関係機関への支援などを早期に実施するため、感染状況や国・県の動向を踏まえ、対応した」とし、

加えて、令和３年度の対策として「ワクチン接種の体制整備をはじめ、国の住民税非課税世帯や子育て世帯等に対する給付金給付事業、更には、市の施策として医療機関に対する支援等に取り組み、市民の安全・安心のため、時期を逸することなく、感染症対策を実施することができたと認識している」と回答がありました。

さらに「今後も、引き続き、市民の安全確保を第１に考え、状況を見極め、必要な対策事業を実施してまいります」と力強い決意が述べられました。

「舞浜駅周辺に喫煙所の設置」に向け大きく前進

個人的に嬉しかったのは、補正予算に「ポイ捨て防止対策事業」つまり舞浜駅北口に喫煙所が設置される事業が計上されたことです。

舞浜駅を利用する支援者の方から「喫煙者のマナーが悪く、広範囲にタバコの臭いがする。喫煙所を設置できないか」とのご要望がありました。

要望を受け、一年前の９月議会で取り上げ、当局より「舞浜駅周辺での喫煙所の設置に向け候補地の選定を行っているところです」との回答を得ました。

一年もの間、折を見て担当者に進捗を確認してきました。

今定例会で補正予算が可決・成立すれば、事業がスタートし、本年度内で可能な限り早く設置されるとのことです。

 

議会で声を上げても、実現という結果が出るものばかりではありませんが、粘り強く取り組み、皆さまからいただいた声を一つひとつカタチにし、ご要望に応えられるよう真剣に取り組んでまいります！

 

こんにちは。

 

午後は浦安市民プラザにて「浦安アートプロジェクト」キックオフイベントに参加しました。内田市長と日比野克彦東京藝術大学学長によるトークセッションなどワクワクが途切れない２時間のイベントになりました。

 

はじめに、内田市長より浦安市における諸課題に対し、課題を課題として認識すること。まちづくりにおける１２の基本目標にアートという横串をさして、市民の皆さんと共創のまちづくりをすすめたいとの熱い思いが語られた。

次に、日比野学長より「アートの魅力」と題して。大きな白いキャンパスに思いのままマジックを走らせながら、『はっきりしないことがアートの良さであり、得意とするところ。はっきりさせることを得意としているのが科学』と語ったことがとても印象的だった。

その後、東京藝術大学の伊藤達矢教授より、「共生社会」をつくるアートコミュニケーションと題して、超高齢社会に向けて「芸術×福祉×テクノロジー」で共生社会を目指すといった取り組みをご紹介。概略としては、英国で始まった「社会的処方」を援用した「文化的処方」を開発して超高齢化社会に向かっていくとの取り組みでした。

個人的に「社会的処方」については、以前に議会でも取り上げ、「社会的処方」が広がる社会を提案させていただいた。その「社会的処方」を援用した「文化的処方」という新たなキーワードに大変興味抱いた。

詳しくはこちら

https://kyoso.geidai.ac.jp/about.html

 

今日のキックオフイベントで分かったことは、単に浦安のまちをアートで彩るだけでなく、アートによって、どこまでも人にスポットライトを当てて、市民、事業者、集団などが主体的に地域づくりに取り組んでいく中で、様々な課題を解決する「共創のまちづくり」を実現しようとの「熱」でした。

アートによって、人づくり、地域づくり、まちづくりそして一人ひとりの幸せづくりとなるよう主体者となって取り組む決意です。

 

こんにちは。

本日、令和４年 第３回定例会がはじまりました。

今定例会には、８議案・１認定が上程されました。しっかりと審議してまいります。

日程として

９日（金）の本会議「会派代表総括質疑」では、登壇予定になっています。

２０日（火）、２１日（水）の本会議「一般質問」では、初日の２番目に登壇予定になっています。今回は持ち時間が３０分になりますので、論点をまとめ質問をしていく予定です。

休会中の１２日、１３日、１４日は各常任委員会での審査になります。私が所属する「教育民生常任委員会」は１４日（火）になります。こちらも補正予算、条例の制定および改訂など疑義を明らかにできるよう審議を重ねていきたいと思います。

 

今定例会での一般質問の通告内容をご紹介します。件名は３件になります。

１、気候変動の対応について

２、持続可能な地域づくりと社会教育について

３、安全で安心な暮らしについて

 

一般質問の概要として

１、近年、激甚化・頻発化している自然災害の大きな要因として挙げられる「気候変動」に対して浦安市がどのように考え、取り組んでいるのかなどを質問していきます。

２、今年の春に博物館法が一部改正になります。改正を受けて浦安市が社会教育施設の一つである郷土博物館の役割、あり方そして地域づくりにおいての人材育成などを伺います。

３、安心な暮らしを脅かす「特殊詐欺」の被害が増加傾向にあります。被害の約９割が６５歳以上の高齢者ともいわれています。浦安市の防犯力向上についてどう取り組んでいるのかについて見解を伺います。

前向きな答弁が引き出せるよう努力を重ねてまいります。