８月２７日、千葉県本部の夏季議員研修会に出席いたしました。

山口代表より党幹部挨拶として登壇され、立党精神である「大衆とともに」を抱きながら、党のネットワークの力を発揮し、統一外選挙また明年の統一地方選挙を勝利するために前進していこうと呼びかけられました。

昭和３７年９月１３日の公明政治連盟 第１回全国大会での創立者挨拶を通して、

第一、団結第一

第二、大衆に直結

第三、たゆまざる自己研鑽

と話されたことにより、今一度、原点に戻る契機となりました。

続けて、山口代表は議員力の向上にあたり、「客観的な事実」を集めて主張をすること。また、こちらの話に耳を傾けていただけるような「コミュニケーション能力」を身につけていくことが重要であると語られました。

まさしく、偏りがちなメディア報道に辟易とする中で、「客観的な事実」を見究めることは大切な視座であると思います。

 

テーマ研修では、「所有者不明土地解消に向けた民事基本法制の見直しについて」と「これからのSNS活用について」と題し、それぞれ分かりやすく講演をしていただきました。

所有者不明土地の解消に向けてと動向を伺い、今後の土地利用に期待が持てることを感じました。

選挙活動におけるSNS活用はスタンダードになりつつあるが、政治活動において数種類あるSNSをどう活用していくかを学ぶ機会になりました。

最後、平木代表の挨拶の中で指摘されていたが、研修会の”あと”に”どのようなアクション”を起こしていくかが鍵になると。

肝に銘じたいと思います。

研修会の準備から運用まで携わっていただいた皆さまに心から感謝申し上げます！

こんにちは。

８月２０日、党本部とオンラインで結ばれた勉強会び参加しました。講師には慶応義塾大学経済学部の井手英策教授を招いて行われました。

井手英策教授は、教育、医療、介護など人間が生きていく上で不可欠なサービスを無償化する「ベーシック・サービス」論の提唱者であります。これまでは何冊か著作を読ませていただきましたが、講演を拝聴するのは初めてのことで、かねてより楽しみにしていました。

財政や社会保障について大変わかりやすく、今後の日本において大変重要な視座と認識しています。

今回公明新聞に要旨が記事となりましたので、紹介したいと思います。

■（ベーシック・サービス）教育・医療・介護など無償化めざす／弱者だけでなく全ての人に

私が提唱するベーシック・サービスには、三つのポイントがある。第一に給付対象はあくまでサービスであるということだ。食料や住まいなどの財を全国民に直接給付する社会主義とは違う。

第二に人口減少と経済の長期低迷で豊富な税収が当てにできない中、給付するサービスについて人間が生きていく上で不可欠な基礎的なものに絞り込む。そして所得制限は設けず、全ての人を対象にしているのが三つ目だ。

国際調査によると、私たちは弱い立場に置かれた人に対し異様なほど無関心なことが明らかだ。給付や課税による再分配で所得格差を小さくする財政の力も、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で最低レベルとなっている。

ただし、格差の有無が問題の本質ではない。所得にかかわらず、全ての人がサービスを利用できる社会をつくり、皆が平等に競争に加われれば、その結果、生じる格差は受け入れられるものに近づいていく。

人を助けることは大切だが、人から助けられることによって、その人の心の中に屈辱が刻み込まれることに留意しなければならない。世の中にはたくさんの落とし穴があって、運悪く落ちた人に「かわいそう」と言って救いの手を差し伸べる社会が正しいとは思わない。穴を一つ一つ埋め、誰も落ちない社会をつくる――それが人間の知恵の使い方ではないか。

だから「弱者を助ける」ではなく「弱者を生まない」との発想が重要だと主張してきた。

◇

ベーシック・サービスでは、中間層を含む全ての人の生活を保障する。具体的には大学、医療、介護、障がい者福祉にかかる自己負担分のほか、給食費・学用品費なども無償化することをめざす。

やむを得ない事情で働けない人には「品位ある命の保障」を行う。全体の２割に相当する低所得層に月額２万円を支給する「住宅手当」を創設し、生活保護の生活扶助と雇用保険の失業給付を拡充したい。

ベーシック・サービスと品位ある命の保障を車の両輪として、最小コストで最大幸福をめざす。財源はさまざまな税の組み合わせを考えればいい。仮に消費税で賄うなら６％分に相当するが、一挙にやるとハードルは相当高い。そこで、大学授業料無償化と介護自己負担無償化を組み合わせるなど、無償化していく政策をパッケージとして示し、段階的に進めていってはどうか。

大事なことは、取った税金をどのように使い、どのような社会をつくっていくのかということだ。皆で負担を分かち合い、誰もが堂々とサービスを受け取る社会にしたい。

■（ソーシャルワーク）資源の総動員で困り事を解決

ベーシック・サービスを実現しても残る課題がある。例えば、既に無償化されている小学校に不登校の子どもたちがいる。地域では、困難を抱え、孤立している人もいる。

こうした課題に対処するのが「ソーシャルワーク」だ。国際的には「暮らしの課題に取り組み、幸福や健康といったウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）を高めるべく、人々やさまざまな構造に働き掛ける」と定義される。つまり、社会福祉士や精神保健福祉士といった有資格者だけが担うものでもなければ、サービス提供で済むものでもない。

ソーシャルワークの本質は、困難を抱える当事者と家族の置かれている環境ごと変えていくことだ。そのために地域の中で一人一人が周りの人をケアし（気に掛け）、困り事があれば、解決のためにさまざまな資源を動員する。これらの仕組みづくりの財源は、ベーシック・サービスの実現によって、要らなくなる生活保護費の一部を充てる構想だ。

ベーシック・サービスと品位ある命の保障で国レベルの連帯をつくり、ソーシャルワークで地域レベルの連帯をつくる。痛みを先送りせず、次世代と分かち合うことで世代間の連帯を築く。こうした取り組みを通じ、全ての人が人間らしく生きていける“人間性の保障”を徹底する。（８/２５公明新聞３面より）

 

こんにちは。

今年の３月の議会で「女性デジタル人材」について取り上げました。

きっかけは、経済産業省が発表した２０３０年にはデジタル人材が約７９万人不足するとのことでした。コロナ禍において、世界と比べてデジタル分野の遅れは明らかとなり、今後、国としても積極的にかつ力強く進めていかなくてはなりません。

また、コロナ禍で影響を受けたのが女性との声もあり、女性のデジタル人材の育成は、今後、雇用状況の改善や活躍推進に直結していくと考えます。

当局からも女性のデジタル技術向上に向けた取り組み、デジタル人材の育成に努めていきたいとの答弁を引き出すこともできました。

今回、公明新聞（８月１８日付）にて、先進事例が掲載されましたので、ここに紹介させていただこうと思います。

 

〜先進的な取り組みから〜

■（兵庫・豊岡市）受講生、ネット販売で起業

　兵庫県北部に位置する豊岡市では、２１年度から「働きたい女性のためのデジタルマーケティングセミナー」を実施している。「デジタルマーケティング」とは、インターネットを活用した宣伝によってビジネスチャンスを広げる手法だ。

　講義を担うＩＴ企業「ノヴィータ」（本社・東京都）の小田垣栄司会長は「デジタルマーケターの分かりやすい職種はネットショップの店長。受講生には自分が作ったり仕入れた物を売りたいという人が多い」と語る。

　昨年度の受講生Ａさん（３５）は飲食業などを経て、１９年にアクセサリーをネット販売するセレクトショップを立ち上げた。「独学でやっていたが、セミナーを受けて利用者の目線で文章や構成を意識できるようになった」と語るＡさん。以前よりホームページやＳＮＳへの反響が増えたという。その他の受講生も、ネット販売で起業したり、会社に就職するなど進路が広がった。

　今年度のセミナーでは、週２、３回（１回３時間程度）のオンライン講義を５カ月間受講する。録画された授業を視聴する「オンデマンド式」のため、好きな時間に勉強できる。月１、２回程度、対面形式も実施する。

　対象者は市内在住で家にノートパソコン、ネット環境のある女性で、受講料は無料。今年度は３０～５０歳代の１０人が選ばれた。財源には国の地域女性活躍推進交付金と、ふるさと納税を活用している。

■（愛媛県）人気技能をオンライン学習

　「デジタルと女性は相性がいい」。そう強調するのは、女性デジタル人材の育成と就労支援を行う株式会社ＭＡＩＡの月田有香ＣＥＯ（最高経営責任者）だ。

　ＭＡＩＡは５月、少額融資で個人の自立を促す「グラミン日本」と、世界的ＩＴ企業「ＳＡＰ社」（本社・ドイツ）の日本法人の３者で「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」を設立。愛媛県と連携協定を締結し、３年間で５００人の育成をめざす「愛媛でじたる女子プロジェクト」を開始した。

　対象は県内在住の女性で、受講料はコースで異なるが１０万円程度。経済的に厳しい場合は、グラミン日本から低利・無保証で融資を受けられる。

　第１期生として２２人が選考され、約４カ月間にわたるオンライン学習が始まっている。ＩＴの基礎などを学んだ後、３コースに分かれて専門的技能を身に付ける。このうち「ＳＡＰコース」では、国内外でトップクラスのシェアを占めるＳＡＰ社の企業向け業務システムの導入や運用サポートについて訓練を受ける。

　月田ＣＥＯは「ＳＡＰエンジニアは人材の奪い合いで単価が高い。テレワークで、地方にいながら東京の案件を受けることもできる」と話す。

　受講後は、各自の能力や希望に応じて業務案件を紹介し、業務が始まってもＭＡＩＡが丁寧にサポートを行う。初心者でも安心して経験を積んでいける仕組みだ。

■公明の提案で政府が官民連携へプラン策定

　政府の「女性デジタル人材育成プラン」では、コロナ禍で厳しい状況の女性が就労に直結するデジタルスキルを身に付けることを目的に掲げた。

　具体的な取り組みとしては、

①デジタルスキル習得支援

②デジタル分野への就労支援

③全国への横展開に向けた周知・啓発

――の三つを柱とし、活用できる国の関連施策を明示。官民連携で３年間集中して推進し、３年後に効果を検証してプランを見直す。自治体や企業向けの「事例集」も別途公表した。

　同プランの策定を強力にリードしたのが公明党だ。昨年の衆院選重点政策で女性デジタル人材育成の推進を掲げ、選挙後も代表質問や予算委員会で政府に実現を迫った。

　国会質疑で何度も、このテーマを取り上げてきた竹谷とし子女性局長（参院議員）は「今回のプランは女性の経済的自立に向けた大きな一歩となる」とした上で、今後については「公的職業訓練でデジタル分野を拡充させたり、地方自治体の先駆的な取り組みを支援するなど国の施策のさらなる強化をめざしたい。地方自治体での取り組みが特に重要になるので、全国の地方議員と連携して後押ししていきたい」と語っている。 （記事はここまで）

女性デジタル人材が増えることで、子育てや介護など、時間の制約がある方や自宅から外出することが困難な方が、短時間勤務で良い報酬が得られる可能性が広がると考えます。

デジタルを学ぶ機会の提供からになるとは思いますが、就労までをパッケージにしていくプラットフォームの構築を目指して取り組んでいきたいと思います。

 

こんにちは。

遅くなりましたが、第２回定例会の一般質問及び活動報告をまとめた議会報のデータを紹介させていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

R04_6月議会報

よろしくお願いいたします。