公明新聞に掲載されました
こんにちは。
本日(5月23日)付けの公明新聞7面に掲載されましたので、ご紹介させていただきます。
5月17日、公明党浦安市議団は「物価高騰」から市民を守るため「緊急要望書」を内田市長に提出しました。
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千葉県の浦安市議会公明党(中村理香子幹事長)は17日、市役所内で内田悦嗣市長に対し、地方創生臨時交付金の活用で物価高騰に伴う学校や保育所などの給食費の値上げをしないよう求める緊急要望を実施した。
内田市長は前向きに検討する考えを示した。
◉緊急要望書を提出することとなった経緯
公明党は3月に「国民生活総点検事業」を全国で実施し「物価高騰から国民生活を守る新たな経済対策に向けた提言」を政府に提出しました。
そこで政府は、総合緊急対策として、自治体の事業を国が財政支援する「地方創生臨時交付金」を拡充し、1兆円の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設が決まりました。この予算は、各自治体の判断で、様々な事業に活用できます。
そこで、その予算を「子育て世帯への負担軽減につながるよう活用していただきたい!」との思いを込めて、緊急要望をいたしました。
【緊急要望書の主な内容】
学校給食における食材費等の高騰に伴う保護者負担の軽減
同様に、未就学児に関わる給食費への保護者負担の軽減
高校3年生までの医療費助成の対象年齢の拡充
これらの要望がカタチとなるよう全力で取り組んでまいります!








