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厚生労働省は４月７日、家族の介護や世話を日常的に行う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」について、小学６年生の実態調査結果を公表いたしました。

 

小学生の約１５人に１人は「ヤングケアラー」

小学生を対象にした調査は今回が初めてで、約１５人に１人に当たる６・５％が世話をする家族が「いる」と回答。このうち、平日１日に世話に費やす時間が７時間を超える負担が重い児童も７・１％いたそうです。

この調査結果から「クラスに２人」は「ヤングケアラー」が存在することに驚き、さらに１日に世話に費やす時間が７時間を超える児童がいることに衝撃を受けました。

 

調査は１月、全国の小学６年生に郵送などで行い、９７５９人が回答。１８歳以上だが、家族の世話が学業などに影響し得る大学３年生にもインターネットで実施し、９６７９人が答えた。

小学６年生では、世話をする家族がいるのは６３１人。家族の内訳は複数回答で「きょうだい」が最多。平日１日に世話に費やす時間は「１～２時間未満」が２７・４％と最も多い。世話をする家族がいる児童はいない児童よりも、欠席、遅刻や早退をすると答えた割合が高かった。このことから本来なら友達と遊んだり、楽しく過ごせる時間を介護や世話をする時間として費やしているのかと思うと、早急な支援策を講じなければならないと痛感します。

一方、世話をする児童の半数以上が「特にきつさは感じていない」と回答。家族の世話による制約も６割以上が「特にない」としており、支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定程度いるとみられる。支援の必要性を自認していない理由としては、おそらく世話をしている期間が「長期に及んでいる」からと推測されます。

いずれにせよ、深刻な事態であることは変わりはありません。

 

 「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置へ

公明党の訴えを受けて政府は、今年度（２０２２年度）からの３年間を集中取り組み期間と位置付け、認知度の向上や支援策の強化を図ります。

今年度は、福祉や医療、介護など適切な支援機関へのつなぎ役となる「ヤングケアラー・コーディネーター」を都道府県や市区町村に配置。社会福祉士や精神保健福祉士などが担うことを想定しています。

「ヤングケアラー・コーディネーター」はヤングケアラーの早期発見・支援に向け、関係機関への研修や、適切な福祉サービスにつなげる助言を行います。

また、食事の提供や学習支援を行う子ども食堂など民間団体とも連携し、ケアラーの早期把握や、子どもらしい生活が送れないケアラーを民間団体につなげたりします。

このほか、ケアラー同士の集いの場の運営や民間団体の活動も支援すると伺っています。

 

３年間の集中取り組み期間において、年度単位での検証・分析も大切ですが、「ヤングケアラー・コーディネーター」をはじめ、関係機関が常に連携をし、有機的な支援が確実に届くよう取り組んでいただけるよう期待したいと思います。

 

※参考及び引用　４月８日、４月１９日付の公明新聞より