こんにちは、コロナ禍における生活支援として公明党が主張をし、反映させた記事が公明新聞（令和４年１月８日付）に掲載されましたので、記事全文を紹介します。

 

非課税世帯へ１０万円／家計急変にも支給

長期化するコロナ禍を受けた生活支援策として、住民税非課税世帯と家計が急変した世帯への１世帯１０万円給付が、各市区町村で順次、始まります。公明党が一貫して支援拡充を訴えた結果、２０２１年度補正予算で事業費１兆４３２３億円が確保されました。

対象は、

①世帯全員の２１年度分の住民税均等割が非課税

②２１年１月以降の収入が減少し「住民税非課税相当」の収入となった――のいずれかに当てはまる世帯です。

■確認書返信など手続き忘れずに

受給には手続きが必要となります。①の世帯のうち、世帯全員が２１年１月１日以前から現住所に住んでいる場合は、住民登録のある市区町村から届く確認書の内容を確認して返信すれば、手続きは完了です。同年１月２日以降に転入した人が世帯にいる場合は、居住する市区町村に手続きの方法を確認してください。
一方、②の世帯は、申請書の記入に加えて、収入額を確認できる添付書類の提出も必要です。居住する市区町村の担当窓口に提出するか郵送してください。

◯制度の概要についての問い合わせは、内閣府のコールセンター（℡０１２０・５２６・１４５）まで。

■困窮学生に緊急給付金

コロナ禍で経済的に困窮する学生の学びを継続するため、２０２１年度補正予算には１人当たり１０万円を支給する「緊急給付金」に６７５億円が計上されました。公明党は、困窮学生の修学断念を防ぐため、２０年度も最大２０万円の給付金を実現するなど、経済支援の着実な実施を後押ししてきました。

■申請は各学校へ不要のケースも

対象者は、国公私立の大学、短大、高専、専門学校、法務省が告示で定める日本語教育機関の学生約６７万人（大学院生や外国人留学生も含む）。修学支援新制度（高等教育無償化）の給付型奨学金を２１年１２月１０日に受給した人は申請不要で、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）に登録されている口座に順次、振り込まれます。

その他の対象者は各学校への申請が必要です。各学校は①家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っている（原則として自宅外生）②家庭から多額の仕送りを受けていない③両親いずれかの収入減少で追加的支援が期待できない――などの要件を満たすと判断した学生のリストをＪＡＳＳＯに提出し、ＪＡＳＳＯが学生に給付金を振り込みます。

申請方法や締め切り日の確認は各学校まで。

 

 

◉内閣府関連サイト

https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/index.html

◉内閣府のリーフレット

https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/pdf/leaflet.pdf