今定例会で取り上げました一般質問をご紹介いたします。

件名２、気候変動対策について

要旨１、改正温対法とゼロカーボンシティについて

「再生エネルギーの拡大対策について」質問をいたしました。

近年、日本各地において、風水害が激甚化・頻発化している。その要因とされる「地球温暖化」に 強い危機感を抱いている人は少なくないと思います。最近では「気候危機」とさえ 言われています。

今年の８月９日、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第１作業部会は、最新の科学的知見に基づく報告書を発表いたしました。その報告書には、人間の活動による温暖化への影響について、

「疑う余地がない」

と初めて断定をしました。気候変動に関する膨大なデータを精緻に解析した上での指摘であるため、この指摘を私達は、重く受け止める必要があると考えます。

先の通常国会では、「２０５０年までの脱炭素社会の実現」を基本理念とし、法律に位置付けた「改正地球温暖化対策推進法」（改正温対法）が成立しました。これは政権が変わったとしても法律を変えない限り、何がなんでも進めていかなくてはならないことです。

また、２０５０年までの脱炭素社会実現に向け、「国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行われなければならない」ともいわれております。さらに自治体では、再生可能エネルギーエネをどのように推進するのか、また目標を可視化して具体策を作ることになっています。そこで再生可能エネルギー拡大対策の考えについて伺いました。

副市長からは『ゼロカーボンシティの実現には、市域全体での再生可能エネルギーの利用が不可欠であり、市民、事業者に対し、そのメリットを周知しつつ、実効性のある取り組みを促進していきたいと考えています。

こうした中、市は率先行動の一つとして、令和３年４月以降、市庁舎及び一部の施設の使用する電力を再生可能エネルギー１００％のゼロカーボン電力に切り替えました。

なお、太陽光発電設備の設置については、これまで５３箇所の公共施設に設置してきましたが、今後も施設の規模や立地条件等を踏まえた設置を考えています』との回答でした。

市もゼロカーボンシティを標榜しているため、積極的な取り組みを行っている。範を示すことは重要である。改正温対法には、事業者のCO2削減の取り組みを可視化するように求め始めた。その取り組み状況を見て、投資家たちが出資し経済の活性化を図る狙いもある。

「地球温暖化」は、すでに世界において共通課題である。近年の異常気象や風水害から「地球温暖化」の脅威を感じざる得ない現状にある。

いつの時代も、何事においても「誰かがやる」から「誰もがやる」への力強く継続的な熱量と実践が、大きな変革と偉業をもたらすと考える。

まずは、自らがアクションを！