昨年の１２月２１日、公明党浦安市議団は、年末年始に向け、さらなる新型コロナウィルス感染症の拡大が懸念されるなか、内田市長に地域救急医療体制の充実や市内経済への配慮などの緊急要望をしました。この緊急要望は、今回の『新型コロナウイルス感染症に係る対策事業』の新規事業の一部に盛り込んでいただきました。

日々感染者が拡大するなか、先般の緊急事態宣言の発令に伴い、浦安市では新型コロナウイルス感染症に係る対策事業を公表しました。

新規事業は下記の通りになります。

１、飲食店臨時支援給付金（市独自）

２、テレワークスペース提供事業（市独自）

３、児童生徒へのモバイルWi-Fiルーターの貸出し

４、新型コロナウイルスワクチン接種確保・運営事業

５、発熱患者等診療体制支援臨時補助金（市独自）

６、PCR検査装置設置費補助金（市独自）

 

また継続事業は、主に５項目になります。

１、感染症拡大予防に係る対策

２、生活の支援

３、中小企業等への支援

４、医療関係機関への支援

５、感染症対策のための財源確保

※詳細内容は、下記のサイトからご覧いただけます。

◆浦安市新型コロナウィルス感染症に係る対策事業◆

http://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/029/367/taisakujigyou.pdf

 

新規事業の『飲食店臨時支援給費金』は、市独自の事業になります。営業時間の短縮要請や行動自粛等に伴い、経営に影響を受けている市内飲食店に緊急支援策として、一店舗あたり一律１０万円の支援金を交付します。１月中旬から実施予定となり、事業費は約８,０００万円になります。

感染症の拡大推移を注視しながら、引き続き、県、国との連携を強化し、いのちと暮らしを守る施策に懸命に取り組んでまいります。