１月２７日、浦安市と東京電力パワーグリッド株式会社京葉支社は、令和３年２月１日（月曜日）に、「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」の締結がリリースされ、市のホームページにも掲載されました。

災害協定について　http://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/koho/press/1031588.html

近年、激甚化また頻発化していることが自然災害による停電対策として、これまで何度か、定例会の一般質問で取り上げてまいりました。

直近の昨年１２月の定例会では、「災害に強いまちづくりについて」と件名に掲げ、停電対策と災害協定について質問をいたしました。その際に『東京電力パワーグリッド株式会社との災害協定を締結するための協議を進めている』との答弁がありました。

 

災害協定の詳細については、担当部局にしっかりとヒアリングしていきたいと考えています。いずれにせよ今回の災害協定の締結は、ライフラインの一つである電力にかかわるため、市民の生活を守ることに大きく寄与するものになります。

同じく１月２７日、浦安市・船橋市・市川市で構成する京葉広域行政連絡協議会において、千葉県知事に対し要望書を提出されたそうです。

要望書についてのホームページはこちらhttp://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/koho/topics/1031381/1031382/1031592.html

要望書のなか、浦安市の単独要望は、

「県立特別支援学校の早期設置について」

「境川河口部の水門及び排水機場の設置について」

「見明川河口部海岸護岸の高潮対策の早期実現について」の３項目になります。

 

国においては「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として、令和３年度から取り組んでいきます。

国土強靭化概要について、ホームページはこちらhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/5kanenkasokuka/pdf/taisaku_gaiyou.pdf

引き続き、生命と財産を守るために欠かせない防災・減災そして国土強靭化の推進に全力で取り組んでまいります。

 

昨年１２月に開催されました第４回定例会における一般質問をまとめた議会報ができましたので報告いたします。

紙面に限りがありますので、全ての質問、答弁そして要望は掲載できませんでしたが、ほぼ網羅できたと思っています。

 

議会報_2021冬号はこちらから

 

一般質問の通告内容は下記の通りです。

件名１、持続可能な行政サービスについて

件名２、住み続けられるまちづくりについて

件名３、健康と福祉について

今回の一般質問のテーマとして、コロナ禍における「デジタル」、「防災」、「相談体制」と設定しました。

デジタル技術によって得られるベネフィットは、あらゆる分野で漏れなく獲得することが重要と考えます。一方、デジタル技術だけでは解決できないこと、つまり人間中心、ヒトだからこそ可能となること。これらのバランスを上手に生かすことの大切さを「コロナ禍」が教えてくれたように思えます。

さらに近年頻発化・激甚化している自然災害への備えも待ったなしです。この要因の一つに気候変動が挙げられます。コロナ禍での災害対策は、常日頃より意識を持つ必要があります。自助・共助・公助と全てにおいて強化することが重要です。２０１９年の台風１５号による大規模停電を教訓として「停電対策」も取り上げました。

コロナ禍によって生じた暮らしの変化は、不安を増大させ、生きる気力を失わせる要因にもなりました。結果的に自殺者が増加傾向となりました。厚労省や専門家は、ひとりで悩まず、相談機関につなげること呼びかけ、注力しました。人との接触が制限された中で、どのように相談機関へつなげることができるかが重要と考え、質問のうえ要望いたしました。

 

２０２０年（令和２年）は、ほとんど新型コロナウィルス感染症に翻弄された一年となりました。未だ収束が見えないなか、緊急事態宣言の発令があり、さらに感染拡大している状況ではありますが、小さな声に耳を傾け取り組んでまいります。

 

 

 

 

 

昨年の１２月２１日、公明党浦安市議団は、年末年始に向け、さらなる新型コロナウィルス感染症の拡大が懸念されるなか、内田市長に地域救急医療体制の充実や市内経済への配慮などの緊急要望をしました。この緊急要望は、今回の『新型コロナウイルス感染症に係る対策事業』の新規事業の一部に盛り込んでいただきました。

日々感染者が拡大するなか、先般の緊急事態宣言の発令に伴い、浦安市では新型コロナウイルス感染症に係る対策事業を公表しました。

新規事業は下記の通りになります。

１、飲食店臨時支援給付金（市独自）

２、テレワークスペース提供事業（市独自）

３、児童生徒へのモバイルWi-Fiルーターの貸出し

４、新型コロナウイルスワクチン接種確保・運営事業

５、発熱患者等診療体制支援臨時補助金（市独自）

６、PCR検査装置設置費補助金（市独自）

 

また継続事業は、主に５項目になります。

１、感染症拡大予防に係る対策

２、生活の支援

３、中小企業等への支援

４、医療関係機関への支援

５、感染症対策のための財源確保

※詳細内容は、下記のサイトからご覧いただけます。

◆浦安市新型コロナウィルス感染症に係る対策事業◆

http://www.city.urayasu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/029/367/taisakujigyou.pdf

 

新規事業の『飲食店臨時支援給費金』は、市独自の事業になります。営業時間の短縮要請や行動自粛等に伴い、経営に影響を受けている市内飲食店に緊急支援策として、一店舗あたり一律１０万円の支援金を交付します。１月中旬から実施予定となり、事業費は約８,０００万円になります。

感染症の拡大推移を注視しながら、引き続き、県、国との連携を強化し、いのちと暮らしを守る施策に懸命に取り組んでまいります。