このたび令和２年第１回定例会で会派代表質問をさせていただきました。

発言事項は「施政方針および令和２年度当初予算」と題し、多岐にわたり質問させていただきました。

今回は「学校教育のICT化」について述べさせていただきます。

「学校教育のICT化」については、議員となって初めてにあたる昨年の６月定例会にて取り上げさせていただきました。

デジタル教科書の導入にともない、より生徒の主体的な学習意欲の向上が見受けられ、深い学びにつながること。

当時、OECDは「日本は教育現場のデジタル化対応が遅れている」と指摘した上で、教員の勤務時間が調査対象国平均の１.５倍と長時間であると指摘した。

また勤務時間の内訳として、「授業時間」は短いが「授業準備時間」は長い。さらに部活等の加害指導、事務業務時間は調査対象国の中で最長との結果に。

結果、学ぶ生徒にとって、教える教員にとっても「学校教育のICT化」は、メリットが多いため、力強く推進するよう要望させていただいた。具体的には、「１人に１台」のタブレットを配備するようにとの要望を。

 

以降、「教育」に関する質問をしてきたが、市の施政方針で、全ての小中学校にタブレットパソコンを「４人に１台」配備することが明記されました。２０１９年度の補正予算には、「GIGAスクール構想」実現の経費が盛り込まれ「１人に１台」のパソコンやタブレット端末の整備を支援する運びになっている。２０１９年３月時点では全国平均「５.４人に１台」のパソコン配備になっていることから、本市の「４人に１台」配備のため平均を上回っている。

そこで、今回の代表質問で再度、「学校教育のICT化」を取り上げようと決めて臨みました。SDGsの理念である「誰一人取り残さない」との教育現場での環境づくりに。また目標４の「質の高い教育」を実現するための一歩となるように。

特別な支援を要する子ども達にもICT化は役立つことを列挙しました。

１、視覚に障害がある場合は、読み上げ機能や文字の拡大機能を活用。

２、聴覚に障害がある場合は、教員や同級生の話を音声認識技術で文字変換。

３、入院中や理由があって登校できない場合は、遠隔教育が可能になる。

４、また最近増えている親御さんが外国籍の場合は、通訳機能で意思の疎通を図ることができ、信頼関係の構築の一助となる。

当局の答弁として、教科科目等の履修方法を工夫すれば、「４人に１台」の配備でも主要科目では「１人に１台」に調整できるとのこと。そして、

「１人に１台」の配備を検討するとの前向きな答弁を最終的にはいただけました。

今後も浦安市の子ども達の学びを充実させることに貢献できるよう取り組んでまいります！