宇部市議会　長谷川耕二のホームページ

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　山口県が一部自己負担導入を検討しているのは、現在、重度心身障がい者・母子家庭及び未就学児の医療費（３割負担部分）を県・市が折半で負担しているところを、来年度からは、１レセプトごとに通院で１０００円・入院で２０００円の自己負担をお願いしたいというものです。

　財政上の理由が背景にはあるようですが、我々公明党宇部市議会議員団（４名）は、「利用者・関係者への説明と理解を得ることのないまま導入することは絶対許されず、拙速な福祉医療費助成制度における一部自己負担及び償還払い方式の導入に反対」し、以下の２点を要望いたしました。

　(1)一部自己負担導入による財政効果のみを求めることなく、利用者の痛みの部分に目をあて、利用者・関係者へのヒアリングに努めること

　(2)償還払い方式の導入は、財政上の節減効果のみを求めることなく、一時的な３割負担すら耐えられない利用者の痛みを理解し、事務作業の増大にもつながることから、県に対し強く撤回を申し入れること

現在、鋭意編成中の平成２１年度予算に対し、公明党宇部市議会議員団（４名）として要望書を提出いたしました。

今回は、特に

(1)「定額給付金の発行に際し、効果的な活用を」

(2)「派遣労働者などの非正規雇用失職者への生活及び就労支援」

の２点を重点要望として掲げ、他１０７項目にわたり、「生活者の視点」から予算要望を行いました。