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山口県の福祉医療費助成制度の見直しに対し、一部自己負担及び償還払い方式の導入に反対の申し入れを行いました
山口県が一部自己負担導入を検討しているのは、現在、重度心身障がい者・母子家庭及び未就学児の医療費(3割負担部分)を県・市が折半で負担しているところを、来年度からは、1レセプトごとに通院で1000円・入院で2000円の自己負担をお願いしたいというものです。
財政上の理由が背景にはあるようですが、我々公明党宇部市議会議員団(4名)は、「利用者・関係者への説明と理解を得ることのないまま導入することは絶対許されず、拙速な福祉医療費助成制度における一部自己負担及び償還払い方式の導入に反対」し、以下の2点を要望いたしました。
(1)一部自己負担導入による財政効果のみを求めることなく、利用者の痛みの部分に目をあて、利用者・関係者へのヒアリングに努めること
(2)償還払い方式の導入は、財政上の節減効果のみを求めることなく、一時的な3割負担すら耐えられない利用者の痛みを理解し、事務作業の増大にもつながることから、県に対し強く撤回を申し入れること