対馬市議会　黒田昭雄のホームページ

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「完全燃焼」のスローガン通り、すばらしい運動会でした。

地裁判決　５７００万円支払い命令

２００８年に経営破綻した対馬市の第三セクター「対馬物産開発」をめぐり金融機関への借入金債務を肩代わりした県信用保証協会が、元同社社長で連帯保証人の松村良幸・前対馬市長に肩代わり分などの支払いを求めた訴訟の判決が本日、長崎地裁でありました。荒木裁判長は松村前市長に協会側の請求通りの総額約５７００万円と遅延損害金の支払いを命じました。

前市長側は「首長が社長に就任するのが慣例で、金融機関も個人の保証能力ではなく、背後の自治体の援助を期待していた。市が経営したと言っても過言ではなく、保証責任の追及は市にすべき」などと主張。①実質的な保証意思を欠く無効な契約か②個人保証責任を追及することが信義則に反するか－が争点だった。荒木裁判官は判決理由で「金融機関の担当者が面談の上、被告自身に署名・押印を求めて契約書を作成している。市は法的責任を負っておらず、公益的役割を担った会社だったとしても株式会社であり、社長としての責任が軽減、免除されるものではない」とした。

判決によると、同社は１９８５年、旧美津島町などが産品ブランド確立を目的に設立。０４年の合併で市が引き継いだ。松村前市長は設立時から０６年まで社長。同社は金融機関から融資を受ける際、社長らが個人で連帯保証人になっていた。同社は業績の悪化などで０８年に経営破綻した。負債総額は２億７４４０万円。前市長の代理人弁護士は「第三セクターという特殊性を認めてもらいたかったが厳しい判決。今後については本人の意向を確認したい」としている。

ネットでＰＲ 対馬市、通販、流通業者が提携

対馬市は本日、水産流通会社「旬材」（大阪府）と大手通販会社「フェリシモ」（神戸市）と協力し、対馬の鮮魚をインターネットやカタログ通販で全国の消費者に売り込む業務提携を結んだと発表しました。

市によると、「旬材」は市場を経由せずに漁協から飲食店や商店に水産物を卸す独自の水産物流通システムがあり、インターネット通販などを手掛ける「フェリシモ」は全国に約１５０万人の会員を持つ。業務提携は、対馬の前１２漁協に「旬材」の流通システムを導入し、「フェリシモ」の販売網を使って対馬近海で取れる鮮魚を全国の消費者に直接売るシステムを構築するのが目的。市は漁業者への水産振興や水揚げ情報のＩＴ化をサポートする。３者での水産加工品の商品開発にも取り組む。

販売は１１月に旬の鮮魚を詰めたセット（３千円分と５千円分の２種類）から始め、顧客から魚種ごとの注文を受けたり、各漁協が旬の魚を紹介して売るなど商品を増やしていく。「旬材」の西川社長と「フェリシモ」のフードマーケット事業開発室の金室長と業務提携の覚書を交わした財部市長は「対馬の鮮魚を全国の消費者に知ってもらい、ブランド化を進めたい」と話した。

入国審査ブース増設　手続き時間も短縮

対馬市と韓国・釜山を結ぶ国際定期旅客船が発着する新厳原港国際ターミナルが完成し、本日から利用が始まった。市によると、対馬市と韓国・釜山を結ぶ航路は２０００年４月に開設し、現在は国際定期旅客船が週４便運航。開設以来、利用者数は増加を続け、一昨年は過去最高の約７万４千人が利用した。昨年はウォン安などの影響で約４万７千人にとどまったが、今年は回復しつつあり、前年同期比２割増のペースで推移している。

これまでは近くの国内航路ターミナル施設内で入国審査をしていたが、利用者の増加で手狭となり、市が今年３月から新ターミナルの建設を進めていた。建設費は約１億３３００万円。新ターミナルは軽量鉄骨平屋で、延べ床面積は約７００平方メートル。入国審査ブースを従来の４つから５つに増やしたことで、審査時間を短縮できる。この日は午後０時半に第１便が到着。韓国人旅行客ら約１５０人が新ターミナルを利用し、入国手続きを済ませた。

岡本真夜さんら日韓６組が出演　友好の歌声響かせ

日韓の有名ミュージシャンが共演する「対馬ちんぐ音楽祭２０１０」が本日夜、対馬市美津島町の対馬グリーンパークであった。会場には約千人の観客が集まり、手拍子をしたり体を揺らしたりしながら聞き入っていた。

日韓４００人が朝鮮通信使行列を再現

厳原町で本日、厳原港まつり対馬アリラン祭のメーンイベント「朝鮮通信使行列」があった。日韓両国の計約４００人が朝鮮の民族衣装や武士姿で対馬藩宗家の城下町を約１．７キロ練り歩き、時代絵巻を華やかに再現した。

対馬市が検討委員会を設置　市民協働を推進　１２年度施行を目指す

対馬市は本日、市の基本理念や市政運営の在り方を定める「対馬市市民基本条例（仮称）検討委員会」の初会合を市役所で開きました。同様の条例は全国の自治体で制定の動きがあるが、県内の市町では初めて。

同条例の制定は、まちづくりや地域課題への対応について、市民と行政の役割と責任を明文化し、両者の協働を進めることなどが目的。２００１年に北海道のニセコ町が初めて施行しました。条例は現在、全国自治体の１０分の１に当たる約１８０カ所で定めているが、県内２１市町では制定されていません。

同検討委は学識者や地区長、市民団体の代表ら計２０人で構成。初会合では九州大大学院の加留部貴行特任准教授を委員長に選任し、財部市長が各委員に委嘱状を手渡した。加留部委員長はあいさつで「市全体の将来を見据え、市民が主役となる条例を考えよう」と呼び掛けました。

同検討委は１１年夏までに今後７回開く予定。地域住民との意見交換会やパブリックコメント（意見募集）も実施し、同年９月までに市長への提言書として取りまとめます。市は同年１２月の定例市議会に条例案を上程し、１２年度からの施行を目指します。

総務省が事業採択　今秋に戦略会議

総務省は過疎地域の活性化に向けたソフト事業を後押しする自立活性化推進交付金事業に、対馬市の「認知度向上による『つしまヂカラ』発掘推進事業」を採択しました。韓国・釜山市と福岡市で「対馬」の認知度を高める取り組みで、対馬市はＰＲ事業を強化するほか、今年１０月に官民の観光関係者でつくる戦略会議を立ち上げ、今後の観光客誘致と地場産品の消費拡大に向けたプランを策定します。

同交付金事業は本年度からスタート。４月に全国の自治体から提案を募集し、１００件の中から３２市町を選出。本県からは対馬市が採択されました。交付金は１団体１千万円。

対馬市は釜山市まで約５０キロ、福岡市まで約１４０キロと近いが「両市で対馬の魅力が十分知られていると言えず、対馬でも観光客が何を求めているか把握できていない状況」（対馬市観光物産推進本部）。近年は韓国人旅行者が増加しているが、韓国人向けの商品が少なく十分な経済効果を得られていないという。同事業では、対馬の認知度やニーズを探るために釜山、福岡両市でそれぞれ千人規模の意識調査を実施。ＰＲ事業として、福岡市では①認知度アップに重点を置いた物産展②日本在来馬の対州馬を活用した広報などに取り組む。釜山では①市街地を走るバスに広告設置などを展開する。

戦略会議で来年３月までに意識調査の結果やＰＲ事業の効果をまとめて「対馬認知度アップ戦略プラン」を策定、今後の方向性を決める。同本部は「将来につながる観光戦略の基盤をつくりたい」としています。

あと２課目になりました。

今度はタックスプランニングに挑みます。