1水産加工施設(美津島地域活性化センター)について
市長部局の説明が終了後に質疑を行い、議会として市長部局の提案のとおり、「裁判所への仮処分を申請し、解体すべきものと判断する」ことを了承した。
2平成21年12月5日に長崎市で開催された、民主党長崎県連による「中央省庁への要望・要請活動要領」の説明会について
説明会の資料を配布の上、議会事務局から説明を受けた。
3補正予算議案の審査方法について
*議員の主な意見
ア、どれを委員会付託にするか、線引きが難しいのではないか。
イ、本会議審議が長くなるため、従来通り委員会付託がよい。会期が短くなる恐れがあるので市民が納得しない。
ウ、本会議はCATVで放映されるため、本会議で審査すると市民に説明できる。補正予算案は本会議で。会期が短縮できる。
エ、本会議の総括質疑で、質疑時間が
本日の定例市議会一般質問で、市が6月に導入した地域マネージャー制度に対する理解について「まだ漠然とした人も何割かいる」と述べ、職員の間で温度差があるとの見解を示しました。同制度の改善と住民自治の実現を図るための住民基本条例の制定を求めた阿比留梅仁市議(近未来研究会)の質問に答えました。
同制度は職員が本来業務とは別に地域を担当。住民と身近な課題の解決や地域のあるべき姿を話し合い、町づくり計画を作成します。昨年11月に6小学校区(28行政区)で試験導入。今年6月から全27小学校区(181行政区)で本格導入された。課長以下の職員469人が任命されています。
財部市長は「(制度を)十分に分かっている人もいるし、まだ漠然とした人も何割かいる。全く理解できない職員もいるかと思う」と述べた上で、「これからの地域自治を考えるとどうしても職員や市民の意識が変わらないといけない。まだ緒に就いたばかりで、もうしばらく様子を見てほしい」と理解を求めました。
同制度を統括する地域再生推進本部は「地域によって取り組みに格差があり、職員のスキルアップが課題」とし、町づくりコーディネーターを招いた研修会などを開いているという。同制度については先進事例として5月以降、神奈川、福島、長野、岡山、大阪の5府県内の7市議会から対馬市へ視察に訪れたという。
本日の定例市議会一般質問で、韓国・釜山−福岡間を結ぶ国際旅客船が上対馬町比田勝に寄港して比田勝−博多間の国内線としても利用できるよう法的な特例措置を求める特別区域案を内閣府に提案したことを明らかにしました。脇本啓喜市議(協働)の質問に答えました。
提案は11月12日付け。北部住民の足の確保や島外客誘致につなげ、地域振興を図りたい考え。比田勝−博多間は昨年10月まで九州郵船が旅客船を運航していたが燃油高騰を受け、同11月から運休となっています。市地域再生推進本部によると、国際線に国内の旅客が乗る場合、両者が船内や下船の際に接触できない環境を整備する必要があるほか、入管、税関、検疫体制の整備など課題は多い。法的特例措置の可否は財務、法務、農林水産、厚生労働の4省が協議し、2月に回答を受けます。可能と判断されれば特区申請します。市は運航会社に対し、「参入してもらいやすい条件を整えたい」としています。
12月定例市議会は4日開会、会期を16日までの13日間と決めた後、総額5億6,090万円の本年度一般会計補正予算案など21議案を上程。
主な事業は▹来春創業予定の水産加工会社「対馬キャスセンター」に対する貸付金=7,300万円▹クリーンセンター保守点検委託料=約1億2,500万円▹対馬交通への赤字補てんとして地方バス路線維持補助金=約1億2,100万円▹スクールバス兼市営バス(比田勝−鰐浦循環線)購入費=約1,700万円▹内院漁港整備工事追加=約3千万円▹市立図書館の蔵書検索システム構築委託料=約260万円−など。補正後の一般会計予算の総額は331億7,410万円になります。
一般質問には7人が登壇し、最終年度を迎えた市行財政改革大綱の進捗状況、公共施設の見直し計画、地域マネージャー制度などについて市側をただします。
師走を前に、対馬で、ブリ漁が本番を迎えた。対馬市美津島町の高浜漁協では、漁業者が玄界灘で釣り上げた天然ブリの出荷作業に追われ、活気づいている。
高浜漁協(山元秀美組合長)は今月中旬からブリの延縄漁を始め、約30隻が操業。早朝の漁を終えた船は午前10時ごろから港に戻り、5〜10キロ級を次々と水揚げしている。例年通りの豊漁で、1隻で約150匹釣る船もいるという。
福岡市場に出荷し、7〜8キロ級で1キロ800円前後で取引されている。12月からは寒ブリの季節を迎え、身が丸々と太って脂が乗ってくる。同20日すぎから値がつり上がり、10キロ級では1キロ1万円にもなるという。
私が乗る大黒丸(船子です)は、タイ縄漁をしました。意外といい漁獲をあげました。
職員給与と議員報酬減額!
対馬市議会は本日、臨時会を開き、人事院勧告に基づき、特別職や一般職員の給与と市議の議員報酬を減額する条例改正案を可決したほか、職員の不祥事を受け、市長、両副市長の12月の給与を1割減額する条例改正案を可決した。
条例改正で、特別職と市議の期末手当は0.1ヶ月減額し、1.65ヶ月分支給する。一般職員は冬のボーナス(期末・勤勉手当)を昨年に比べて、0.15ヶ月減額し2.2ヶ月分支給。給料も12月から月額0.2%減額する。
税務課職員が税金約35万円を着服した不祥事について、市長は開会あいさつで「二度と不祥事が発生しないよう公金引き継ぎの管理体制をより一層強化し、信頼回復に努めたい。誠に申し訳ございません」と陳謝した。
