総務省が事業採択 今秋に戦略会議
総務省は過疎地域の活性化に向けたソフト事業を後押しする自立活性化推進交付金事業に、対馬市の「認知度向上による『つしまヂカラ』発掘推進事業」を採択しました。韓国・釜山市と福岡市で「対馬」の認知度を高める取り組みで、対馬市はPR事業を強化するほか、今年10月に官民の観光関係者でつくる戦略会議を立ち上げ、今後の観光客誘致と地場産品の消費拡大に向けたプランを策定します。
同交付金事業は本年度からスタート。4月に全国の自治体から提案を募集し、100件の中から32市町を選出。本県からは対馬市が採択されました。交付金は1団体1千万円。
対馬市は釜山市まで約50キロ、福岡市まで約140キロと近いが「両市で対馬の魅力が十分知られていると言えず、対馬でも観光客が何を求めているか把握できていない状況」(対馬市観光物産推進本部)。近年は韓国人旅行者が増加しているが、韓国人向けの商品が少なく十分な経済効果を得られていないという。同事業では、対馬の認知度やニーズを探るために釜山、福岡両市でそれぞれ千人規模の意識調査を実施。PR事業として、福岡市では①認知度アップに重点を置いた物産展②日本在来馬の対州馬を活用した広報などに取り組む。釜山では①市街地を走るバスに広告設置などを展開する。
戦略会議で来年3月までに意識調査の結果やPR事業の効果をまとめて「対馬認知度アップ戦略プラン」を策定、今後の方向性を決める。同本部は「将来につながる観光戦略の基盤をつくりたい」としています。
市国際ターミナル条例など可決、閉会
定例対馬市議会は本日、最終本会議を開き、対馬市国際ターミナル条例や約1億2千万円の本年度一般会計補正予算案など計4議案を原案のとおり可決し、閉会しました。
同条例は8月末、厳原港に新たな国際ターミナルが完成することに合わせて制定されました。厳原・比田勝両港から韓国へ出国する旅客客に対して施設の使用料(6歳以上12歳未満は100円、12歳以上は200円)を徴収します。
補正予算案のうち、市の建設部を長崎県対馬振興局に、同局の農林水産部を市に移す執務室共同化(267万円)について、大浦議員と私が「実施に向けた詳細な協議が十分でない。予算を白紙に戻すべき」として予算を削減する修正動議を提出しました。採決の結果、賛成少数で動議は否決されました。市は今年中に執務室を共同化する予定になっています。
旧上対馬町役場跡に建設予定
対馬市の財部市長は本日の定例市議会一般質問で、上対馬町の比田勝幼稚園と比田勝保育所を併設した幼保一元化の認定こども園として新たに建設する方針を明らかにした。同園が設置されれば、認定こども園は市内で番目、公立では初めてとなる。糸瀬一彦議員の質問に答えた。
比田勝幼稚園、保育所は、市が昨年12月に解体した旧上対馬町役場跡地(約4500平方メートル)に建設する予定。両施設の規模は未定。比田勝幼稚園の園舎は建設から40年以上経過して老朽化が進んでおり、地域住民から建て替えを求める声が上がっていた。
財部市長は比田勝幼稚園、保育所が借地にあることから「子どもたちを育てる公共施設が借地では好ましくない」と説明。役場跡地に近い泉保育所は比田勝保育所と統合することも検討している。建設時期については「政府の子ども手当の一部をサービス給付すべきという論議も出ている。(手当を建設に活用できないか)今後の推移を注視して決める」と述べた。
25議案を発表 32人雇用(7事業)
長崎大と協定締結へ 地域振興、町づくりで連携
定例会では会期を21日までの8日間と決めた後、総額1億3千万円の本年度一般会計補正予算案など25議案を上程、うち23件を承認、2件を委員会付託と した。一般質問は15日で4人が登壇し、地元企業育成、地域マネージャー制度の進捗状況と実績、新病院建設事業などについてだだす。
補整予算案には緊急地域雇用創出事業交付金を利用して計32人を雇用する事業などを盛り込み、補正後の一般会計予算の総額は約278億9千万円となります。
6月定例対馬市議会は本日開会、財部市長は行政報告で、地域振興や町づくりなどの課題に市と長崎大が連携して取り組む協定を今月末に結ぶことを明らかにした。官学が連携し、地域が持つ資源を効果的に活用したり、課題の解決を図ることが目的。人材育成や福祉、教育などの面で連携する予定。同大のほかに関東の総合大学との連携も模索しているという。長崎大は昨年12月に県と連携協定を締結。離島地域での連携強化を図るため、対馬市のほかに五島、平戸、壱岐、新上五島町、小値賀町の計5市町とも協定を結ぶ予定。
市長は環境分野の専門知識を持つ職員を育てるため、7月から来年3月まで市職員1人を経済産業省新エネルギー対策課に派遣することも報告した。
日程は次の通り。14日=本会議(議案上程、委員会付託)、15日=本会議(一般質問)、16=常任委員会(付託案件審査)、18日=議会運営委員会、21日=本会議(委員会審査報告、採決)
