杉並区議会第３回定例会が開会しました。
9月15日まで本会議、9月16日～常任委員会、9月28日～特別委員会、10月2日～決算特別委員会、10月16日閉会です。
決算特別委員会では平成26年度決算を審議し、併せて、来年度予算編成や将来を見据えた問題提起や課題解決に向けた要望・提案を行います。
皆様から頂いた様々なお声を行政につなげてまいります。

区議会公明党の先頭バッターとして質問に立ちました。平成27年度予算案について、社会保障関連、財政運営、地方創生、保育料改訂等、質問しました。

杉並区議会公明党を代表して、平成27年度予算の編成方針とその概要及び当面する区政の諸課題について質問しました。
録画中継（速報版）でご覧頂けます。（1時間20分のあたりから私の質問が始まります）

http://www.gikai.city.suginami.tokyo.jp/vod/27-01/2015021200.asx

 　質問に先立ちまして、故・大泉ときお議員のご逝去を悼み、謹んで哀悼の意を表しました。

 

　

来年度予算に関する会派要望を田中区長に提出しました。要望事項は270項目、重点要望は、狭あい道路拡幅事業の推進、観光事業の推進、不法投棄多発ごみ集積所の監視カメラ設置、地域包括ケアシステムの構築、障がい者就労支援強化、産後ケア事業の構築など16項目。今後の予算編成作業に向けて要望内容の予算化を求めました。

決算特別委員会初日、総括質問に立ちました。質問内容は、平成25年度決算の総括、監査意見から、経済情勢、一般会計、特別会計、区政運営（首都直下地震に備える安全なまちづくり、子育て支援、特別養護老人ホーム）、施設使用料改正について。
決算特別委員会は10月10日までの長丁場です。

杉並区議会第３回定例会が始まりました。今回は6月29日の区長選後、初めての定例会ということで、2期目がスタートした田中区長の所信表明があり、それに対しての交渉会派（自民・公明・民社・共産）からの代表質問が行なわれ、私は杉並区議会公明党を代表して質問に立ちました。質問内容につきましては、杉並区議会公式HPの録画中継をご覧いただければと思います。

議会初日の本日、本会議で一般質問に立ちました。テーマは、①「経済情勢の変化がもたらす影響について」と②「図書館について」。
①は、建設費高騰への対応、人材不足の影響について、行政としての認識、現状、今後の展望を問い、様々な観点からの対策の必要性を訴えました。
②は、図書館の適正配置の必要性と、図書館機能の充実について、フリップを使って質問し、適切な対応を訴えました。

会派視察で東京大学宇宙線研究所によって岐阜県・神岡鉱山内に建設されたスーパーカミオカンデを訪れました。スーパーカミオカンデは、杉並区在住でノーベル賞受賞者の小柴昌俊東京大学名誉教授の研究の元となったカミオカンデを更に高性能化したニュートリノ検出装置です。50,000トンの超純水を蓄えた直径40m、深さ41.4mのタンクと、その内部に設置した11,200本の光電子増倍管からなり、この光電子増倍管でチェレンコフ放射を観測することにより、様々な研究を行っています。
人里離れた山の内部にこのような巨大な装置が存在していること自体にまずは驚かざるを得ませんでした。まるでサンダーバードやウルトラマンに出てくる秘密基地のようです。そして、日本だけでなく外国の研究者も数多くここで研究を行っています。
写真は光電子増倍管で、例えば、月から地球に向かって発行させた懐中電灯１個の光をも検出できる、という物だそうです。これが１万本以上設置されているわけです。
このような研究が、杉並区における科学教育にもっと活かせないか、考えていきたいと思います。

杉並区立南伊豆健康学園跡地を利用した特別養護老人ホーム建設の計画化の検討を踏まえ、杉並区議会保健福祉委員会メンバーで現地視察を行いました。同跡地は海岸に近い場所にあり、南海トラフ大地震が起こった際の、津波被害の懸念が議会で議論されており、今回、周辺地域の現状を確認したり、実際に山道を登る避難路を歩くなど、現地調査を行ないました。また、2日目は、南伊豆町から提案のあった町有地への「健康福祉センター」との合築の可能性を調査するため、その候補地3カ所を視察しました。この2日間の様子は、静岡の地元テレビ局のニュース番組で放映されました。

杉並区議会議員研修の一環として「公会計情報活用に関する研修会」が実施され出席しました。杉並区では公明党の推進により平成21年度より新公会計制度が導入され5年が経過しました。従来の制度は、いわゆる官庁会計（現金主義・単式簿記）でしたが、現在の新地方公会計は発生主義・複式簿記となりました。これにより、従来読み取れなかった財政の長期的管理状況、過剰な資産・債務の有無、純資産や費用、資金の動きに関する情報を得ることができるようになりました。これらの情報をいかに活用し、区政に反映させるかが今後のポイントとなります。