ワカモノ要望提出
好循環と軽減税率実現のために
衆院選が始まりました。今回の選挙は、①法律に明記されていた来年10月の消費税率引き上げを延期し、10%への引き上げの時期を2017年4月にする ②10%引き上げと同時に軽減税率を導入 ③自公政権の経済政策の是非 の3点を国民に問う選挙です。
●2012年12月の自公政権発足以来、就業者数は約100万人増加。
●有効求人倍率はバブル崩壊後の最高水準に届き、47都道府県全てで上昇。
●倒産件数は2年前に比べて約2割減少。
●株価は前民主党政権当時の8000円台半ばから2倍以上の1万7000円台に。
しかし、物価の上昇率に賃金の上昇率が追い付いていません。消費税率引き上げの延期は、経済の好循環を中小企業や地域に波及させるためです。
民主党など野党は批判ばかりで、アベノミクスに代わる日本経済再生案を示せない無責任さを露呈しています。
景気を本格的な回復軌道に乗せ、その実感を家計や地方、中小企業に届けられるのは、自公政権の経済政策しかありません。
特に、公明党だけが一貫して主張している「軽減税率」は、約8割の国民が望んでいます。2017年4月の軽減税率導入に向けた流れを確実にするためには、公明党が衆院選に勝って実現への決定打を打つしかありません。そのためには有権者の皆様の後押しが必要です。どうか皆様のお力で公明党を勝たせてください。何卒宜しくお願い申し上げます。










