歩行者や自転車の方にとっては意外と認識しづらく、そして危険な直径40cmほどの円形の穴が空いていました。ご近所の方のご指摘により早速対応させて頂きました。

ご依頼をお受けしたのは1/5（土）。翌日1/6（日）現場を確認。1/7（月）朝、関係部署に依頼。そしてその日の午後には補修が行われました。区の対応の速さに感謝です。
「安全・安心のまちづくり」は大規模な整備計画も大事ですが、小さなことをコツコツと着実に改善していくことも重要。決して看過せず併せて進めていきます。

これまで杉並の名誉区民はノーベル賞物理学賞受賞者の小柴昌俊さんただお一人でしたが、この度新たに下記４名の名誉区民が誕生しました。
山彦節子さん（河東節浄瑠璃奏者）
金春惣右衛門国長さん（能囃子方・太鼓）
安福建雄さん（能囃子方・大鼓）
佐々木苑子さん（染織作家）
いずれも重要無形文化財保持者であられます。

都立杉高吹奏楽部の演奏は鳥肌が立つほどすばらしいものでした。
私が高校生だった頃の杉高にはこんなにすごい吹奏楽部はなかったと思いますが、いつからこうなったんでしょうか？

旧年中は格別のお引き立てを賜り心より御礼申し上げます

新春を迎え皆様のご健康ご多幸をお祈り致します

本年も子供たちの未来、働く人たちの暮らし、高齢者や障害者の方々の安心を重点とした施策を推進してまいります。
現場第一主義をさらに心がけ、区民の皆様と共に安心・安全の杉並をめざし、真剣に取り組んでまいります。
変わらぬご支援を何卒宜しくお願い致します。

本日、臨時議会が区長より招集され、1日開催の本会議が行われました。
6本の議案が審議され可決されました。

午 後1時から始まった本会議では、議案上程のあと、議案審議が総務財政委員会と文教委員会に付託され、休憩を挟んで各委員会を開き、また休憩を挟んで本会議 が開催され、各委員会の委員長が委員会報告を行い、それを受け、物申す議員の意見開陳が行われ、最後に議決が行われました。
今回の議案は区職員や区長等の給与に関する内容で、人事委員会の決定を受け、区の労使が交渉を行い労使協定した結果生じる条例改正と補正予算の審議でした。

消防車に乗り、東京レスキュー隊の実技を見て、震度６を体感し、非常食を食べ、小学生にとって貴重な体験ができたと思います。

地域のこういった地道な取り組みが、いざという時にものを言うはずです。

☆堺市視察報告（’07.11.13）

市の概要（平成19年4月1日現在）
面積：149.99km²
人口：832,959人
世帯数：330,686世帯
一般会計予算：2,998億円

１．市税督促業務における民間活用（市税コールセンター）について

平成17年11月に全国に先駆けて、債権回収のノウハウを持つ民間企業からの人材派遣による「市税コールセンター」を設置し、電話等による催告業務を行い、市税滞納の未然防止を図り、滞納繰越額削減、徴収率向上の成果を上げている。

１）導入の経過
堺市では従前より、財政の根幹を成す市税の徴収率向上を行財政改革の重要課題の一つと位置付け、徴収事務に取り組んできたが、三位一体改革における税源移譲に伴い滞納税の解消がますます重要になるとの認識が高まった。
そこで、徴収強化策の検討を民間にコンサルティング委託するなど徴収方策の模索を始めたところ、平成17年3月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進 3カ年計画」において「地方税の徴収の民間開放推進」が盛り込まれ、公権力の行使に当るもの以外の業務については、民間への業務委託がより一層推進される こととなった。
これを受け、初期催告である電話による納付勧奨等は民間の専門家に担わせ、納付に応じない滞納者については、公権力の行使を徴税 吏員が積極的に進めていく、官と民の明確な位置付けと役割分担による滞納整理が、今後求められる最も効果的な形であるとの結論に達し、民間を活用した「電 話等による市税催告業務」の導入に至った。

２）業務の趣旨
堺市では従来、画一的な文書催告が中心となっていた少額滞納者に対して効果的な滞納整理を行うことを目的として、債権回収会社の管理者および電話専門のオペレーターの人材派遣を受け、自主納付の呼びかけ業務を主業務として行う。

３）市税コールセンターの概要
◇業務開始      平成17年11月
◇対　　象      現年度課税単独の滞納者（H17年度は滞納税額が10万円未満）
＊H19年度は上記に加え、滞納繰越分の滞納者の一部を追加
①個人市民税・府民税（普通徴収・特別徴収）
②固定資産税・都市計画税
③固定資産税（償却資産）
④軽自動車税
◇実施場所      本庁舎内
◇勤務体制      リーダー1名　オペレーター4名
＊オペレーターはH18.7より6名、H19年度は8名
◇就業時間      月～金曜日9:00～17:15
＊月・木曜日は20:00まで、月2回日曜日実施
◇業務内容      (1)電話による自主納付の呼びかけ
(2)手書き催告書の作成・発送
(3)納付約束等の期日（履行）管理
(4)交渉結果の入力
＊H19年度は下記業務を追加
ⅰ.電話等による口座振替加入に関する勧奨業務
ⅱ.徴税吏員が行う公権力行使（公売・差押え・督促・立入調査など）に関連する補助業務
◇費　　用      H17年度：約1,200万円（H17.11.1～H18.3.31）
H18年度：約3,400万円（7月よりオペレーター4名→6名）
H19年度：約4,700万円（オペレーター8名体制、業務拡大）
◇業者選択方法　　プロポーザル方式
◇契約業者      ジェーピーエヌ債権回収株式会社（東京都豊島区東池袋）

４）個人情報保護および守秘義務に関する対策
(1)   市職員の管理下
(2)   「秘密保持に関する誓約書」を提出（派遣労働者）
(3)   「個人情報等の保護に係る誓約書」を提出（派遣元事業主）
(4)   個人情報の取り扱いについて、細部にわたり派遣契約書に明記
(5)   守秘義務違反があった場合、契約の解除および事実等を公表
(6)   派遣労働者に対して個人情報の漏洩防止・守秘義務についての研修
(7)   コールセンターへの私物の持ち込み禁止
(8)   コールセンター出入時における物品搬出入のチェック
(9)   派遣労働者に対して必要最小限の権限

５）コールセンターによる成果（平成17年11月～平成18年5月）

○総架電件数                             36,410件
○着信件数                                 15,569件    （着信率 42.8%）
○納付約束件数                            8,025件    （約束率 22.0%、履行率 80.5%）
○納付書再発行件数                    6,106件
○手書催告書発送件数              24,845件
○電話番号照会件数(NTT)        19,973件
【成果】
①催告対象者                                          　31,876人       約8億6300万円
②自主納付を含む収納状況                  　21,184人       約5億7500万円
③内）コールセンターによる成果      約15,000人      約3億3500万円
↓
約1,700万円の費用で、3億3500万円の効果！

注：上記【成果】の③は②から「架電前に納付された分」を減じた計算値で、あくまで効果予測。
平成18年度の効果予測は、5億5,900万円！

６）所感
税の徴収に関わる業務を民間業者に全面委託するには「個人情報の保護、守秘義務」という大きな壁が立ちはだかる。堺市が採った「人材派遣」というスタイル と、市職員が通常勤務しているフロア内にコールセンターを設置した（即ちオペレーターを常時管理下に置ける）ことは、当該業務にとって当に「最善策」と言 えそうだ。
納付勧奨業務をサポートする方策としては「自動電話催告システム」がよく知られているが、堺市ではその導入検討会を設置し、実際に同 システムを採用している自治体を視察する等、検討を行った結果、主に費用対効果の面で「最善策にはならない」との結論に至った（H16.12）という経緯 がある。機械に任せて成果が上がるほど徴収業務は甘くないと言うことか。
電話での言葉遣い、約束の取り方、債務者の性格分けなど、「民」の持つ ノウハウは市職員には到底真似のできない高度な技であり、成果が上がるのも当然と言えば当然のこと。業務開始からこれまでの2年間、市民からの苦情は一切 無し。個人情報に関するトラブルも発生していない。
納付勧奨に応じない滞納者についてはオペレーターの手を離れ、徴税吏員が積極的に公権力を行使するわけだが、その連携もスムーズにできているとのこと。堺市はオペレーターの活用幅を徐々に増やしている。今後どこまで成果が上がっていくのかにも注目したい。

２．ヤングＪＯＢステーションについて

34歳以下の若年者に適切な職業選択や職業意識の醸成を図り、就職に向けた支援をワンストップ的に行う。地域の産労学官と連携し、市内企業における就職面 接会や職場見学会等への誘導といった地域密着型の施策を展開している。2005年6月に開設し、大阪府との連携事業として民間委託し、堺市および周辺部の 就職支援拠点として地域に大きく貢献している。

１）事業目的
景気回復に伴い雇用状況は好転しているが、若年者を取り巻く雇用環 境は、いまだに高い失業率が続き、離職率も高く、長期にわたりアルバイト等の不安定な就労状態を続ける若年者が滞留傾向にあり、このような状態が続くと若 年者本人が職業能力を形成する機会を失するだけでなく、労働生産性の低下など、地域経済にも大きな影響を与えることになる。
そこで、地域の産労学官および大阪府、そして（財）大阪労働協会が設置・運営する「JOBカフェOSAKA」と連携を図りながら、若年者の仕事探しを応援するため「ヤングJOBステーション」を設置し、就職率のアップ、フリーター化の防止、就職後の定着率の向上を図る。

２）事業概要
◇実施場所　　市庁舎から徒歩すぐ（道路を挟んで向かい）
◇運営体制　　常駐5名（キャリアカウンセラー3名、受付・事務2名）
◇開設時間　　月～金曜日　11:00～19:00
（土曜日、日曜日、祝日、年末年始は休み）
◇支援対象　　34歳以下の若年者全般（若年失業者、学生等）
◇業務内容
(1)キャリアカウンセリング
就職のための準備、自己理解、職業適性診断、応募書類の作成、面接対策など
(2)情報提供
求人情報誌など就職に関する書籍やインターネットによる求人情報の検索コーナーを設置。求人情報の見方などもアドバイス。
(3)就職意識醸成セミナー
若年失業者、新規学卒者等に就職に関する基礎講習を実施し、職業意識を啓発。また、中学・高校に講師を派遣。
(4)職業能力開発
職種別の基礎スキル習得のための講座・セミナーを実施。
(5)その他
堺商工会議所、堺経営者協会、ハローワークさかい、大阪府、JOBカフェOSAKA等、地域の関係機関と連携し、市内企業における就職面接会、企業説明会などを実施。
◇予算額　　　年間5,200万円
◇業務委託先：（財）大阪労働協会

３）相談・就職状況（H17.6.21～H19.9.30）　　　　　　　　　　　　　　（人）