高齢者ニーズの多様化に応えるための新しいバウチャー制度「長寿応援券」の導入を提案
本日の本会議で一般質問に立ち、高齢者施策の諸課題について問題提起しました。
質問の概要は以下のとおりです。
1.認知症対策の強化について
区が推進している様々な認知症予防の取り組みや介護者支援の取り組みを評価した上で、認知症を発症してしまった高齢者への支援について質問。
１）医療機関との連携面での現状
認知症の進行を抑える新薬「アリセプト」が1999年に登場以来、認知症治療は格段の進歩を遂げているにもかかわらず、適切な治療を受けないままでいる方が多いのはなぜか？区としても、「ものわすれ相談」の充実や、ケア24と物忘れ相談医との連携など、医療機関との連携を図っているようだが、これまでの成果と課題は？
２）周知活動の強化
認知症に関する正しい知識を持っていない方が多いのが現実。「認知症は早期発見と適切な治療で病状の進行を抑えることができる」ということをもっと周知させる更なる活動を、場合によっては医師会とのタイアップで行っていくことも必要と考えるが、いかがか？
３）医療機関とのスムーズな連携
ケア24やケアマネージャー、各保健センター等が相談を受け、診断の必要性を認めた場合に、スムーズに医療機関につなげ、早期診断につなげるにはどうすれば良いか、多角的に議論し、様々なトライアルをしていく中で、しっかりとした仕組み作りを至急検討すべきと考えるが、いかがか？
４）多機能拠点やグループホームの早急な整備
在宅介護を支えるための多機能拠点や認知症高齢者が専門スタッフの支援を受けながら共同生活するグループホームの整備は急務。整備を更に強化していくことも検討すべき。
２．介護保険制度の更なる改善について
１）介護従事者の待遇改善
安い給与、重労働、周囲の無理解などの要因で起こっている退職者の増加、なり手の減少という現実は、介護保険制度の根幹にかかわる喫緊の問題。区の認識は？
２）介護保険料設定のあり方
介 護従事者の待遇改善には、介護報酬の引き上げが必要。もし来年度の介護報酬改定によって介護報酬が引き上げられた場合、全体の保険料を引き上げなければな らなくなる可能性が高い。そのような情勢を踏まえれば、応能負担という側面をより重視した、更にキメ細かい算定基準が必要になると考える。低所得者への配 慮、納得性・公平性の確保という面から現在の7段階を更に増やすことを検討しても良いのでは。
３）介護報酬改定に向けての総合的な議論を
介護報酬改定には、財源構成のあり方や介護保険料設定のあり方、更には、介護保険の被保険者の範囲など、総合的な議論が必要。区民の生活に大きく影響することでもあり、区として、しっかり議論を行った上で、国に対して適切な要望を出していくべき。
４）要支援者へのホームヘルパーサービス拡充を
要支援認定者のホームヘルパーへのニーズは依然として高い。介護保険制度の中で受けられるサービスを補完する仕組みとして、現行の「生活支援サービス」を発展させて、要支援者がホームヘルパーサービスを受けられるような仕組み作りの検討をお願いしたい。
その際、「ひとり暮らし及び高齢者のみの世帯」という要件について、例えば、子供が一人で親を介護していて日中は高齢者がほとんど1人で過ごしている、というケースが多くあることを踏まえ、そういったケースでも利用できるよう配慮をお願いしたい。
３．高齢者施策の今後について
（高齢者ニーズに応えるバウチャー制度「長寿応援券」の創設）
高齢化の更なる進展を考えた場合、高齢者が利用できるサービスをいかに確保し充実させていくかが重要なテーマになる。
区では従来から、高齢者の社会参加と交流を支援する取り組みや、介護予防の取り組みなどを積極的に推進しているが、今後、高齢者向けサービスに対するニーズは増え続け、益々多様化する。しかも急速に。
そのニーズに応えていくためには、サービス提供者を効率良く誘導でき、そのうえサービスの質を高いレベルで維持できる仕組みが必要となる、という観点から、新しいバウチャー制度の導入を検討していくべきと考える。
「子育て応援券」の高齢者版的なもので、言わば「長寿応援券」である。
区の補助金が応援券という形で利用者個人に直接交付され、利用者がサービス提供者を「選択」する。サービス提供者の側では選択されるよう「競争」が強まり、結果として利用者のニーズに沿ったサービスが提供されやすくなる。
ニーズは更に喚起され、新たなサービス提供者が発生していく。
これがバウチャーの利点であり、「選択」と「競争」がバウチャーの本質である。
使い道が限定された補助金であり、利用者個人の所得など置かれている状況を踏まえ、その金額をきめ細かく設定することができる、であるが故に「ばらまき」とは無関係。
もちろん高齢者のニーズがどう多様化していくのかをよく見極めた上で、どのようなサービスを対象としていくのかを慎重に議論しなければならない。
健康寿命の延伸や生活の質の向上を目指す上でも、外出する機会を持てず家に閉じこもりがちになる高齢者への重要な対策となり、高齢社会を乗り切るための基盤の一つになり得ると考える。
NHKテレビ公開生放送に 梅里2丁目町会の皆様と参加しました
特別企画SEVE THE FUTURE公開生放送の
「難問解決！ご近所の底力 ～CO2削減大作戦～」に
濱田会長のお誘いを受け参加させて頂きました。
地球温暖化対策をテーマにしたキャンペーン「地球エコ2008」の一環として制作された番組で、日常生活の中で誰にでもできる、ちょっとした工夫をクイズ形式で学んでいく番組。
エアコンなしで家の中が涼しくなる方法、車の燃費が良くなる方法、エコ料理、水光熱費が3分の1になる工夫など、楽しく勉強させて頂きました。
意外だったのは、工場から排出されるCO2は6%減っているのに、家庭から排出されるCO2は30%増えているということです。我々自身がもっともっと意識改革しなければならないと思いました。
和田アキ子、藤原紀香、ベッキー、榮倉奈々、ペナルティを間近で見ることができました。
認知症高齢者グループホーム、特別養護老人ホーム、 小規模多機能居宅介護施設など 区内の高齢者福祉施設を視察
高齢者施策を推進するための調査研究の一環として、介護施設における介護サービスの現場を視察しました。
高齢者福祉施設と言っても、利用者の状況に応じていくつもの種類があります。
最 初に訪問したのは、認知症高齢者グループホーム。少人数の認知症の方が専門スタッフの支援を受けながら共同生活する施設です。家庭的な環境の中で、ゆとり を持って安全に生活でき、スタッフと一緒に近くの商店街まで食材の買い物に出掛けたり、料理を作ったり、各入所者の適性に応じて役割分担を決めるなど、配 慮と工夫に満ちた施設でした。
小 規模多機能居宅介護施設は、デイサービス、ショートステイ、訪問介護サービスなど、まさに多機能な福祉ステーションと言える施設です。グループホームと同 様に小規模であるため、利用定員は少ないものの、地域密着型のこのような施設に対するニーズは今後ますます増えていくことでしょう。
特養ホームの定員を増やしていくことと併せて、今後の大きな課題です。
中国四川省大地震被災者救援のための 募金活動を荻窪駅北口にて実施
高齢者施策および子育て施策について 会派要望を山田区長に提出しました
青木さちえ新議長誕生！
杉並第2支部支部会を開催 神崎武法常任顧問がご臨席
公明党前代表で衆議院議員「そうはイカンザキ！」の神崎武法常任顧問が、我が支部の支部会に来て下さり、国政報告をしてくださいました。会場には200名の党員さんが来場され大盛況の支部会となりました。
私が議員になって1年。この1年間の活動報告をさせて頂く区政報告会として、この度、支部会を開催しました。
私の区政報告はパワーポイントを使って行い、皆様からご好評を頂きました。パワーポイントを自分で作成するのは今回が初めてで、非常に手間ひまがかかりましたが、苦労した甲斐がありました。
まつば多美子都議からの都政報告に続き、神崎前代表のご登壇となりました。ねじれ国会の現場、道路特定財源、長寿医療制度、政局など興味深いお話をわかりやすくご報告頂きました。
とても有意義な会合となりました。準備・運営にご協力くださった皆様に深く感謝申し上げます。
杉並消防団 消防操法審査会開催 初めて選手として参加しました （第2分団ゼッケン3が私です）
毎年この時期に開催される消防操法審査会。
杉並消防団9分団が日頃の訓練の成果を競いました。
この日を目指し3月から約2ヵ月間、1回あたり2時間の練習を延べ20回繰り返してきました。練習には毎回20名を超える先輩方が参加して下さり、丁寧なご指導と後方支援をして頂きました。
審査会の結果はともかく、火災現場での行動規律や可搬ポンプの操法を少しではありますが身に付けることができました。練習は大変で足腰の筋肉痛との戦いでしたが、大変だった分、充実感も大きなものがありました。
たまたま今回は選手として参加させて頂きましたが、分団の皆様と1つの目標に向かって団結できるこの取り組みはとても貴重なものであると心から思いますし、分団の皆様に深く感謝申し上げたいと思います。
きょう5月3日は61回目の「憲法記念日」 JR高円寺駅頭で街頭演説を行いました。
日本国憲法は、戦後まもない昭和22（1947）年5月3日に施行されました。日本の憲法は、わが国の平和と発展に大きく寄与してきた憲法として国民の皆様から広く支持され、定着しています。
本日は、わが党の憲法に対する考え方について、記させていただきます。
公明党は、現在の日本国憲法について、戦後の平和と発展を支えてきた、とても優れた憲法であると考えています。
なかでも、現行憲法の核心である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３原則や憲法９条は、日本の平和と発展の基礎であり、「今後も堅持すべき」と強く考えています。
一方で、制定から既に61年が経過し、時代状況は大きく変化しています。制定当時には想定されていなかった新たな課題も浮上しています。
例えば、これまでの国家安全保障に対し、一人ひとりの人間の生存と尊厳を保障する「人間の安全保障」といった理念や、環境権やプライバシー権といった新しい人権の登場など、現行憲法の制定時には想定できなかった新しい問題も提起されています。つまり、現行憲法を21世紀にふさわしい国の規範として「補強する必要性」が指摘されているのです。
繰 り返しますが、公明党は、憲法の３原則を堅く守り、戦争放棄を定めた９条の第１項、戦力不保持を定めた第２項をともに堅持した上で、新たに必要な理念や条 文を加えて現行憲法を補強する「加憲」が最も適切だと考えています。ただし、武力行使のために部隊を他国に派遣する、いわゆる海外派兵は憲法上許されるも のではなく、公明党は決して認めません。
も ちろん公明党は、憲法を議論するときには、「国民主権をより明確にする」「国の安全保障を堅固なものにしつつ、国際貢献を進める」「人権を確立する」「環 境を重視する」「地方分権を確立する」という未来志向の視点を必ず持つべきであると考えています。公明党は、党内でさらに議論を深め、活発に議論させて頂 きながら、具体的な「加憲案」のとりまとめを目指してまいります。
２１世紀の日本をどういう国にするのか――憲法は「国のかたち」を規定する最高規範です。政党や政治家だけが議論をするというのではなく、主権者である国民の皆様が決めるものです。
公明党は、決して党利党略にとらわれず、２１世紀の確かな日本を築くため、国民の皆さまとともに真摯で堅実な憲法論議を進めていく決意です。これからも、公明党に対するご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。