奇しくも3月7日の予算特別委員会で問題提起した「地域助け合いネットワーク」の更なる充実の重要性が一段と増した感が否めません。
対象になっているのに“災害時要援護者”の登録がなされていない方々への働きかけを強めると同時に、登録者の避難プラン作成やあんしん協力員さんの増員についても、益々強化する必要があります。
みんなで支え合う、思いやりのある地域社会の構築を目指してまいります！
まだまだ余震が続きます。予断せず、しっかりご用心ください。