平成14年11月に全国に先駆けて制定された「杉並区自治基本条例」の7年ぶりの改正について昨年3月より検討を続けてきましたが、本日その改正案の最終審議を行い、意見陳述を行いました。議案は可決され、自治基本条例は更なる進化を遂げました。

【意見陳述全文】

杉並区議会 公明党を代表いたしまして、「自治基本条例および区民等の意見提出手続条例に関する特別委員会」に付託されました、議案第61号および議案第62号について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。

今回の『自治基本条例』の改正と、『区民等の意見提出手続に関する条例』の制定は、杉並における自治の進展がもたらした一つの成果と言えるのではないでしょうか。

以下、主な賛成理由を述べさせていただきます。

まず、昨年3月にまとめられた区の検討結果は、『自治基本条例』制定以降の区政の進展や、条例の運用状況を多岐にわたり詳細に分析・検証し、それを踏まえたものとして見直し案を提起しています。その内容は今後の杉並の自治のあり方を明確に示唆する内容であったと受け止めております。

ま た、区の検討をふまえ、区長からの協議の申し入れに基づき、区議会として超党派で「自治基本条例見直しに関する検討会」が設置されました。ここでの検討に つきましては、各会派がそれぞれの考えをぶつけ合いながら、熱い議論を重ね、最終的に一つの報告書として成果をまとめるに至りました。尽力された各会派の 皆様方のご努力に感謝申し上げます。区議会議員の一員として、この成果を決して軽んじてはならないと考えます。

こ うした経過の中で提案された区の憲法ともいうべき自治基本条例の改正案につきましては、これまでの検討を十分ふまえ、更なる精査、検討も加えられた、分権 の時代にふさわしい見直しが行われており、当該条例案に基づいて制定された『区民等の意見提出手続に関する条例』と併せて、我々の期待に応えていただいた 内容と高く評価しております。

よって、両議案について、賛成と致します。

以上