日本国憲法は、戦後まもない昭和22（1947）年5月3日に施行されました。日本の憲法は、わが国の平和と発展に大きく寄与してきた憲法として国民の皆様から広く支持され、定着しています。

本日は、わが党の憲法に対する考え方について、記させていただきます。

公明党は、現在の日本国憲法について、戦後の平和と発展を支えてきた、とても優れた憲法であると考えています。

なかでも、現行憲法の核心である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３原則や憲法９条は、日本の平和と発展の基礎であり、「今後も堅持すべき」と強く考えています。

一方で、制定から既に61年が経過し、時代状況は大きく変化しています。制定当時には想定されていなかった新たな課題も浮上しています。

例えば、これまでの国家安全保障に対し、一人ひとりの人間の生存と尊厳を保障する「人間の安全保障」といった理念や、環境権やプライバシー権といった新しい人権の登場など、現行憲法の制定時には想定できなかった新しい問題も提起されています。つまり、現行憲法を21世紀にふさわしい国の規範として「補強する必要性」が指摘されているのです。

繰 り返しますが、公明党は、憲法の３原則を堅く守り、戦争放棄を定めた９条の第１項、戦力不保持を定めた第２項をともに堅持した上で、新たに必要な理念や条 文を加えて現行憲法を補強する「加憲」が最も適切だと考えています。ただし、武力行使のために部隊を他国に派遣する、いわゆる海外派兵は憲法上許されるも のではなく、公明党は決して認めません。

も ちろん公明党は、憲法を議論するときには、「国民主権をより明確にする」「国の安全保障を堅固なものにしつつ、国際貢献を進める」「人権を確立する」「環 境を重視する」「地方分権を確立する」という未来志向の視点を必ず持つべきであると考えています。公明党は、党内でさらに議論を深め、活発に議論させて頂 きながら、具体的な「加憲案」のとりまとめを目指してまいります。

２１世紀の日本をどういう国にするのか――憲法は「国のかたち」を規定する最高規範です。政党や政治家だけが議論をするというのではなく、主権者である国民の皆様が決めるものです。
公明党は、決して党利党略にとらわれず、２１世紀の確かな日本を築くため、国民の皆さまとともに真摯で堅実な憲法論議を進めていく決意です。これからも、公明党に対するご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。