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豊山町議会議員 岩村みゆき(公明党)

福祉建設委員会視察

2018年11月17日

11月15日(木) 福祉建設委員会の視察で東郷町、豊田市へ伺いました。以下、報告書の内容です。

福祉建設委員会視察報告書

日時 11月15日(木) 9:00~17:00

場所 東郷町児童発達支援事業所「ハーモニー」、東郷町役場、豊田市環境学習施設「eco-T」、北名古屋衛生組合藤岡最終処分場

 

  児童発達支援事業所「ハーモニー」は、保育園と同じ建物の2階にあり発達支援事業所としては珍しい作りであったが、通わせるお母さまにとっては理想的な形と言えるものであった。発達に不安のあるお子さんを、その子供さん一人一人の特性に合わせ、なるべく早いうちから生活に慣れさせるように、工夫がたくさんであった。教室を作る際は、現場の保育士の意見が取り入れられたとのこと。豊山町でも何か建設する際は、ぜひ現場で働く職員の意見を取り入れてほしいと思った。

 東郷町役場では、子育て支援の取り組み全般についての話を伺った。平成24年に長久手町が長久手市になったため、愛知郡は東郷町のみとなり(豊山町も同じ)まちづくりに「子育て支援№1・子育てするなら東郷町」を掲げ、子育てに関する施策をいろいろと展開されていた。

 私が特に注目したのは、幼児期運動促進の実践。子どもの体力低下が指摘される昨今、4・5歳児に運動遊びを実施し、成果を挙げられている。また、発達障害の早期発見・早期支援体制が整えられていた。4・5歳児に臨床心理士が発達検査。5歳児スクリーニングを行っている。集団生活の難しさを感じるお子さんに対して、お子さんにあった関わり方を入学前に考えることで、子どもの健全な育成を目指している。

 幼児運動促進や発達障害の早期発見・早期支援体制の確立は、ぜひ豊山町でも行ってほしい施策である。しっかりと予算をとって、作業療法士や、臨床心理士、心理士などに来てもらい、体制を確立してほしい。

 また、豊山町では第5次総合計画が策定中であるが、あれもこれも万遍なくな計画ではなく、東郷町のように何かに特化し、目玉となるような特色ある施策がほしいところである。

豊田市の環境学習施設の見学は、現在建設が始まっている(仮称)北名古屋清掃工場へのイメージが分かりやすくなり、良かった。藤岡最終処分場も自分の目で現状が確認できてよかった。    

平成31年度 予算要望書を町長に提出

2018年11月7日

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11月5日(月) 公明党として来年度への予算要望書を町長に提出いたしました。内容は、100万人訪問調査アンケートに伺う中での皆様の声をまとめ、26項目の要望を行いました。皆様の不安が少しでも解消し、安心安全に幸せに暮らしていただけるよう、これからも頑張ってまいります!

 

以下、要望書、最初の9項目です。 

1.  災害用自動販売機の設置

災害発生時に自動販売機内の在庫飲料製品が無償で提供され、自動販売機に

備えられている電光掲示板に、被災状況や避難情報が掲示を掲示できる自動販

売機を、災害時の避難所となる、各公共施設(小・中学校・保育園を含む)に設置

 

2. 「ゼロ予算事業」の検討

 「暮らしの便利帳」「広報」等、民間企業と協力することで、予算をほとんど掛けずに

住民サービスの向上を図る事業。

3. 自治会加入促進のため「町民参加条例」の制定

近年は町外からの転入で世帯数・人口ともに増加している。これは良いとして、自

治会への加入率が低下してきた。長野県高森町は、「町民参加条例」制定後、

低下を防いできている。本町も住民・行政が協働して取り組むべきである。

 

4. 空き地・空き家対策への実効性のある条例制定を

空き地や空き家が増えてきている。適正な管理を促さなければ、近隣の方の環境権を脅かすだけでなく、火災や不審者の侵入など治安の悪化にもつながる。

 

5. 公共施設の老朽化による建て替え問題に専任のプロジェクトチームの設置を

公共施設を建て替えか長寿命化かを、どうするのか、どの順番で行うかを、総合的に全町的に判断するチームが必要と考える。

 

6. コミュニティ推進リーダーの育成

地区内の新旧にある壁を越えて人間融和を図るための推進リーダーが必要である。団塊世代や女性の力を借りて自主的な地区作りを目指す。

 

7. 女性の視点を取り入れた防災手帳の発行を

災害備蓄用品の準備や災害時の心構えなど、先ず、家庭を守る女性の防災意識を高めていく。

 

8. 積極的にICT,アプリの活用を

スマホで直ぐにネットにつながる時代である。母子手帳アプリ、ゴミアプリなど活用し住民サービスを。

 

9. ネット依存対策の推進

スマホ・携帯電話等の急速な広がりにより、ネット依存による弊害等の問題が表面化してきた。被害を事前に防ぐためにも、児童生徒・保護者の対策に取り組む

 

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