９月２０日　定例会最終日。委員長報告からです。なんと、福祉建設委員会の委員長報告は７ページも！もともと、１４議案と多かったのもありますが、委員の方からの質問をなるべく報告しようとの委員長の考えによるものでした。(今までは、かなり省略された報告も多かった。(^-^;))町長の施政方針くらい長い？　何はともあれ、お疲れさまでした。
２９年度一般会計決算の認定についてと２９年度国民健康保険特別会計決算の認定についてが賛成多数で、後は全員賛成で可決されました。

追加提案で、西川徹教育長の任期満了に伴い、新しい教育長に北川昌宏氏の任命に同意しました。
西川教育長とは、私がPTAの役員をした時の校長先生で、気さくで話しやすく仲良くさせていただきましたので、やめられてしまうのだと、少し寂しく感じます。
新しい北川さんは、元県の職員で教育分野にもたけて見えるとか、任期は１０月１日から３年、手腕に期待しています。

定数改善計画の早期策定・実施と義務教育国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書の提出について、国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について、愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出についてが可決され閉会しました。

いろんなことがあった９月議会。反省点多かったです。

９月１８日　平成３０年第４回総務文教委員会に副議長として同席しました。付託議案は４件。委員の皆様からの活発な質疑ご意見をうかがうことが出来ました。平成２９年度の一般会計決算の認定についての主な質疑と答弁。

問　行政評価制度の導入、第三者評価委員会の設置事業で決算額が０円であるが、なぜ、開催しなかったか。
答　２９年度は審議する案件がなかったので開催しなかった。３０年度からは専門委員を設置し、原案の作成から携わっていただこうと考えている。

問　職員研修事業の成果をどのように考えているか。
答　職員研修として、接遇やコミュニケーション、コーチング研修などさまざまことを行った。成果としては、即座に目に見えるものもあれば、だんだん現れるものもある。状況を見ていると、効果が出ているのではと判断している。

問　コミュニティ参加啓発事業で自治会の加入率の低下が言われている。より一層のアイデアが必要と思うが、２９年度は何を行ったか。
答　自治会の加入率は２８年度58.29％、２９年度は55.91％、30年3月では55.6％となっている。29年に自治会の加入促進チラシをリニューアルした。また、30年3月に各自治会へアンケートを行った。役員のなり手不足、会員の高齢化が浮き彫りとなった。現在、アンケートを集計中で他の自治体と情報を共有しながら、加入率が上がるよう模索していきたい。

自治会の加入率の減少についてはとてもむつかしい問題と思っています。自治会の在り方が根本的に問われ始めている気がします。ご近所のつながりをどう考えていくか、しっかりと考えていきたいと思っています。

9月14日㈮　福祉建設委員会が行われました。付託議案は16議案。9月議会でもたくさんの議案です(>_<)
豊山町では、予算決算の特別委員会がないため、所管分を各委員会へ付託します。(二つの常任委員会しかありませんが)決算では主に、児童センター運営事業、保育園運営事業、健康増進事業について質問しました。主な質疑と答弁です。

問　平成29年度国民健康保険特別会計決算の他会計操出事業で、不用額が前年より増えている要因は。
答　一人当たりの医療費はやや上がったものの、被保険者が224人減少し、医療給付費が減少したためと考えている。

問　平成29年度介護保険特別会計決算の認定についてで、不納欠損者数が前年度より32人増えているが、要因はどのように考えているか。
答　26年から27年の時効消滅に加え、分納確約書での納付の方も、給付制限の説明を行い整理を行ったため。

問　介護予防の訪問や支援事業の回数が増えている要因は。
答　毎年、65歳と75歳の方へアンケートを行って、返答のない方心配な方の訪問を行っているが、29年度は加えて70歳の方にも行った。対象者が増えたことによるもの。

問　認知症初期集中支援チームはいつから動き出したのか。支援者数が3人とは少ないと感じる。家族向けのPR、周知が少ないのではないか。また、家族用のチェックリストなどもあってもよいのでは。
答　29年度から動き出している。本人や家族の理解や認知が少ないと思っている。初期の段階で病院につなげられる制度なので、今後は子供世代へ事業の周知を図っていきたい。

問　3款民生費　軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成制度は町長の熱い思いで作ったと思うが、結果は0件である。対象者がいなかったのか。周知の意味を込めて、改めて制度の概要や申請の方法を聞きたい。
答　一人の方を想定していたが、従来の制度の認定が受けられたため、結果的に制度利用者はなかった。申請方法は従来の補装具と同じである。手帳のない方なので、医師の診断書がいる。

 

今回、新しい課長さんたちの答弁もありました。あがられていたのかな。答弁がかみ合わないときもあり、最後に副町長が謝られた。(質問する方も意図が伝えられる質問が出来ないこともありますが(^-^;)あの場はなかなか上がってしまうと思いますが…
自分たちは毎日同じ業務を繰り返して、当たり前のことだとしても、そこに聞きに来る住民の方は初めてで何を聞いていいのかわからず見える場合もあります。聞いたことだけにこたえるのはどうかなと、私も少しきつくなってしまったところがありましたが、相手の立場を思った窓口対応、答弁を望みます！
逆に、再質問が出来ないくらいの答弁もありました。(返す言葉がない(>_<))私も、まだまだ勉強します～

９月１２日㈬　議案質疑でした。私は、７項目の質問をしました。(ちょっと多かったかな(^-^;)
以下、主な質疑と答弁

議案４７号　豊山町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正にて、専門委員を新設する

問　専門委員の新設の目的は。具体的にはどのような調査を想定しているのか。
答　町が行う事業に対して、学識経験を持って調査研究した結果について、専門的見地から必要な助言をいただくことを目的としている。現時点では、具体的な調査内容は決まっていません。

問　有識者懇談会委員との違いは何か。
答　有識者懇談会は会議体での調査・審議、専門委員は個人での調査、審議という点で異なる。また、有識者懇談会では、町が作成した原案を提案し、意見を求めるという「諮問」「答申」という形式により審議いただくが、専門委員には、原案の作成そのものに携わっていただく。

議案５２号　平成29年度豊山町一般会計歳入歳出決算の認定について

問　財政力指数が1.211と何年かぶりに1.2を超えました。町の財政力が安定したと、安定期に入ったと考えてもよいか。
答　財政力指数が1.2を超えるのは、平成２２年度以来、７年ぶりとなります。その主な要因は、法人町民税の法人税割と、大規模工場建設に伴う固定資産税償却資産が大幅増となったためです。
　法人税割については、年度間の増減の幅が大きく、また、償却資産については、原則、逓減されていくものであることから、もうしばらく推移を見守る必要があると考えています。

問　新しく取り組み始めたふるさと寄付金事業にどのような感想をお持ちですか。
答　ふるさと寄付金実績額1003万円から、経費を差し引いた額531万円が事業による増収分となります。しかし、一方、ふるさと納税を利用した市町村民税控除額は820万円となっており、結果として約290万円が実質的な減収となります。

感想については、事業を実施していなければ、控除額の820万円のすべてが減収となることから、実施による減収の歯止めには一定の効果があったものと考えております。今後も引き続き、返礼品提供事業者を増やすなど、返礼品の充実に努めてまいります。

 

９月３日に定例会が開会し、１０日(月)に一般質問が行われました。通告は議長を除く９人全員でした。豊山町では、副議長も監査委員も一般質問を行います。
私は、子どもの読書活動の推進について、と認知症対策についての２点を質問しました。以下、主な質問と答弁です。

子どもの読書活動の推進について
問　平成２７年度からの児童の貸し出し利用人数の変化をどのように受け止めてみえますか。
答　社会教育センター図書室の児童の利用人数は、平成２８年度まではほぼ変動していないと考えている。平成２９年度の人数減少は空調施設改修工事により、約１か月間閉鎖してことが影響したものと考えています。

問　ブックスタート事業はどのように考えていますか。リーフレット配布だけでなく本をプレゼントしてはどうか。
答　ブックスタートとは、絵本を通して赤ちゃんと保護者が触れ合いを持ってもらうきっかけを作る活動と考えています。現在、保健センターでは、１０か月児健康診査で絵本ボランティアの協力を得て、絵本の読み聞かせを行っています。また、絵本を紹介するためのパンフレットを配布しています。
今後も、この取り組みを充実させていくことを考えているので、読み聞かせだけでなく絵本をプレゼントしていくことも検討してまいります。

認知症対策について
問　認知症の原因として、特に、運動不足や孤立が関係してくると考えるが、現在、豊山町ではどのような対策をとっていますか。
答　町としても、高血圧、肥満、運動不足、孤立等が認知症の要因と考えています。認知症予防として、特に運動を継続して実施することが必要と考え、介護予防教室やサロン等では、運動を中心に実施しております。
　教室やサロンに参加することが孤立予防になると考え、外出が少ない方などアンケート等で把握し、運動や外出策の紹介を行っています。
　また、生活習慣病と関連するため、保健センターと連携して健康診断の受診や、かかりつけ医を持つことの必要性を普及しています。

問　公明党の１００万人訪問調査運動をさせていただいた中で、将来、認知症になったらという不安の声が多くありました。また、町が行っている施策も浸透していないように感じられました。
　施策に周知も兼ねた、認知症予防のためのセミナーを開催してはどうか。あわせて、介護支援・制度の利用の仕方のセミナーを開催してほしい。
答　平成３０年７月に名古屋大学と協定を締結し、健康づくりに関する取り組みを開始しました。取り組みの一環として１０月２日と４日に「健康長寿の秘訣」と題し、名古屋大学未来社会創造機構葛谷教授により、認知症予防も含めた講演会を開催します。
また、介護予防・制度の利用方法については、１１月に認知症の気づきと対応に関する講演会を開催する予定です。