７月３１日　豊山町公明党として町長に２７年度予算要望８８項目の要望書を提出しました。

 

 

 

 

 

 

総務、福祉、教育など、防災対策の見直しや子ども議会の定例化、消防団報酬・手当の見直し、ワンストップ窓口の設置、傾聴ボランティアの導入、ワンコインがん検診の導入、などなど。

Ｈ２６．要望書

７月２９日　３０日　に行われた全国災害ボランティア議員連盟の研修に初めて参加させていただいた。今回は静岡県地震防災センターで行われた。

１日目　防災センター所長小林氏の講演「南海トラフ巨大地震に備える」　東日本大震災との違いは東海地震は都市直下型の海溝型大地震である。静岡県民の生活圏のほぼ全域が震度６強～７の大きな揺れに、本心直後から激しい余震も多発。沿岸では地直後から大津波が襲来。内陸直下型の阪神・淡路大震災では、激しい揺れは１０秒程度、海溝型の巨大地震である東海地震では激しい揺れは１分から２分。まずは自助、災害時に避難しなくてもよい環境づくり。耐震化、家具固定、家庭内備蓄。次に防災訓練、総合防災訓練、地域防災訓練、津波避難訓練と年３回行っている。そして、人材育成。防災や危機管理の素養を持つ人材育成プログラムを強化した。

静岡県危機管理部の方より「自主防災組織の現状と課題」の講演。現状、結成率は９９．９％。しかし、年々関心度は下がってきている。時間とともに風化する。地域や組織により活動状況に差がある。行政主導型による組織化の色が強く、行政への依存度が高い。担い手不足、リーダー不在という課題もある。組織におけるリーダーを作るため地域防災活動推進委員会を設置した。協働による自主防災組織の活性化を目指す。

２日目　議員連盟ワークショップ　災害ボランティア活動における支援にかかる法的整備について　　大災害が発生した場合、被災者の支えとなり復旧・復興活動に欠かせないのがボランティアの活動である。しかし、東日本大震災でのボランティア数は阪神・淡路大震災の同時期に比べ４０万人少ない統計がある。行きたくても行けない。法的の支援できないだろうか。　災害ボランティアの定義が難しい。いつまでが災害ボランティアなのか。広域的な大災害ではボランティアの支援が必要である。などなど活発な意見がたくさん。

最後に常葉大学の小林准教授の講義を受けた。まず、地図を正確に読むこと。国土地理院が発行している地勢図。昔と比べてほしい。どんな土地であったか。亡所地図というものもある。地震被害でどれだけの人がどこで亡くなったか。も調べてほしい。地震から次の地震までの間隔は９０年から１５０年の間。幸いにしてまだ２０数年時間がある。地震対策は今のような避難に重きを置いた防災訓練や備蓄に重きを置いた災害への備えだけでよいのでしょうか！せめて、避難所となる学校や避難できない方が暮らす特養などは被害のあわないところへ建てるべきである。

 

 

 

 

 

 

７月２５日　NHK名古屋放送センタービルにてNOMA「地方財政制度の基本・健全化の要点」と「議員の視点」講座を受講した。講師は立命館大学　政策科学部教授　森裕之氏。

国と地方の行政事務分担は、市町村は住民の暮らしに密着した重大な事項になっている。財源配分は国税５８：地方税４２　歳出配分比率は国４２：地方５８と逆転している。歳出総額の不足は公債でカバー、これ以上の是正は困難となっている。歳入決算の内訳は地方税が３４，５％、地方譲与税・地方交付金が２０，７％国庫支出金が１５，５％　地方債１２，４％　使用料・手数料などその他が１６，９％となっている。税金による収入は平均で３分の１にすぎない。残りを移転財源と地方債で賄っているのが現状。しかし、長い年度にかけ使う公共事業などは、借金でやることが望ましいと言える。世代間の公平性が担保されるからだ。

課税自主権と法定外税、超過課税も条例を作れば、各自治体に認められてはいる。が数は少ない。説明や納得しずらいようだ。国庫支出金のほとんどは生活保護費(医療補助費)と公共事業である。問題点として自治体の独自性や自主性が抑制された。日本全国、補助金で作られた公園はどこも同じような作りになっている。独自性なし。生活保護費も今後、増えることが予想される。社会保険など抜本的な改革がなければ、医療費補助は増えるばかりである。

午後からは、各自治体の２４年度の決算カードを見ながらの講義。さんか１１自治体のうち不交付団体はわが豊山町のみ、経常収支比率もうちが一番良かった。ほとんどの自治体が９０％であった。硬直化しているが、これ以上の節約は少子高齢化、人口減少を考えると難しいのでは…

今後は、自治体と企業・NPO等の協働による地域の活性化と元気化が必要ではないか。飯田市の自立発展戦略を紹介された。このような「地域の成功体験の積み上げ」身近の成功体験を積み上げるしか道はない、と結ばれた。

 

７月２４日　全員協議会にて県営名古屋空港の駐車場の現状について話がありました。現在、第１駐車場は立体駐車場の建設工事中で使用できず、第２駐車場の９００台しかなく、お盆休みの駐車場不足が懸念されています。

７月１４日よりターミナルビル東側　管理庁舎業務用の駐車場を一般旅客向けの有料駐車場に転用し、約２００台を確保。三菱重工業株式会社に売却予定の県有地を、８月９日～８月１７日のお盆休み期間のみ駐車スペースとして確保するよう関係者と調整中、ここで約４００台ほど確保したいとのこと。確保できれば全部で１５００台駐車可能となるが、昨年の最大駐車台数の１６１７台には足りない見込み。

出来るだけバス等の公共交通機関を利用していただくよう、引き続き広報活動を実施していく予定とのことでした。

夏場は、豊山町スカイプールも人気で、連日駐車場もいっぱいになっています。皆さま、出来るだけ公共交通機関でお越しくださいますようお願いいたします。

７月２４日全員協議会にて「クリエイトエス・ディー豊山町店」の出店計画の概要が示された。事業内容はドラッグストア、調剤薬局の経営。場所は伊勢山交差点南西角、すでに県へ開発許可申請は届け出がすんでいるので、工事は始まっています。

届け出の縦覧も役場都市計画課で１１月４日まで出来ます。住民説明会を８月１日午後７時から社会教育センターにて行われる予定。

営業時間は午前９時００分～午後９時４５分　医薬品・健康食品・化粧品・ベビー用品・日用雑貨・ペット用品を販売予定。どんなお店になるのか、地域活性につながるとよいが…。

７月１７日　豊山町議会にて陸上自衛隊　守山駐屯地へうかがい、東日本大震災の時の話を聞いた。

３月１１日から宮城県へ守山駐屯地の約半数３８００人が救援活動へ。開通前の道路を使わせてもらい、早く現地に到着できた。救援・輸送には幹線道路の確保が重要である。到着後、まず、生存者の救出、不明者の捜索。重機が使えないので一つ一つ手作業で(マンパワーで)。前例のないあまりにも甚大な被害だったので、自治体と協力しやってほしいと言われることを行った。給水、炊き出し、２１日から入浴開始。自衛隊は水さえあれば、衣食住が全部自分たちだけで行える。なので、まず川、水を探す。がれきの除去、４月中旬には消毒作業、そして５月２４日　７５日間の任務を終えた。救出者２２２人　ご遺体１５７４体　津波のおそろしさは、まるで空襲のようだったと、また、漁業で使うあみが厄介であったとのこと。

ライフラインが使えず、給水に長蛇の列、何回ならんでもよいが、１回にひとり２Lまでと制限をつけさせてもらった。物資で特に喜ばれたのが紙おむつ、女性用生理用品であった。また、何が不足しているか、地域での声を吸い上げた。支援物資も続々届くが、被災している自治体では処理しきれず、山のようになっていく。青空市場を提案した。人によって必要な救援物資が違うから。

音楽演奏をしたり、きしめんういろうを提供したり…

津波や水害は少しでも早く避難をしてほしい。消防車も多く流されていた。避難勧告をしても避難する人が少なかった。呼びかけを回っているうちに流されたようだ。自分のいのちだけではなく、避難誘導の方のいのちも守るための行動を！

任務とはいえ、本当に頭の下がる思いである。感謝の思いでいっぱいです。「ありがとう」

７月１４日、１５日と一宮市で傾聴ボランティア養成講座を受けてきました。１４日午前中は「一宮市民が選ぶ市民活動支援制度事業」での公開講座。NPO法人ホールファミリーケア協会の鈴木絹英理事長が講師。会場には１５０人が集まりました。

人間の最大の欲求はおしゃべりをすることである。話をすると生きる力が高まる。ここに傾聴の意味がある。ただ漠然と物音のように聞くのではなく、一生懸命、注意深く耳を傾けて聴く、アクティブリスニングのこと。

話すことによって心が軽くなりプラス思考になる。考えが整理され(あ、そうなんだと気づく)自分で答えをだす。自立につながる。
しかし、一般的な傾向で①話に興味がなければ、大抵は聞いていない。②話の腰を折る。③自己流に聞く。ほとんどであり、そこで、傾聴というスキルが必要となる。

午後からは、実際に対話訓練、信頼関係を作り、出会いの雰囲気づくり。傾聴に必要な３つのパスポート①アイコンタクト②笑顔③うなづき。頭でわかっていても、実際にロールプレイをやってみると、なかなかできない。鈴木理事長曰く、体で覚えるのよ～　

今回、講座に参加させていただき、今の世の中には傾聴が必要なんだなあと、改めて感じました。

７月１日に閣議決定された「安全保障法制の整備について」の議員会が開催されました。荒木参議院議員、いとう衆議院議員より説明がありました。

近年、弾道ミサイルの発射や、アジア太平洋地域の問題や緊張により、いつ日本の安全に重大な影響を及ぼすかわからない状況の下、万が一の事態に対応できるよう、切れ目ないしっかりとした安全保障の体制を整備する必要があります。

与党にて「日本の武力攻撃に至らない事態」「PKOなど国際平和協力」「憲法９条の下で供用される自衛の措置」につて協議し、①我が国に対する武力攻撃が発生した場合、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福の追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、③必要最小限度の実力を行使するという３要件を詰めました。

これにより、今の憲法上許される自衛権の発動は自国防衛に限られることが明確になりました。これは個別的自衛権に匹敵し、外国の防衛それ自体を目的とした、いわゆる集団的自衛権は認めていません。今回の決定は、憲法９条のもとで認められる自衛の措置の限界を示すものでした。

テレビなどの報道では「集団的自衛権容認！」と毎日、連呼していますが、今日の説明を聞き、公明党は平和の党である事に変わりないと確認できました。