ブックスタート事業で０歳児からの読書推進を　　平成２５年９月議会

【質問】子供にとって読書とは、表現力を高め、想像力を豊かにする人間形成に欠かせないものである。しかし、携帯電話・インターネットの普及により子供の読書離れは深刻である。こうした中、豊山町も「豊山町子ども読書活動推進計画」を策定した。そこで

①計画の検証は行っているか。その結果は。②０歳児から本に触れ合う環境を作り、親子で本に触れ合う機会を提供するため、ブックスタート事業をおこなってはどうか。③数多くの仕事をこなす先生の負担を減らし、いつ行っても学習に必要な本を紹介してもらえるよう、学校図書館に専任職員を置いてはどうか。

【答弁】①平成２２年度に策定した推進計画においては、４点の基本目標を定めている。計画に基づき、教育委員会事務局と小中学校の図書館教育担当者４名で読書推進委員会を構成し、毎年点検と評価を行っている。２４年度評価は、おおむね良好な結果を得たところである。②ブックスタート事業の趣旨を認識した子供の成長を促すための絵本の読み聞かせなどに取り組んでいる。１０ヶ月検診において保健師により絵本の読み聞かせ、リーフレットを配布している。③学校図書運営に中心的な役割を担う司書教諭をすべての学校に配属している。今後も、司書教諭が十分能力を発揮できるような条件整備に努める。

 

園児・児童の食物アレルギーへの対応について　平成２５年３月議会

【質問】昨年１２月、調布市で食物アレルギーのある小学５年生の児童が給食を食べた後亡くなるという事故が起きた。豊山町でも当事者意識に立ち訓練の実施など対策を講じるべきではないか。そこで
①対応が必要な園児児童は何人いるのか。給食でアレルギーを起こしたことはあるのか。
②教職員などへの対処の仕方など研修をしてはどうか。

【答弁】保育園ー①３保育園に１８名です。できる限り除去を行っています。しかし、小麦等で除去できないものについては、ご家庭より弁当を持参していただいている。２４年度においては、保育園給食でアレルギーを起こした事例はありません。②エピペンについては、昨年１０月頃、園長、栄養士及び一部の保育園職員会議等打ち合わせ会において、検査キッドを実際に使用してみました。今後においては、保育士や調理員を対象としたアレルギーに関する研修会を予定します。

学校ー①アレルギーを持つ児童生徒は１５名。給食でのアレルギーは発生しておりません。②平成２１年度にサンプル機器を用いた研修を実施しておりますが、次年度からは、全職員を対象とする研修を計画し実施してまいります。 

 

これからの防災対策　健康を守り医療費の削減を　平成２４年１２月議会

【質問】防災に対する住民の意識の高まる中、これからの防災対策について、方向性を聞く。防災士資格補助制度、女性防災会議委員の増員は？

【質問】政府の社会保障費は毎年１兆円増えていると言われている。豊山町も例外ではない。これからは、健診の推進、住民の健康づくりにさらに取り組まなければならない。そこで、若年世代、国保以外の方も町で健診出来ないか。健診未受診者への積極的な勧奨を。心の健康、わが町のうつ病、自殺対策はどのようなものか。ゲートキーパー養成はどうなっているか。

【答弁】２０代は生活習慣病の可能性が少ないこと、社保加入者の特定健診は、社保が健診の実施義務者となっておりこれ以上の健診の実施は考えていない。健診未受診者への呼びかけについて、来年度は電話以外の方法について検討する。心の健康相談、うつ病、自殺予防対策は、毎月２回、医師、臨床心理士により健康相談を実施している。住民対象に、ゲートキーパー養成講座の開設に向けて検討している

地域支えあいネットワーク等条例策定について　平成２４年９月議会

【質問】地域では様々な団体が活動し、高齢者にいろいろな支援が行われているが、必ずしも相互に連携して支援しているわけではない。名簿などの情報が共有されていないからである。箕面市では条例を作り、行政・市民一体の防災体制を目指した。そこで、豊山町でもこのような条例を作ってはどうか。

【答弁】

名簿の作成ができなくて困っているというような声は今のところ、把握しておりません。また、５０００人を超える組織でない限り、個人情報保護法の義務規定の対象になりませんし、豊山町個人情報保護条例の対象にもなっておりません。また、災害時には要援護者の名簿情報を自治会や自主防災組織に提供することは可能です。その他の災害時における対応は今後、BCP策定時に定めていきたいと考えております。

いじめについて

【質問】

いじめは誰にでも起こりうるという前提に立って、またいじめる側が１００％悪い、という認識で取り組んでおられると思うが、大津市のような悲劇を繰り返さないために聞く。本町におけるいじめの実態とその取組。わが町からいじめで苦しむ子供たちをなくすために考え方を伺う。

【答弁】

平成２３年度は４小中学校合わせて３９件の報告がありました。いずれも保護者と教員の協力と指導によって、現在のところすべて解消させることができました。校長の指導の下、「複数の目」「綿密な情報交換」「早期発見、早期対応」を合言葉に取り組んでいます。いじめで苦しむ子供をなくすために①実効性にある指導体制を堅持すること。②いじめを受けた子供へのケアと柔軟な対応を心がける。③家庭や地域社会からの支援を教育活動に導入することが考えられます。

      

防災会議に女性委員の積極的登用を　　平成２４年６月議会

【質問】内閣府と総務省はこのほど、地方防災会議への女性の登用推進を求める通知を都道府県に送付した。女性の視点を生かした防災対策への追い風になるものである。豊山町も増員するべきである。そこで聞く、現在の委員が２０名の根拠、任命された理由、委員の交代もしくは増員はできるのか。

【答弁】防災会議の所掌事務には、地域防災計画の作成、実施の推進等がある。地域の安全、町民の生命、身体、財産を守ることを目的とし、女性ならではの視点と、本町の男女共同参画社会の実現に向けた施策からも、女性の防災活動への参画は重要と考える。現行条例での規定の活用や条例改正等女性の防災会議委員への登用に向け検討する。

防災士の活用で地域の防災力のアップを

【質問】

防災士は、大災害に備えた自助、共助による防災体制の構築や、公的組織などと連携して活動することを目的に生まれた民間資格である。私も取得したが、防災力の向上にとても役に立つものである。そこで、町職員や住民の方に資格取得の推奨をしてはどうか。また、補助制度導入の考えはあるか。

【答弁】

防災士は、災害時に自治体等の要請により、避難や救助、救命、避難所の運営など、公的な支援が到達するまでの間、災害業務の指揮に従事することが求められる。災害発生の初期段階に、地域での避難や救助・救命等を担う防災士の養成は、町の防災力向上になる。したがって、地域での防災リーダーを育成する必要から、防災士資格取得の補助制度の導入に向けて検討する。

    

予防医療に力を入れ、医療費の抑制を　　平成２４年３月議会

 【質問】高齢化がどんどん進んでいる中、２２年度の国民健康保険の保険給付費が、９億６千９百万円となった。前年度と比べ、約１億円の増加である。高額医療の原因疾患となる「がん」対策、病気の重症化を防ぐワクチン接種、生活習慣病の予防など、予防医療に力を入れるべきだと考える。そこで以下の点について聞く。①水ぼうそう、おたふく、ロタウイルスワクチン接種を助成する考えはあるか。②２４年度、特定健診及びがん検診日の拡大は。③成人を含めた食育キャンペーンを行ってはどうか。④社教センター健康トレーニング機器の有効活用を。⑤各種助成制度の広報の強化を。

【答弁】①厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で、ヒブ、小児肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、子宮頸がん、B型肝炎及び成人肺炎球菌の７疾病について予防接種法での類型が了承された。しかし、まだ任意接種の段階であるため、国の接種助成制度の確立をまって、町の助成の可否を判断する。②特定健診日は、１０月の検診期間中に土曜日を１日増やす。本年度より指定医療機関として西春日井地区内の４２病院に拡大したことから、今後、大腸、肺、乳がん、子宮がん、前立腺がんの５検診は、個別検診による特定健診と同時受診ができる。③食生活改善推進員養成講座を開催し、推進員の増加を図ることにより、成人への食育活動の推進に取り組む。④社会教育センターのトレーニングジムの利用周知は、窓口での利用案内と、町のホームページの活用に努める。⑤各種助成制度・サービス利用案内は「くらしの便利帳」の充実や広報掲載により行う。

 

防災リーダー養成と女性委員の増員を　　平成２３年１２月議会

【質問】公明党女性防災会議で「女性の視点からの行政防災総点検」を被災３県を除く全国６５８自治体で実施。54・７％の自治体で女性の意見を反映していないという調査結果が出た。女性は地域に人脈を築き、地域のこともよく知っている。女性たちがその力を発揮できる仕組みが必要である。また、町民討議会議で、リーダー育成の必要性などの意見があった。そこで次の質問をする。①リーダー研修など行っているか。②住民への防災教育は。③要援護者の救助体制は。④防災会議への女性委員のさらなる登用は。⑤災害時要援護者の参加を含む、防災訓練を実施すべきではないか。

【答弁】①自主防災組織の皆さんに防災リーダー研修に、参加していただくよう要請していく。②「出前講座」などにより、情報の伝達、避難場所、自主防災組織の必要性などについて、防災教育を実施していく。③平常時に要援護者の登録を受け付け、災害時には、要援護者の登録のある方の安否確認及び自主避難の希望の有無を確認する。希望される方については役場の職員が避難所に移送を行う。④団体の代表者になっていただく必要があるなど、一定の制約がある。⑤他機関・団体との連携が主目的である町の総合防災訓練には役員の方のみの参加とし、住民の皆さんには自主防災会が実施をする防災訓練への参加をお願いしている。

 

子宮頸がんワクチン助成継続とワンコイン検診導入を　　平成２３年　９月議会

【質問】３人に１人はがんで亡くなっているが、がん検診受診率は２割程度と欧米に比べ極端に低い。豊山町では２０１９年までに50％にとの目標設定されている。町民の命を守るため、目標達成に全力をあげるべきである。また、子宮頸がん予防ワクチンの高額になる接種費用の助成制度も大変
重要である。そこで、以下のことを聞く。①子宮頸がん予防ワクチンの助成制度は、来年度も引き続き行うか。また、もう１種類ワクチンが承認されたが、助成するか。②がん検診受診率50％へ
目標達成のための方途。③受診率をあげるために乳がん、子宮がんワンコイン検診を導入する考えはあるか。

【答弁】①平成24年度の子宮頸がん予防ワクチンの助成制度の継続は、国での動向を見極めてから、判断する。なお、子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」は、９月15日以降、町の接種費助成対象ワクチンと位置付け、現行の接種ワクチン「サーバリックス」と同様の基準単価で実施する。②がん検診受診率50％目標達成のための方策としては、子宮がんや乳がん検診における節目年齢の方への無料クーポン券制度を活用している。本年度から大腸がん検診にも適用して、さらに受診率の向上を図る。また、定期的ながん検診受診の意識付け、広報活動や健康教育による啓蒙に努める。そのほか、医療機関での個別検診の実施の検討を続ける。③乳がん・子宮がんなど特定のがん検診に限定した「ワンコイン検診」での検診料の減額措置は考えていない。

 

防災対策の調査、見なおしを　　　　　平成２３年　６月議会

　【質問】東海地方にも、いつ大災害がおこるかもしれない。このたびの東日本大震災を教訓に、「想定外」という言葉が出ないようにしていくことが、今後の私たちの課題であり役目である
と考える。そこで、①防災無線について、スピーカーは近くにあるが、何を言っているのか
聞きとれないとの話を聞いた。調査・見なおしをどのようにしているのか。また、災害時の広報活動はどうなっているか。②避難所における備蓄品の状況。③広域的な相互応援体制が、現在どうなっているか。④兵庫県西宮市が開発した「被災者支援システム」があるが、導入・運用についての考えを聞く。

【答弁】①南部地域において、設置する場所、スピーカの向きによる音の伝達の調査を行い、１基
増設した。広報活動は防災行政無線のみならず、地域防災計画で定めている広報手段で、ケーブルテレビ、サイレン、広報車による広報、地区委員への伝達等、災害時の状況に適した対応をしていく。②発電機、投光器、マット等を配備。食料と飲料水については、３箇所の防災倉庫に備蓄。組み立て式仮設トイレは、11台備蓄。③愛知県が中部圏の県と大規模な災害が発生した場合に応援する協定を締結している。水道や消防についても、県内の事業者や消防本部等で相互応援について協定等を交わしている。④既存の住民情報システムのデータを元に被災者支援は可能と考えている。従って、現時点では、導入することは考えていない。