本日、13:10～市長公室にて、公明党豊田市議団として太田俊彦豊田市長に対し、原油価格高騰が地域経済や市民生活に及ぼす影響が最小限となるよう、市独自の支援策を速やかに講じるよう、以下の3項目にわたる「原油価格高騰対策の実施」に関する要望書を提出しました。
１）運輸業や農林水産業を始め、業種ごとに実情に応じた極め細やかな対策を講じること。
２）原油価格の高騰により、影響を受けているトラック事業者を始め、地域のタクシー事業者等の運送事業者、ボイラーなどを使用する中小企業・小規模事業者に対し、地方創生臨時交付金等を活用し、燃料等購入費の補助や県支援策の上乗せ補助、資金繰り対策の充実、相談窓口の設置など、支援策を拡充すること。
３）生活困窮者に対する灯油購入費の助成を実施すること。