豊田市議会３月定例会が開会中の本日、公明党豊田市議団を代表して、太田市長の施政方針に対し、約４０分間の代表質問に立ちました（代表質問は会派構成人数の多い順に発言順位と時間が決められています。私たち公明党豊田市議団は豊田市議会の会派構成３会派の中では第３会派になりますので、発言順位は３番目、発言時間は答弁を含まないで、質問だけで４０分です（第１会派は１番で６０分。第２会派は２番で５０分。市長に対し一括質問の後、市長が一括で答弁をします。）。
★太田市長に対する２７項目の質問内容・答弁内容の抜粋★
太田市政にとって３期目の初年度となる次年度。これからも時代の先を見通す優れた理念と市民を思う熱き心で市政の先頭に立ち、ダイナミックにかじ取りをして頂きたい。市民の皆様がこれからも住み続けたい豊田市、そして持続可能な安全・安心・安定・快適な豊田市を構築していくためには、時代に合った政策とともに実行力・実現力が必要である。
太田市長におかれては、現場主義と対話重視という一貫した姿勢で、真摯に、また、ダイナミックに市政運営に取組まれることを望むものである。限られた財源の中で、これからの施政の取組みはまさに「一人の人間の幸福に目を向け、どこまでも人間主義の政治・経済であり続けなければならない」と考える。この観点から「太田市長の施政方針」について（１）「太田市長の政治姿勢」について４項目 （２）「支え合いの地域共生社会の実現」について６項目 （３）「豊田市独自の魅力創出」について８項目 （４）「次代を担い、築く子どもたちの育成のあり方」について５項目 （５）「令和２年度当初予算の基本方針と財政運営」について４項目 全２７項目の質問をしました。
以下は、主な答弁内容です。
◎「安全・安心・快適・住み続けたい豊田市の構築」について◎
Ｑ、太田市長の姿勢：「SDGsの取組」
Ａ：SDGｓの17のゴールには、貧困、ジェンダー、雇用、気候変動といった様々な 分野の諸課題が含まれており、その達成には、産学官民のパートナーシップの下、経済、社会、環境の３側面を踏まえた統合的に取り組むことが必要不可欠である。SDGｓに関して、企業の取組は増えつつあると実感しているが、取組も認知も一部の層に限られており、市民の「日常生活」にはまだまだ届いていないため、まずは、しっかりと普及啓発を進めていきたい。この普及啓発を進めるためには、市だけでなく多くの企業や団体等の協力が必要で、昨年９月に、SDGｓの普及啓発を目的とした企業・団体等を「とよたSDGｓパートナー」として募集したところ、1月末時点で、１１０を超える登録をいただいた。今後、「とよたSDGｓパートナー」が持つそれぞれの強みやフィールドを生かし、その取組の成果を、市民に向けて積極的に発信していく。また、異なる分野のパートナーがつながることで、新たな取組が創出されることにも期待をしている。SDGｓの普及啓発に努め、SDGｓを「自分ごと」として意識し行動のできる市民を増やすことで、無理なく、無駄なく快適に暮らす「ミライのフツー」をつくっていきたいと考えている。これらの取組の成果を、令和２年度に予定している国際会議等の機会を活用し、市民の皆様をはじめ国内外へアピールしていきたい。
Ｑ、太田市長の姿勢：「力強い産業都市の推進～中枢中核都市豊田市としてのまちづくり」
Ａ：中枢中核都市は、近隣市町村を含めた圏域全体の経済や生活を支え、圏域から東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮することが期待されている。機能を強化するための国の支援策として、圏域が共通に抱えている課題に応じた手上げ方式による省庁横断チームによる支援や、地方創生推進交付金の交付上限額の引き上げなどがある。本市においては、これまでも西三河や名古屋大都市圏の一翼を担う中核的な都市としての立場や役割を意識して、圏域全体の価値向上につながる取組を進めてきており、中枢中核都市に選定されたことによるまちづくりへのメリットや効果を十分に見極めながら、取組を進めていきたいと考えている。
Ｑ、支え合いの地域共生社会の実現：「地域で支える社会保障の充実～盤石な地域包括ケアシステムの構築」
Ａ：誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができるまちを実現するため、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を進めていきます。相談窓口については、旧市内５支所に「福祉の相談窓口」を設置し、福祉に関する初期相談を行うことに加え、各地区に配置された社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーとともに、地域特性に応じた支え合いの地域づくりを進めていきます。在宅療養については、豊田加茂医師会の在宅医療サポートセンター事業、豊田地域医療センターにおける医師や訪問看護師の育成、そして、拠点として豊田地域医療センターの再整備を進めることで、安心して在宅療養のできる体制を整備していきます。介護予防支援については、一般介護予防事業である「元気アップ事業」を引き続き推進するとともに、高齢者等実態調査等の結果をもとに、必要な介護予防サービスや生活支援サービスの分析を進めていきます。日常生活支援については、見守りが必要な高齢者を、地域包括支援センターや民生委員・児童委員のほか、地域住民やささえあいネット協力事業所など、地域全体で見守り、支えていきます。介護人材の確保・育成については、就職フェアや市民を対象とした講座等を開催するほか、事業所への外国人介護人材について受入相談支援、日本語学習講座・介護福祉士国家試験対策講座に加え、新たに生活支援講座を行います。働きやすい環境整備については、ＩＣＴ技術や介護ロボット等の活用を推進することで、負担軽減を図っていきます。
Ｑ、豊田市独自の魅力創出にむけて：「多様な地域資源を活かした産業・観光の振興施策」
Ａ：本市には、豊かな自然や歴史、文化、ものづくりの最先端技術、豊田スタジアムや美術館をはじめとする集客施設など、多様な地域資源があります。平成３０年度からスタートした「豊田市観光実践計画」では、観光資源や観光客のニーズを掛け合わせた、言わばストーリー性を持った連携プロジェクトである、『小原和紙で作った御朱印帳での神社仏閣めぐり』、『稲武から旭、小原の旧跡をめぐるダウンヒルサイクリング』、『市内11か所あるダム巡り』などに取り組んでいます。また、ラグビーワールドカップ２０１９ＴＭ、あいちトリエンナーレ、東京オリンピック・パラリンピックは、国内外に本市の観光をＰＲする絶好の機会と捉えており、この機に観光の取組を加速させる必要があると考えています。戦略的なプロモーションや連携プロジェクトを始め、本市ならではの観光商品の開発など、観光関係者や一般社団法人ツーリズムとよたなど「チームとよた」として一体となった取組を進め、本市観光地への訪問機会、滞在時間、観光消費額の増加につなげてまいります。
Ｑ、支え合いの地域共生社会の実現：「先進技術を活用した地域リハビリテーションの取組」
Ａ：在宅療養を進めていく中では、地域リハビリテーションのニーズは一層高まっています。そのため、産学官が連携し、ロボットやＩｏＴなど先進技術を活用した効果的な展開に取り組んでいます。具体的には、平成３０年度に藤田医科大学と「ロボット技術を活用した地域リハビリテーションに関する寄附講座」を設置し、豊田地域医療センターに担当教授を招へいし、ロボットを活用したリハビリ訓練を導入しているほか、更なる展開についても検討しています。今後は、先進技術を活用しながら、急性期病院から回復期病院、そして在宅でのリハビリを切れ目なく行うための仕組みと、フレイル予防を効果的に実施できる仕組みの構築に向け、実証を進めていく予定です。なお、こうした取組を展開、見せる化する拠点として必要な環境等を豊田地域医療センターに整備することを予定しており、フィールドとして活用できる体制を整えていきます。
Ｑ、豊田市独自の魅力創出：「ラグビーワールドカップ２０１９の具体的なレガシーとその活用」
Ａ： ラグビーワールドカップ2019の開催は、本市に多くのレガシーをもたらした。１点目は、道路や公共交通機関での移動が便利なまちの実現。平戸大橋の開通、高橋の４車線化、愛知環状鉄道のICカード導入など、ラグビーワールドカップの開幕に向け、安全で円滑な移動環境が前倒しで確保された。市民の皆さんの移動がより安全・快適なものになった。２点目は、大規模イベントでの危機管理体制の再構築。世界的な大規模イベント開催に向け、テロを始め様々な危機管理事案を想定し、これまでの体制を見直した。今後も、来場者や市民の皆さんが安心してイベントを楽しめる支援体制が整った。３点目は、ボランティアの皆さんが将来も活躍できる仕組みの構築。既に、「レガシー実行委員会」が市民有志で設立され、積極的な活動が展開されている。今後の「世界ラリー選手権」や「国際紙フォーラム」などで活躍していただくことを期待している。
Ｑ、豊田市独自の魅力創出：「観光危機管理」
Ａ：災害時における外国人への対応については、災害対策本部外国人対策班マニュアルで、豊田市国際交流協会と豊田市社会福祉協議会等との共働により、安全確保・安否確認、多言語による情報提供等の支援に取り組むこととしています。また、昨年（令和元年）のラグビーワールドカップ2019TMにあたっては、自然災害や重大事件・事故などを想定した危機管理体制をとり、緊急事態の対処などに備えました。増加する来日外国人観光客に対する、より一層の情報提供をはじめとする災害時の対応の必要性は議員ご指摘のとおりです。令和2年度の「次期観光実践計画」を策定する中で議論し整理していきます。
◎「次代を担い、築く子どもたちの育成のあり方」について◎
Ｑ、育成促進の考え方：「創造力や批判的思考力を鍛える指導」
Ａ：子どもたちが、創造力や批判的思考を身に付け、高めていくことについては、変化の激しいこれからの時代を生きるうえで重要であり、その指導が求められています。教育委員会では、こうした今日的な教育課題に対して、専門委員会を構成し、研究推進を図り、その成果を各学校で活用できるようにしています。今後も、主体的な学びの視点からの授業改善に向けて、教員の資質向上に努めていきます。
◎「令和２年度当初予算」◎
Ｑ、令和２年度当初予算の基本方針と財政運営：「令和２年度当初予算に対する市長の思い」
Ａ：令和２年度当初予算は、「安全・安心なまちづくり」と「元気で明るいまちづくり」を基本的な考え方として、５つの政策である、「すくすく育つまち」、「ゆうゆう暮らせるまち」、「いきいき活躍できるまち」、「わくわく楽しいまち」、「こつこつ備えるまち」を柱として位置づけ、関連する施策をしっかり推進する予算とした。また、全国的に影響が顕在化している「気候変動への適応」という視点をもって予算を組み立てた。「まちづくりへの思い」については、「ＷＥ ＬＯＶＥ とよた」という気持ちを市民の皆さんと共有する中で、「ミライのフツー」の実現を目指していきたい、ということが軸であり、これに基づき、予算編成を行ってきた。予算のネーミングについて、一言で表現するならば「ミライへつなぐ安心・魅力アップ予算」と考えている。
Ｑ、平成３１年度当初予算の基本方針と財政運営：「２０２５年、２０４０年問題を見据えた令和２年度の財政運営」
Ａ：高齢化の進行が地域社会にもたらす影響については、財政運営の中でも大きな課題であると認識しており、第８次総合計画においても、「超高齢社会への適応」を重点施策に位置づけ、様々な施策展開を図っているところである。令和２年度当初予算においては、「ボランティアの活躍支援」や「地域主体の健康づくりの支援」などを推進し、高齢者が「いきいきと活躍できるまち」を目指していくことに加え、「豊田地域医療センターの再整備」、「福祉の相談窓口の拡充」、ごみの戸別収集である「ふれあい収集の拡大」など、市民の暮らしの安心を高める施策を展開していく。このような取組にあわせて、将来の財政負担の増加を見据え、積極的な歳入の確保、事業・事務の最適化等の推進に努めるほか、市債と基金の残高にも留意し、未来志向のまちづくりと健全財政の維持の両立を図る財政運営を行っていく。
尚、一般質問の内容は３月１日（日）２２：００頃から２３：２０頃まで、ケーブルテレビ（ひまわりネットワーク）１２１チャンネルで録画放映がされますので、ご都合がよろしければご視聴頂ければと思います。