豊田市議会３月定例会が開会中の本日、公明党豊田市議団を代表して、太田市長の施政方針に対し、約４０分間の代表質問に立ちました（代表質問は会派構成人数の多い順に発言順位と時間が決められています。私たち公明党豊田市議団は豊田市議会の会派構成３会派の中では第３会派になりますので、発言順位は３番目、発言時間は答弁を含まないで、質問だけで４０分です（第１会派は１番で６０分。第２会派は２番で５０分。市長に対し一括質問の後、市長が一括で答弁をします。）。
★太田市長に対する２６項目の質問内容・答弁内容の抜粋★
第8次豊田市総合計画の実現に向け順調にスタートが切られ、安定を保ちながら、さらに加速をしていかなければならないのが平成３０年度である。そのためにも太田市長のバイタリティーとリーダーシップ、また、本市発展への熱い思い、更に、これまでも実践されてきた将来を見据えた責任ある政治姿勢は、本市にとって必要不可欠なものである。
太田市長におかれましては、現場主義と対話重視という一貫した姿勢で、真摯に、また、ダイナミックに市政運営に取組まれることを望むものである。限られた財源の中で、これからの施政の取組みはまさに「一人の人間の幸福に目を向け、どこまでも人間主義の政治・経済であり続けなければならない」と考える。この観点から「太田市長の施政方針」について（１）「太田市長の政治姿勢」について３項目 （２）「支え合いの地域共生社会の実現にむけて」について５項目 （３）「豊田市独自の魅力創出にむけて」について８項目 （４）「教育施策」について５項目 （５）「変化の時代を生き抜いていくための教育の実現」について１項目 （６）「平成３０年度当初予算の基本方針と財政運営」について４項目 全２６項目の質問をしました。
以下は、主な答弁内容です。
「安全・安心・快適・住み続けたい豊田市の構築」について
Ｑ、太田市長の政治姿勢：「市政運営と市民との対話」
Ａ：現場における市民の声に直接耳を傾け、市民と対話し、信頼関係を築いていくことが重要だと考えている。日頃から中学校での「市長さんとふれあう会」豊田市私立幼稚園保護者の会連合会の「市長と語る会」交流館祭をはじめとする様々なイベントに出向き、直接市民との交流を図っています。今後も、様々な機会を通じて直接市民の皆様と対話する機会を設け、現場での声を大切にしながら市政運営に反映していきます。
Ｑ、支え合いの地域共生社会の実現にむけて：「活動寿命を延ばす取組」
Ａ：高齢になっても支障なく日常生活を送る、或いは趣味を通して人生を楽しむといった暮らしは、多くの皆様の共通の願いだと思います。最近は、現役をリタイア後も社会や地域との関わりの中で、何らかの役割を持って暮らしたいという声もよく聞かれ「活動寿命」の考えとその延伸は超高齢社会に適応するものと考えます。ヤングオールドサポートセンターを市民活動センターに統合し、高年大学の名称を「とよたシニア・アカデミー」に改める見直しを図り、学び直しや社会との関わりを望むシニア層に対し、年齢を区分することなく、様々なフィールドで能力や経験を生かして活躍頂けるよう支援を強化して参ります。
Ｑ、支え合いの地域共生社会の実現にむけて：「在宅療養の推進に向けた取組」
Ａ：安心して在宅療養ができる環境を整えるためには、介護サービスや在宅医療が密接に連携しながら提供されていくことが重要です。在宅療養を進めるには、在宅医療の提供される環境づくりが重要です。そのためには、拠点となる豊田地域医療センターの再整備を進めるとともに、医師確保の他、新たに訪問看護師の確保・育成や医療と介護を繋ぐケアマネの育成を強化していきます。
Ｑ、豊田市独自の魅力創出にむけて：「ホストタウン事業と連携した取組」
Ａ：英国のホストタウンは姉妹都市である英国ダービーシャーは勿論のこと、英国の関係を深める好機と捉え、市民の国際交流や地域振興の促進に向け、積極的に取組んでいきます。具体的な展開として、本市での英国チームの事前合宿が実現するよう、ダービーシャーに派遣した職員より、英国の関係機関に積極的にＰＲ誘致活動に取組んでいます。平成３０年度はダービーシャーとの姉妹都市提携２０周年を迎える節目の年であり、記念事業の一環として英国ホストタウン事業を取入れ、姉妹都市及びホストタウンについて、国内外に広く積極的に情報発信し、本市への関心を高めることで誘客を図り、地域活性化及び観光振興に繋げていきます。
Ｑ、教育施策：「シティズンシップ教育への取組」
Ａ：シティズンシップ教育は、社会の一員として、時と場に応じて責任ある行動や態度を育てる教育と捉えています。子どもたちは義務教育を通して社会を構成する一因としての自覚や誇りを高めることが大切であり、こういった感覚は地域社会での豊かな体験や大人の様々な考え方に触れることで次第に身に付くものと考えます。本市が推進している「地域ぐるみの教育」は学校を含めた地域全体で子どもを育てる教育であり、シティズンシップ教育に繋がるものと考えます。
Ｑ、変化の時代を生き抜いていくための教育の実現：「多様な個性が生かされる教育の実現」
Ａ、子どもたちが多様な個性・能力を伸ばし、豊かな人生を過ごすことができるようになるためには、一人ひとりに、それぞれの能力に応じた教育機会を確保することが必要です。そこで、市の果たす役割として、多様化・複雑化する教育的ニーズに対応し、子どもたちが安心して楽しく学ぶことができるよう、よりきめ細やかな支援を推進していきます。
Ｑ、平成３０年度当初予算：「教育予算の考え方」
Ａ：教育は、個々人の個性や能力を向上させ、一人ひとりの人生を豊かにするとともに、地域の持続的な発展を担う人材の育ちをも支えることから、重要な社会基盤の一つと捉えています。本市では「生涯を通じて学び、育ち続けることができるまち」の実現に向けた取組みを進めて参りますが、とりわけ学校教育においては、一人ひとりの学びの確保のためのきめ細やかな教育の実施や安全で安心な教育環境を整備していくなど、子どもたちの健やかな育ちを支えていきます。また、文化やスポーツなどの活動や学習を通じて、子どもから大人までが生涯にわたって学び合う楽しさを実感することで、地域全体の活性化が図られるよう、財政状況に配慮しながら引き続き教育行政の継続性、安定性の確保に努めて参ります。
Ｑ、平成３０年度当初予算：「歳入確保にむけての対策、及び事業・事務の最適化への取組」
Ａ：歳入確保に向けた平成３０年度の主な取組みは、国への要望活動を含めた「国庫補助金等の積極的な確保」「市有財産最適化方針に基づく、売却・貸付の推進」「広告事業の拡大」などです。歳入確保の推進は、持続可能な財政運営を図る上で重要な取組みであり、今後も情報収集や事例研究等を進めて、積極的に取組んで参ります。
尚、一般質問の内容は３月３日（土）２１：５０頃から２３：３０頃まで、ケーブルテレビ（ひまわりネットワーク）１２１チャンネルで録画放映がされますので、ご都合がよろしければご視聴頂ければと思います。
