豊田市議会３月定例会が開会中の本日、公明党豊田市議団を代表して、太田市長の施政方針に対し、約４０分間の代表質問に立ちました（代表質問は会派構成人数の多い順に発言順位と時間が決められています。私たち公明党豊田市議団は豊田市議会の会派構成３会派の中では第３会派になりますので、発言順位は３番目、発言時間は答弁を含まないで、質問だけで４０分です（第１会派は１番で６０分。第２会派は２番で５０分。市長に対し一括質問の後、市長が一括で答弁をします。）。
太田市長に対して「現場主義と対話重視という一貫した姿勢で、真摯に、また、ダイナミックに市政運営に取組まれることを望むものである」と訴えるとともに、私たち公明党豊田市議団は、真に地方分権社会を構築するため、「地域のことは地域で決める」との理念のもと、「支えあう地域社会の実現」と「安全・安心・快適な地域社会の構築」に向け、これからも全力で取組んでいくことを申し上げました。そして、「限られた財源の中で、これからの施政の取組みはまさに「一人の人間の幸福」に目を向け、どこまでも「人間主義の政治・経済」であり続けなければならない」との思いから①第８次豊田市総合計画の実現に向けて ②超高齢社会への適応 ③産業の強靭化 ④女男女共同参画社会～女性が輝くまちづくりの推進 ⑤学力向上対策と地域の教育力の推進 ⑥インクルーシブ教育システムの構築 ⑦生活困窮世帯への学習支援～教育環境の整備 ⑧財政の健全化・行財政改革の方向性など 全２６項目の質問をしました。
★太田市長に対する２６項目の質問内容・答弁内容の抜粋★
Ｑ、「安全・安心・快適・住み続けたい豊田市の構築」について
日本全体の人口が減少していく中、豊田市においても２０３０年の４３万人をピークに減少に転じると想定している。人口を増やしていくための政策に基づき、今の時点での取組みを着実に進めていかなくてはならない。その一方で人口減少を前提として、いかに持続可能なまちづくりを行っていくべきなのか、その政策は何なのか、を真剣に考え、大胆に施策を遂行していくことも必要なことである。人口減少社会という未来の危機に対応し「未来の担い手」である子ども達を増やし、その子ども達にしっかりと投資をし、未来の担い手として育成していくことが重要である。私たちは、「未来への責任を果たす政治」をモットーとしており、その責任を果たすためには、「今、何をするべきか」という論点に立ち、人を守り、家族を支え、地域の自立を促し、「安全・安心・快適・住み続けたい豊田市を構築する」という観点から、①第8次豊田市総合計画の実現に向けて ②超高齢社会への適応 ③学力向上対策と地域の教育力の向上 ④平成２９年度当初予算 への考え方について伺いました。
Ａ、
①「第8次豊田市総合計画の実現に向けて」
・第８次豊田市総合計画を推進する原動力として、豊田市の多様な地域資源の魅力を、愛情と誇りを持って楽しみ、次代に引き継いでいく「ＷＥ ＬＯＶＥ とよた」の取組みを位置づけている。この「ＷＥ ＬＯＶＥ とよた」の取組みが多様な主体により、市内各所で様々に展開され、重層的に広がっていく事を目指しており、「ＷＥ ＬＯＶＥ とよた」条例の制定を契機に、市民の皆様と共に、子の取組みをより一層進めていく考えでございます。
②「超高齢社会への適応」
・「地域共生型社会システム」の構築にあたっては、身近な地域の福祉の相談窓口を先行的に高岡支所内に設置します。この相談窓口を拠点に、専門機関の横連携の強化を図りつつ、個別支援の充実を行うと共に、地域常民やボランティア、各種団体と連携しながら、個別支援の実践や地域の福祉課題の議論を通じて、より住みやすい地域を共に作り上げていく支え合いの地域づくりを進めて参ります。
・今後の超高齢社会のさらなる進展等に備え、多世代が共生するまちを目指していく上で「多世代同居・近居」はその実現に向けた環境づくりの一つであると考えています。また、「多世代同居・近居」は結果として、子世代の市内定住や出生率の向上にもつながると期待しています。そのため、重点施策に「多世代同居・近居」を促進する取組みを位置づけ、議員からご提案いただいた内容も含め、より効果的な支援策ついて、調査・研究を行ってまいります。
③「次代を担い、築く子ども達の教育のあり方」
・学力向上対策に関しては、研修によって教員の指導力向上を図り、更に、きめ細やかな教育をするためのサポートティーチャーなどの教員配置を市独自で行っています。引き続き、このおり組を充実させ、子ども達のさらなる学力向上に努めて参ります。
・地域の教育力向上に関しては、保護者のみならず、より多くの地域の人々が教育に関わり「学び合い」を通して当事者意識を高めていく事が必要であると考えています。今後は学校、地域の連携による活動を発展させ、「地域学校共働本部」の設置拡大を図ってまいります。
・インクルーシブ教育のための環境整備を進めていくために、子どもや保護者が安心して学校生活が送れるように、各学校の「校内支援体制」と、地域ごとに近隣の小中学校が支え合う「ブロックサポート体制」を整え、個別のニーズにこたえることができる特別支援教育を推進してまいります。
④「平成２９年度当初予算」
・社会保障関係経費抑制への取組みに関しては、財政状況がより一層厳しくなる中、健康づくりに加え、文化・スポーツ、市民活動などの社会参加を促し、社会と関わりを持つことや、楽しみや生きがいを感じて暮らす、生涯活躍を支える環境づくりを進めて参ります。その結果として、市民一人ひとりの健康寿命の延伸に繋がり、社会保障経費が抑制されることを期待しています。
・扶助費の増加や法人市民税の一部国税化等により財政構造は変化し、県税財政を維持していくためには財務体質を強化する必要があります。平成２９年度当初予算では、今後の厳しい財政状況への職員の意識付けを徹底し、国庫補助金等の積極的な確保などの歳入確保の取組み、事業・事務の効率化などによる歳出削減により財務体質の強化を図りました。今後、予算規模の段階的な適正化に向け、事業の効率化及び選択と集中の徹底を図ると共に、歳入歳出面において、民間の力の積極的な活用等の取組みを進めるなど行財政改革を図ってまいります。
尚、一般質問の内容は２月２５日（土）２２：１０頃から２３：３０頃まで、ケーブルテレビ（ひまわりネットワーク）１２１チャンネルで録画放映がされますので、ご都合がよろしければご視聴頂ければと思います。
