皆さん今晩は！豊田市議会３月定例会が開会中の本日、公明党豊田市議団を代表して、太田市長の施政方針、笠井教育長の教育行政方針に対し、約４０分間の代表質問に立ちました（代表質問は会派構成人数の多い順に発言順位と時間が決められています。私たち公明党豊田市議団は豊田市議会の会派構成３会派の中では第３会派になりますので、発言順位は３番目、発言時間は答弁を含まないで、質問だけで４０分です（第１会派は１番で６０分。第２会派は２番で５０分。市長に対し一括質問の後、市長が一括で答弁をします。その後、教育長に対し一括質問の後、教育長が一括で答弁をします）。
太田市長に対しては、「新・豊田市誕生１０年目」を迎える我がまち豊田市は、中心市街地の活性化、都市と農山村との交流、都市内交通の発展、教育、子育て支援の充実や行財政改革を継続して行い、２０周年、３０周年へと未来にむけ更なる飛躍をなし遂げていかなければならない。その中で今、「福祉社会のあり方」をめぐる議論は、新たな局面を迎えてきており、年金や医療、介護など、社会保障制度の骨格を持続可能なものにするとともに、人口減少問題への対応という大きな課題も克服していかなくてはならない。
「合計特殊出生率」は、結婚や出産に関する価値観の多様化、若年世代の経済的な困窮化などを背景に、１９７０年代後半から人口維持に必要な２．０７を下回る状態が続いてきました。その結果、人口減少による地方自治体の消滅すら予測される深刻な事態に直面しています。社会保障を支えていくためにも人口減少に歯止めをかけ、地域経済を活性化させる「地方創生」の取り組みは急務であると考える。
本市が「将来に向け持続可能な都市」としてあり続けるためにも、社会保障と地方創生を「新しいまちづくりの両輪」として、一体的に推進していかなくてはなりません。この両者をつなぐ車軸となるのは、今、市民が暮らしている「地域」であります。住み慣れた地域、それぞれの生活圏において、医療、介護、生活支援など必要なサービスを充足させるとともに、就労の場を創出、拡充し、そこで暮らしている市民の人生設計を可能にしていくことが、市長に就任し1期目の最終年度を迎える太田市長の施政運営の最重要課題と考える。このような観点から、平成２７年度の施政方針について１３項目にわたり、
そして、福嶋教育長に対しては「子どもたちの「学び方や学ぶ力」「学ぶ意欲や学ぼうとする力」「基礎・基本などの学んで得た力」を育成していく上で、義務教育の果たす役割は子どもたちにとって、非常に大きな影響をあたえていくものである。教育をめぐる今日的な課題に対して、適切に対応し、将来にわたって持続的に発展させていくためには、教育の本質である「人づくり」を、豊田市民が「社会全体で協力して行っていく」という認識の下、学校、家庭、地域が一体となり、子どもたちの確かな成長を支えていくことが重要であると考える。と同時に、学校、家庭、地域が、子どもたちにとって、「常に「心安らぐオアシス」として、人生を心豊かに生きていくための知恵の源泉」となることを願うものである。その方向性、道筋を教育委員会が明確に示していかなくてはならない。」このような背景の中「社会のために教育があるのではなく、教育のために社会があるべき」という思いから、平成２７度教育行政方針について、７項目にわたり質問をしました。
★太田市長に対する１３項目の質問内容・答弁の抜粋★
Ｑ、「平成２７年度当初予算編成の基本方針～本市の財政運営」について
来年度当初予算は過去最大の１千７８７億円余、対前年度１０２億円余増という予算編成。自主財源の大幅な増加を強く望むものであるが、本市の予算編成は、企業の景気に大きく影響していることは言うまでもない。一方、法人住民税の一部国税化によって、本市にとっても大きく影響があり、今後、益々、不透明なことが予測される。このような状況の中で、①今後の財政構造はどのように変化していくと見通しているのか？また、その変化に対して、どのような考え方で財政運営をしていくつもりなのか？財政の健全性を確保することは、市政運営の柱として取り組むべき重要課題であるので、②来年度の予算編成において、財政の健全性確保に向けてどのように取り組まれたのか？また、③経常的経費の縮減や市債発行の抑制及び基金の有効活用について、どのように取り組まれたのか？市民から信頼されるための予算編成について伺う。
Ａ、
①「財政構造の見通し・財政運営の考え方」
法人市民税の一部国税化、法人税率の引き下げと、本市にとって有利とはいえない税制改正が立て続けに行われている。本市の歳入は確実に減少してくことが予想されるため、限られた財源の中でメリハリのある財政運営を行っていかなくてはならない。行財政改革の推進と施策の選択と集中を徹底した上で、必要な財政規模を確保することと、市債残高の抑制と基金残高の確保により、財務体質を強化していきたい。
②「経常的経費の縮減や市債の発行及び基金の有効活用の取り組み」
事業・事務等の見直しは継続的に取り組んでおり、補助金・負担金の見直しやアウトソーシングの推進などにより、８億円余の経費削減を行うことができた。市債はいたずらに発行額を増やすことがないようにした結果、市債残高は７４２億円余と確実に減少してきた。基金についても、残高は５６０億円余と着実に回復してきている。
Ｑ、「待機児童対策や多様な保育サービスの充実～子育て家庭への支援強化」について
Ａ、
本市の子育て支援施設の特徴としては①市が直営で運営し、無償で利用できること②地域の支援センターには、こども園に併設されていること③相談員には、園長経験者を始め、保育資格や幼稚園教員免許を持つものを配置し、充実した子育てや入園に関する相談、情報提供の他、子育て講座などをじっししていることがあげられる。このように、子育て支援に専門家が対応することで、子育て家庭がより安心して施設を利用できる体制を整えており、今後も継続していきたいと考えている。また、施設や事業のＰＲを積極的に行い、さらに利用が拡大するよう取り組んでいく。
★笠井教育長に対する７項目の質問内容・答弁の抜粋★
Ｑ、「道徳教育の重要性」について
Ａ、
国の道徳の教科化の動きを注視し、体験を通した学びや地域の大人との関わりを通した学びなど、こどもが道徳的価値を実践できる力を身につけていく道徳教育の工夫について研究していく。
Ｑ、「基礎・基本の確実な習得」について
Ａ、
基礎・基本の習得には個人差がある。個に応じたきめ細やかな教育ができるよう、積み上げが大切な算数、数学、英語の授業では多くの学校で１学級を２つに分け指導する少人数指導の工夫をしている。基礎学力を身につけるためには、繰り返して練習することが必要であり、学校だけではなく家庭での学習習慣の確立が大切である。各学校において、個別懇談会を実施して、子ども一人ひとりに対し補充すべきポイントを保護者と確認した上で、長期休業中に補充学習を設定し、基礎・基本の習得に努めていく。
Ｑ、「ユネスコスクール「ＥＳＤ」への取り組み」について
Ａ、
各学校が、現在の教育活動をＥＳＤの視点で見直し、子どもたちがＥＳＤの意義を感じ、実践できるように啓発するとともに、市内ユネスコスクールをはじめとする各学校の取り組みを他校に発信していく。
Ｑ、「いじめ対策の充実」について
Ａ、
豊田市子ども条例にいじめ防止基本方針を位置づけ、「いじめの未然防止対策」「重大ないじめ事案への早急な対応」ができる体制へと充実させていく。また、学識経験者や心理・福祉関係者等、学校外の専門家も含めた「いじめ対策委員会」を新たに設置し、いじめの未然防止と早期発見についての対策を講じていく。そして、子どもに優しいまちづくり推進会議において、外部の関係者の委員も加え、市としてのいじめ防止や適切な対応等について論議し、幅広い対応を充実させていく。
尚、一般質問の内容は２月２８日（土）２２：２０頃から２３：４０頃まで、ケーブルテレビ（ひまわりネットワーク）１２１チャンネルで録画放映がされますので、ご都合がよろしければご覧頂ければと思います。