皆さん今晩は！豊田市議会３月定例会が開会中の本日、公明党豊田市議団を代表して、太田市長の施政方針、笠井教育長の教育行政方針に対し、約４０分間の代表質問に立ちました（代表質問は会派構成人数の多い順に発言順位と時間が決められています。私たち公明党豊田市議団は豊田市議会の会派構成３会派の中では第３会派になりますので、発言順位は３番目、発言時間は答弁を含まないで、質問だけで４０分です（第１会派は１番で６０分。第２会派は２番で５０分。市長に対し一括質問の後、市長が一括で答弁をします。その後、教育長に対し一括質問の後、教育長が一括で答弁をします）。
太田市長に対しては「政権交代後、アベノミクス効果により大企業中心ではあるが企業収益は上がってきている。しかし、現状は地域経済、中小企業、家計には景気回復の実感はなく、未だ不透明な状況の中にある。そうであるが故に、今こそ 人間の幸せの追求に最大の価値を置く時代にしていかなければならない。場当たり的ではなく、足元を見つめ、長期的視点に立ちながら、支え合う、安全・安心な地域社会を構築していくとともに、一人を幸せにする政治、上から住民を見るのではなく、住民の隣にいて、住民を支え、住民と一緒に歩むことこそが、今、求められている行政のあるべき姿でなないかと考える。その観点から、平成２６年度の施政方針について１６項目にわたり、
そして、笠井教育長に対しては「社会環境は大きく変化し、「知識基盤社会」の時代を迎えてきている時代にあって、子どもたちが充実した人生を送るためには、教育が果たすべき役割は非常に重要なものとなってきている。そうであるからこそ、次代を担うすべての子どもたちが「学ぶ力」と「学ぶ意欲」を持ち続け、それぞれの個性を十分、発揮しながら、尊く、かけがえのない人生を切り開いていくために、教育は行われるべきでものあると考える。このような背景の中「社会のために教育があるのではなく、教育のために社会があるべき」という思いから、平成２６度教育行政方針について、１５項目にわたり質問をしました。
★太田市長に対する１６項目の質問内容・答弁の抜粋★
Ｑ、「平成２６年度当初予算編成の基本方針」について
不透明な経済情勢の中、市債の借入、基金の取り崩しは最小限度にとどめ、財政規律に配慮されてはいるが、社会保障費の増加等、財政支出の増加要因はあり、厳しい行財政経営が強いられているわけである。故に、自主財源を確保し、市民への説明責任を果たし、持続可能な健全財政運営をしていかなくてはならない。市民から信頼されるための予算編成について伺う。市債の借入、基金の取り崩しは最小限度にとどめ、財政規律に配慮されているが、社会保障費の増加等、財政支出の増加要因はあり、厳しい行財政経営が強いられているわけである。故に、自主財源を確保し、市民への説明責任を果たし、持続可能な健全財政運営をしていかなくてはならない。市民から信頼されるための予算編成について伺う。
Ａ、
①「自主財源確保の取組」
継続的に取り組んできた広告事業、未収債権の確保、普通財産の積極的な売却など、引き続き積極的に取り組み、その効果を早期に出していく。
②「各種データの分析と反映」
・経常経費の削減のため、「事務事業等の見直し」に全庁挙げて取り組む。また、公債費の増加に対しては、市債の借り入れを抑制し、後年度負担を減らす対策を講じた。こうした取り組みを継続的に行うことで、各指標の改善を図り、健全財政の維持に努めていく。
Ｑ、「将来を見据え重点的、戦略的に取組む施策の推進」について
市長には社会の中で苦しんでいる人々を護りぬく使命と責任がある。そのために、市民の一人ひとりと対話を重ね、市民とともに汗を流す姿勢を持ち続けることが大切である。その観点からの市政運営の基本姿勢、政治哲学、施策について伺う。
Ａ、
①「市政運営の基本姿勢」
・任期折り返しの都市となる平成２６年度は、新豊田市誕生から１０年というタイミングを活かし、市民と共にこれまでの１０年のまちづくりを未来志向型で総括し、さらに進化させたこれからのまちづくりをしっかり考え実現に結びつける年としていく。
Ｑ、「市民生活を支えるまちづくりの推進」について
先行き不透明な時代であるが故に、市民の目線を大切にしながら市民との共働のまちづくりを推進して行かなくてはならない。その観点から市民生活を支えるまちづくりの推進について伺う。
Ａ、
①「商店街発展のための施策」
・商店街活性化計画策定のための説明会を開催したり、希望ある団体に対し、アドバイザーを派遣するなど、商店街の活性化を支援していく。
②「東京オリンピック、パラリンピックの事前合宿地の誘致活動」
・東京オリンピック、パラリンピックなどの国際的なイベントのインパクトをとらえた戦略的なまちづくりを、積極的に進めていく考えであり、有識者の意見を聞き、調査、研究していきたい。その一環として、事前合宿地にも取り組んでいく。
Ｑ、「行政改革の取組」について
市長は、「平成２６年度を「Ｒｅｓｔａｒａｔ（リスタート）」の年と位置付けた。「選択と集中」の時代に入った今日、正しい資料に基づく適正な計画が必要であると考える。その観点から、行政改革の取組について伺う。
Ａ、
①公会計導入による行財政改革
・財務諸表４表を作成し公表しているが、多くの自治体と同様、有効な活用策を模索している段階である。現在国において、地方公会計制度を推進するため、今後の方向性を議論しているところであり、国の動向を注視しつつ、財政運営への活用の可能性を見極めていく。
★笠井教育長に対する１５項目の質問内容・答弁の抜粋★
Ｑ、「家庭・学校・地域の共働による子どもの育成」について
子どもたちの教育をめぐっては「学ぶ意欲・体力の低下」「いじめ・不登校問題」「基本的な生活習慣の乱れ」等、取り組まなければならない課題は山積している状況下にあって、家庭・学校・地域の共働による子どもの育成の推進について伺う。
Ａ、
①「いじめ防止対策本部の組織設置について」
・市内の全小、中学校では、３月までに、いじめ防止対策の基本方針と組織を、学校の実情に応じてつくり、４月からすべての学校で実施していく。組織については、学校長及び教職員、スクールカウンセラー、地域の方々により構成する。
②「グローバル社会への対応」
・小、中学校の国際理解教育は、豊田市在住の外国人を招いた交流活動、外国について調べて発表する活動など、体験的な活動を通し進めていき、語学については、小学校の外国語活動や中学校の英語授業では、外国語を使いたいという意欲をしていくことが重要と考え、話す活動を取入れた所行を工夫していく。
Ｑ、「市民主体の活動による豊田市の魅力・特色の発信」について
豊田市の魅力・財産を活かしつつ、文化・芸術・ツポーツにより活力あふれるまちづくりの推進に向けた取組みについて伺う。
Ａ、
①「文化・芸術に係わる人材の育成と活用」
・アウトリーチ活動を、伝統芸能にも拡大し、ワークショップや地域での公演など、１５回程度実施していく。
・コンサートホール、能楽堂、美術館が実施するアウトリーチ活動を充実させることにより、本格的な文化芸術を多くの日地が鑑賞し、文化芸術への理解を深める機会づくりに取組む。
Ｑ、「教育委員会改革」について
「教育委員会の活性化」が指摘される中、教育委員会は、一層、学校、家庭、地域との関係を深くし、地域住民にとって「近い存在」にならなくてはいけないと考える。この観点から伺う。
Ａ、
①「市民にとって、近い存在の教育委員会」
・行政、家庭、地域がともに力を合わせて教育を推進するためには、教育委員会が市民にとって近い存在である必要があり、これまで以上に教育行政への市民参画を推進していく。そのために、ホームページの改善や多様なメディアの活用等、情報発信の手法や内容の充実に取組んでいく。
尚、一般質問の内容は３月１日（土）２２：２５頃から２３：４５頃まで、ケーブルテレビ（ひまわりネットワーク）１２１チャンネルで録画放映がされますので、ご都合がよろしければご覧頂ければと思います。
