皆さん今晩は！豊田市議会３月定例会が開会中の本日、公明党豊田市議団を代表して、太田市長の施政方針、笠井教育長の教育行政方針に対し、約４０分間の代表質問に立ちました（代表質問は会派構成人数の多い順に発言順位と時間が決められています。私たち公明党豊田市議団は豊田市議会の会派構成３会派の中では第３会派になりますので、発言順位は３番目、発言時間は４０分です（第１会派は１番で６０分。第２会派は２番で５０分。市長に対し一括質問の後、市長が一括で答弁をします。その後、教育長に対し一括質問の後、教育長が一括で答弁をします）。
太田市長に対しては「現代の社会は予想もできない危機・貧困・災害等、様々な未曾有の危機に見舞われているが、こうした危機から豊田市民を支える手があるべきであり、市長は苦しんでいる市民を守り抜く「使命」と「責任」がある。市民の思いを感じ、市民と共に汗を流す姿勢を持ち続け、不確実で不透明な時代を乗り越え、「真面目に実直に生きている人、また、子どもからお年寄りの誰もが安心して暮らせ、安定して生活ができる豊田市」「安全・安心で勢いのある豊田市」を構築するためにどのように努力をし、４２万人余の豊田市民にこたえていくつもりなのか」という趣旨で、２１項目にわたり、
そして、笠井教育長に対しては「社会のために教育があるのではなく、教育のために社会があるべきであり、かけがえのない子供たちを最優先する社会を構築していかなくてはならない。誰もが自分らしく生きることができる社会を構築するためには、教育の深さこそが一人ひとりに幸福をもたらし、明るい社会を築くことにつながるものと考える。次代を担いゆく、未来の「宝」である子ども達を如何に育んでいくのか」という趣旨で１５項目にわたり質問をしました。
★太田市長に対する２１項目の質問内容・答弁の抜粋★
Ｑ、「平成２５年度当初予算編成の基本方針」について
不透明な経済情勢の下、豊田市は大幅な市税の増収は見込めず、減収を基金と市債に頼らずを得ない状況である。その中で行政水準を維持していかなければならないという厳しい行財政経営を強いられているわけだが、市長は予算編成に対する思い、基本方針、財務体質の強化について、どのように考えているのか？ また、歳入を確保していくため「広告収入向上」や「市民ファンドの創設」等、自主財源確保の取り組みも重要である。どのように考えているのか？
Ａ、平成２５年度予算は、健全財政を維持しつつ、市民生活に直結した事業、都市基盤を始めとする将来のまちづくりに向けて必要な事業に、適切に予算を確保することを基本に編成を行いました。財務体質の強化については、継続的な取組が必要であり、当初予算編成方針に位置付け、全庁的に取り組むことを徹底しました。具体的には国県支出金の確保など積極的な歳入確保、事業や事務の見直しによる歳出削減などであります。自主財源確保の取組としては、「広告掲載事業の拡大」や「未収債権の確保」、「インターネットによる土地の売却」などに取り組みます。また、今後の取組については、平成２５年度に新設する税務財産部において、例えば、公有財産の民間への貸付けといった更なる資産の有効活用など、新たな取組の研究を行いつつ、自主財源確保に向けた取組を強化していきます。
Ｑ、「新たな都市間協定、連携の展開方針と内容」について
豊田市は、多くの都市と都市間協定を結んでいるが、南海トラフ巨大地震が発生した時は、被災範囲が「関東以西３０都府県」に及ぶとされており、西日本からの被災地支援は困難な状況である。新たな都市間協定、連携の展開方針について、どのように考えているのか？
Ａ、新たな都市間協定や連携については、東日本大震災での職員の派遣による被災地支援を縁として、派遣先の自治体と災害の経験を共有し交流・連携をしていくことや、この地域での大規模災害を想定した場合に、周辺の自治体と連携・協力していくことなどについて、新たな都市間協定の締結を含め、具体的に検討していきます。
Ｑ、「老朽化したインフラ整備」について
国では２４年度補正予算で「防災・安全交付金」が５，４９８億円、２５年度本予算では約１兆円が積み増しされている。道路、橋、上下水道施設等の社会インフラは、自然災害に対応する機能を備えていなければならない。社会インフラの総点検を行い、老朽化した社会インフラを整備する「防災・減災対策」は、まさに「市民の命を守る事業」である。安全・安心な社会を構築するため、どのように考えているのか？
Ａ、社会インフラの老朽化については、平成２０年度より国の補助制度等を活用し、道路、橋りょう、上下水道施設といった社会インフラの老朽化対策や耐震対策を計画的に実施している。今後も引き続き「防災・安全交付金」などといった国の補助制度を有効活用し、積極的に社会インフラの老朽化対策、耐震対策を推進していきます。
★笠井教育長に対する１５項目の質問内容・答弁の抜粋★
Ｑ、「「魅力ある授業の達人」認定事業の取組」について
団塊の世代に当たるベテラン教師の定年退職が進む中、若手教師の役割や負担が増加し、「教育の質の低下」「ベテラン教師の技術や指導方法の若手教師への伝承」は急務であると考える。卓越した技術と専門性を活かして効果的な授業をしている教師を「魅力ある授業の達人」と認定し、若手教師を育成していくことについて、どのように考えるか？
Ａ、指導力のある教師が持つ技術や指導方法の伝承は大変重要であると考えている。現在実施している教科指導員、拠点校指導員、授業アドバイザー等の制度をさらに継続・充実することで対応をしていきます。
Ｑ、「猛暑・熱中症対策」について
暑さ対策のため市内小中学校の普通教室に扇風機が設置され、２５年度からは特別教室の喪設置される。扇風機以外の暑さ対策として「ミストシャワー」の設置を提案する。「ミストシャワー」は安価で購入でき、水道の蛇口化ホースに接続できる屋外であればどこでも設置できる。「猛暑・熱中症対策」のため「ミストシャワー」を小中学校の運動場に設置することについて、どのように考えるか？
Ａ、「ミストシャワー」は安価で、手軽に設置できるキットが販売され、他市ではすでに設置しているところもあると聞いています。２５年度、数校に「ミストシャワーを設置」して費用対効果や課題などを検証し、導入するかどうか検討してまいります。
Ｑ、「実効性のある防災教育の展開」について
地震等の災害をどう認識し、命を守る行動をどうとるのかを教え、実践する防災教育は極めて重要である。こども園、小中学校、高等学校と防災対策課をはじめとする関係機関、特に地域との連携はどのようにとっていく考えなのか？
Ａ、子どもたちが危険を予知し、自分の身は自分で守ることはもちろん、地域住民とともに安全確保できる力を身に付けさせたいと考えています。具体的には、こども園と各学校では、園・小・中で連携し、引き渡しをするか、学校にとどめて安全確保を行うのかを判断する等、実効性のある避難訓練を工夫していきます。また、防災対策課と協力して、子どもと保護者だけではなく、地域住民が参加する防災教室を計画する等、学校と地域が一体となった防災対策を進めていきます。
尚、一般質問の内容は３月２日（土）２２：００頃から、ケーブルテレビ（ひまわりネットワーク）１２１チャンネルで録画放映がされますので、ご都合がよろしければご覧頂ければと思います。
