2014年 9月 30日
地域包括ケアシステムを実現するためのカギは、地域ケア会議にあると考えています。
そのため、私が所属する新宿区議会公明党では、前回の第２回定例会でも、現在策定中の「高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画」における地域ケア会議の位置付けや目的・効果、実施のための準備について質問し、今回の第３回定例会でも、地域ケア会議への支援、及び人材育成について質問致しました。
特に地域ケア会議成功の決め手は、新宿区の強みである区内９カ所に展開し、機能拡充された地域型高齢者総合相談センターの情報や能力を十二分に引き出していくことにあると考え、今回の定例会では、その仕組みについて提案しました。
具体的には、起点となる地域型高齢者総合相談センターにとって、個別の地域ケア会議の開催が負担にならず、地域課題の把握、地域づくりや地域資源の開発、更には政策形成へと繋げる有効なツールとするためには、区としても地域型高齢者総合相談センターに対する会議開催への支援や人材育成を図るなどの取り組みの必要性を訴えました。
また、地域ケア会議の開催が負担とならないように他の連携に関する会議体の統合や再編など、会議の効率化・活性化についても問いました。
更には、高齢者への個別支援を通じて発見された課題解決に向けて、関係機関等とネットワークを構築し、地域課題を集約して、地域づくりや政策形成に繋げるためには、広い視野や立場を持つゼネラリストが会議に関与すべきであるとし、その役割は基幹型高齢者総合相談センターの職員が担うべきとしました。
これに対して、区長からは地域ケア会議への支援として、基幹型及び地域型高齢者総合相談センターの職員をメンバーとする地域ケア会議推進ＰＴを立ち上げ、ケースの選定方法などの情報交換を行うとともに、効果的な会議開催が可能となるよう、支援を行っていくとの答弁。
また、地域型高齢者総合相談センターが主催する各種連絡会議の役割を整理し、地域ネットワーク構築を目的とする会議について、地域ケア会議への再編していくこと、更には地域ケア会議開催のためのファシリテーター養成研修を実施し、職員の会議運営能力を高める取組みを行っていくとの答弁もありました。
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2014年 9月 26日
超高齢化・人口減少という、今まで経験したことのない急激な変化に直面している日本の社会。
年々増大する社会保障関係費の財源確保、安心して暮らせる地域の医療と介護の整備、支え合いによる生活支援サービスの拡充、さらに安定した住まいの提供と、課題は山積しており、その解決が急がれます。
私ども公明党は、限られた財源を有効に活用し、住み慣れた地域で安心して長生きができる社会を構築するためには、国が一律で進める公助としての福祉事業と、共助としての保険制度による医療や介護の提供に加えて、地域の自主的な活動による自助と互助の取り組みを合わせた「地域包括ケアシステム」の重要性を一貫して主張してきました。
公助と共助に加えて、自助と互助を組み合わせながら、新宿区の実情に応じて創意と工夫を凝らし、都市部の先駆的なモデルを構築していくため、地域包括ケアシステムについては、第三回定例会の代表質問でも取り上げさせて頂きました。
次回からは、代表質問での提案した内容とその答弁について、投稿していきたいと思います。
2014年 9月 25日
ここ最近の相次ぐ地方議員の不祥事によって、地方議会並びに地方議員に向けられる国民の視線は極めて厳しくなっております。
地方議会は、何のために存在しているのか…
「住民のためにある」という、その原点を見詰め直し、襟度を正していかなければなりません。
新宿区議会も例外ではないと思います。
何としても区民の付託に応えられるよう“開かれた議会”へと改革を推進していくべきです。
ところで、私ども公明党は、本年１１月１７日に結党５０周年の佳節を迎えます。
「大衆とともに語り、大衆と共に戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神のまま、どこまでも現場に入り、庶民の声に耳を傾けてきたのが、公明党の歴史です。
大衆直結の使命を自覚し、私は地域社会に尽くし抜く区民党という立場で、区民に信頼される議員活動を展開して参ります。
2011年 9月 9日
2011年 4月 16日
私はこのことを通じて、いかに日ごろの地域における「人と人とのつながり」が大事であるかということを痛切に実感致しました。
今、公明党では「支え合う日本」を合言葉に、東日本大震災の救援・復興活動に全力で取り組んでおります。
本当に「頼れる」「支え合う」地域社会があってこそ、今回のようないつ起こるやともしれない大災害や、今後更に深刻になってくる高齢化など、様々な生活の課題に対応していくことができるのではないかと思います。
東日本大震災で被災された方々や、ご関係者の皆様には心よりのお見舞い申し上げますと共に、この震災からの復興のためにも私は「人と人が支え合い、共に助け合う」地域づくりのため、全力で取り組んでいくことが、自身の使命であると確信しております。
2011年 3月 24日
新宿区として、乳児のいらっしゃるご家庭への飲料水の提供を以下の通り行っています。
■配布方法
・下記のご都合の良い日時に、お近くの特別出張所まで取りに来てください。
■配布場所
・特別出張所１０ヶ所
■配布日時
3月24日（木）午後5時～午後7時30分
3月25日（金）午前8時30分～午後7時30分
3月26日（土）午前8時30分～午後7時30分
■配布対象
・平成22年3月1日以降に生まれた乳児の保護者
（里帰り出産の方を含む）
■配布内容
・新宿区在住の乳児一人につき、550ミリリットルのペットボトル3本
（又は1．5リットルのペットボトル1本）
■ご持参いただく物
・母子健康手帳
・ペットボトルを入れることができる袋
2011年 1月 12日
昨年末にお受けしたご相談。
幾人もの方々の利害が複雑に絡まって、なかなか解決の糸口が見えません。
現職に指導を受けたところ「『起承転結』を考えて対応するように」とのアドバイスを頂戴しました。
「常に落とし所を考えながら」と。
前職でも、クライアントへの提案や報告では同じようなことをしてきました。
しかし、今はあまりにも、その内容が重過ぎます。。
これは、そのまま責任の重さだとも思いました。
そして１６年間、この重圧に耐え、数多くの実績を残してきた現職への尊敬を新たにしました。
2011年 1月 8日
中教審の特別委員会は昨年末、特別支援教育の在り方について「論点整理」を公開。
「共に学ぶ」重要性を確認しつつ課題も明示した。
わが国では一人一人のニーズに応じた適切な指導が基本。
しかし、インクルーシブ教育システムとの調和も議論になっている。
今回の論点整理でも、インクルーシブ教育の重要性は認めている。
しかし、現場の声を反映し、拙速は避けた内容になっている。
一人一人を大切にする教育の実現へ。
今回の中教審の論点整理を契機に特別支援教育の充実へ、議論を深めてゆきたい。
2011年 1月 7日
公明党は元日から、各地で街頭を行い、４日は新春幹部会を開催。
４月の統一地方選勝利に向けたスタートを切った。
国民の負託に応えるには「地方の基盤」と「国会との連携」が「最大のカギ」。
その点、公明党には数多くの実績がある。
一方、日本が直面する課題は山積している。
外交・経済・福祉など、体たらくな姿を晒す民主党政権には日本の未来は託せられない。
片や地方と国会の強力なネットワーク力を持つ公明党。
山積する課題に「公明が日本の針路を開く」との強い決意で断じて勝利したい。
2011年 1月 6日
昨年末、政府は経済見通しとして、２年連続のプラス成長を揚げた。
政府予算案、税制改正が民間需要に波及するというのが根拠だ。
だが、民間調査機関のそれと比べると政府の見通しは楽観過ぎると言える。
まさに現場を知らない“絵空事”だ。
言うまでもなく、日本経済最大の課題はデフレの脱却にある。
デフレに国民のマインドが慣れてしまったことは対外的にもマイナスだ。
ここから抜け出すには政治のリーダーシップが欠かせない。
日本経済再生へ、公明党は通常国会で真っ向から論戦を挑んでいく。
