豊島あつし　公明党　新宿区議会議員

　先日、条例を所管する福祉健康委員会で、私どもの会派としては、観光政策における民泊の役割は認めるものの、新宿区には4,000件以上の物件が民泊サイトに掲載され、今年は既に２６０件を上回る相談・苦情件数が寄せられていることを鑑みて「区民の生活環境の悪化を防止すること」を目的とする条例の考え方には深く賛同すること。
また「生活環境の悪化を防止する」ためには一定の制限が必要だが、厳しすぎると民泊が地下化してしまうので条例の「実施制限」は、その点を考慮したものであると理解したこと。
そして、条例を制定することによって、民泊が適正に運用され、区民に受け入れられるか否かを見定めることが重要であり、実施後は体制強化や周知・啓発の徹底、個人事業者のプライバシーへの配慮を要望し、条例に賛成したことをお話ししました。

また、様々な意見はありましたが、委員会では全会派が賛成したこともお伝えしました。

条例は１２月１１日（月）に行われる本会議で採決されますが、成立した場合は、まずは民泊が法に則って適正に実施され、社会から評価されていくことが望ましいと思います。

そして、新しいニーズを創出することで、観光に限らず、少子高齢社会が抱える地域課題を解決する一つの手法として、マッチングやシェアが確立していく可能性にも期待しています。