2014年 9月 30日
地域包括ケアシステムを実現するためのカギは、地域ケア会議にあると考えています。
そのため、私が所属する新宿区議会公明党では、前回の第２回定例会でも、現在策定中の「高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画」における地域ケア会議の位置付けや目的・効果、実施のための準備について質問し、今回の第３回定例会でも、地域ケア会議への支援、及び人材育成について質問致しました。
特に地域ケア会議成功の決め手は、新宿区の強みである区内９カ所に展開し、機能拡充された地域型高齢者総合相談センターの情報や能力を十二分に引き出していくことにあると考え、今回の定例会では、その仕組みについて提案しました。
具体的には、起点となる地域型高齢者総合相談センターにとって、個別の地域ケア会議の開催が負担にならず、地域課題の把握、地域づくりや地域資源の開発、更には政策形成へと繋げる有効なツールとするためには、区としても地域型高齢者総合相談センターに対する会議開催への支援や人材育成を図るなどの取り組みの必要性を訴えました。
また、地域ケア会議の開催が負担とならないように他の連携に関する会議体の統合や再編など、会議の効率化・活性化についても問いました。
更には、高齢者への個別支援を通じて発見された課題解決に向けて、関係機関等とネットワークを構築し、地域課題を集約して、地域づくりや政策形成に繋げるためには、広い視野や立場を持つゼネラリストが会議に関与すべきであるとし、その役割は基幹型高齢者総合相談センターの職員が担うべきとしました。
これに対して、区長からは地域ケア会議への支援として、基幹型及び地域型高齢者総合相談センターの職員をメンバーとする地域ケア会議推進ＰＴを立ち上げ、ケースの選定方法などの情報交換を行うとともに、効果的な会議開催が可能となるよう、支援を行っていくとの答弁。
また、地域型高齢者総合相談センターが主催する各種連絡会議の役割を整理し、地域ネットワーク構築を目的とする会議について、地域ケア会議への再編していくこと、更には地域ケア会議開催のためのファシリテーター養成研修を実施し、職員の会議運営能力を高める取組みを行っていくとの答弁もありました。
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