１１月１５日（月）

朝１０時から第３回目の大津町振興総合計画策定審議会が開催されました。

本日は、町民アンケート、中学生ヒアリング、令和２年度の施策評価について審議しました。

また、今回策定する大津町の振興総合計画後期計画にＳＤＧｓの理念を関連付けて一体的に取り組むことを提案しました。

１１月１３日(土)

地元地域である桜丘区の防災検討グループ会議に参加しました。

第１回目の開催ということで、町の福祉課と社協にも協力していただき「大雨や台風のとき不安に思うこと」をテーマにディスカッション形式で意見を出し合いました。

今回参加して感じたことは、誰一人置き去りにしないためには、地域で要支援者の方々の個別避難計画を策定することが重要な取り組みだと思いました。

毎月１回の検討会を行っていきながら、他の地域にも広げていくとともに、防災意識を高めていけたらと思います。

１１月１２日（金）

熊本県自治会館で開催された「熊本県後期高齢者広域連合定例会」に大津町議会代表の議員として出席しました。

補正予算と歳入歳出決算などを審議し、全ての議案が可決されました。

１１月１１日(木)

朝一から、役場の町民協働ルームにおいて町の歴史文化に関心をお持ちの方々と文教厚生委員会との意見交換会を開催しました。

区長さんや、移住された人など多彩な人たちにお集まりいただき、水車、上井手、清正公道などに関する熱いご意見をお伺いさせていただきました。

また、継続して開催してほしいとのご意見もいただきました。

これから、いただいたご意見をカタチにするために頑張って参ります。

お忙しい中、ご参加頂き大変にありがとうございました。

 

１１月１０日（水）

夕方から文教厚生委員会の行政視察研修で、お隣の合志市に４月から開学した小中一貫教育校 合志楓の森小・中学校に伺いました。

人口増に伴い計画された分離新設校で、施設一体型の小中学校として、学校や学年を超えた交流ができ、変化の激しい社会において重要なコミュニケーション力を身につけるために、子どもたちの主体的で深い学びを促す場づくりを目指していくことをコンセプトとして作られたそうです。

素晴らしい教育環境の中で学校生活を送ることができる子どもたちが羨ましく感じました。

今回学んだことを大津町に活かしていけるよう頑張って参ります。

とよせ和久ＮＥＷＳ３２号

１１月９日(火)

朝から県本部でとよせ和久ＮＥＷＳを印刷してきました。

明日から、地元地域に配布していきます。

今週末は、座談会がありますので、参加された党員、支持者の皆さまへも配布します。

順次配布して参りますので、宜しくお願い致します。

とよせ和久ＮＥＷＳＶＯＬ３２

１１月６日(土)

９月定例会と実現した取り組みなどをご報告する「とよせ和久ＮＥＷＳ３２号」が完成しました。

早めにカラー印刷をしてお配りします。

あとしばらくお待ちください。

宜しくお願い致します。

１１月６日(土)

公明党は、衆院選の重点政策に、子育て世帯への「未来応援給付」を掲げて戦いました。

早くも、０歳から高校３年生までの全ての子どもたちに、１人当たり一律１０万円相当の未来応援給付金のことと、８日に公明党が大型経済対策を提言することが地元紙一面に掲載されています。

提言には、マイナンバーカードに１人一律３万円相当のポイントを付与する「新たなマイナポイント事業」も含まれています。

■未来応援給付金の目的は、コロナ禍で頑張る子どもたちを応援すること。

　長引くコロナ禍の影響は、食費や通信費といった経済的な負担にとどまりません。

児童・生徒の自殺、不登校が増加し、多くの親子がストレスを抱えていることも各種の調査で明らかになっています。

そこで公明党は“未来を担う全ての子どもたちを社会全体で応援していく”との強いメッセージを込め、「未来応援給付」を提案しました。

　日本大学の末冨芳教授は「コロナ禍で最も我慢を強いられ、犠牲になっているのは子どもたちです」と述べ、“親子の大変さに寄り添う公明党らしい温かい政策”と評価しています。

■所得制限ないのは？分断や不公平感を生じさせないためです。

　全ての子どもたちを対象にしたのは、親の所得で子どもたちを分断せず、不公平感を生じさせないためです。

また、所得の線引きや確認を必要としない分、スピード感を持って給付を実行できるメリットがあります。

　１４日放送のテレビ番組において、プロデューサーで慶応義塾大学特任准教授の若新雄純氏は、対象の線引きで“納得感”を得やすい給付案と指摘。

「本当に困っている、そして将来の日本を任せていかなければならない若手人材に、ちゃんと目を向けていく点で具体的に給付対象を絞るのは、好感は持てた」とコメントしました。

■財源は？赤字国債に頼らず剰余金などを活用します。

　対象は約２０００万人です。必要となる財源は、国の２０２０年度決算の剰余金（約４兆５０００億円）や、２１年度予算に繰り越された約３０兆円の内容を精査するなどして生み出します。

給付の目的が明確にあり、「安易に赤字国債には頼らない」ことから、「バラマキ」との批判は当たりません。

　そもそも、日本の子育てや教育などに関する公的支出の割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均を下回る状況です。

対ＧＤＰ比が２０１０年で１.２３%.、ＯＥＣＤの平均は２.１%です。

３つの無償化で、現在１.９%まできていて、未来応援給付金でさらに世界水準に近づけていきます。

公明党は、子育て・教育を国家戦略として充実させていくべきだと考えています。

１１月５日(金)

令和３年度 町村議会広報研修会がオンライン形式で開催されました。

演題は、「そろそろ化けませんか！！」
〜創意、熱意の取り組みに学ぶ〜でした。

また、昨年は新型コロナの影響で広報研修会が中止されましたので、久しぶりに広報クリニックを受けさまざまな指摘を受けました。

多くのアイデアや気づきがありましたので、今後の議会だよりの編集にいかしていきたいと思います。

１１月５日(金)

公明新聞６面に掲載していただきました。

ＬＧＢＴカップル公認

パートナーシップ制度導入／熊本・大津町

　熊本県大津町は、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を１０月から導入。

同制度の創設を推進してきた公明党の豊瀬和久町議は先ごろ、町役場内で当事者や支援者らでつくる団体「くまにじ」の関係者と意見交換した。

　同制度は、ＬＧＢＴなどのカップルが互いをパートナー関係にあると宣誓した際、町が宣誓書受領証と受領カードを発行するもの。

どちらも成人で配偶者がおらず、いずれか一方が町民または町に転入予定があることなどが公認の要件となっている。

　「くまにじ」メンバーのこうぞうさんは、「パートナーシップ制度の導入は（ＬＧＢＴなどに対する）理解を深める上で大きな意義がある。

全国の自治体にもっと広がっていけば」と期待を寄せる。

　豊瀬町議は、２０１９年６月の定例議会で、「パートナーシップ制度を導入すれば、差別や偏見をなくすための土壌づくりが進む」と主張。

その後も議会質問で重ねて訴えるなど、制度の導入に精力的に取り組んできた。