災害時に備えて離乳食の備蓄を
２月１４日（日）
公明新聞４面 九州・沖縄版
議会だより
災害時に備えて離乳食の備蓄を
熊本・大津町
大津町は先ごろ、災害時の備えとして離乳食の備蓄を始めました。
この離乳食は、食物アレルギーに配慮し小麦粉を使っていません。
乳幼児健診での配布などを通じて、定期的に入れ替えます。
私は町内の製粉業者との意見交換を基に、昨年１２月の定例議会で、非常用の離乳食を備蓄するよう提案していました。
地区防災計画フォーラム2021
２月１４日（日）
地区防災計画フォーラム２０２１をオンラインで視聴しました。
昨夜も、福島県沖を震源とした地震が発生しました。
宮城県や福島県では震度６強を観測し、そのほかの東北や関東でも震度５弱以上が観測された地域もありました。
近年、日本では、自然災害が頻発化、激甚化しています。
熊本地震や昨年の７月豪雨の被災地からの地区防災計画の取組をもとに、地域のみんなの命を守り、災害からの被害の軽減を図るため、災害を経験した熊本県の地区防災計画の取組から、計画のあり方を考えるとともに、地区防災計画を活用した、災害に強く、絆の太いコミュニティづくりについて教えて頂きました。
主催は、内閣府で、熊本県・熊本市が共催でした。
昨年は、コロナ禍で中止でしたが、今年は、Zoomを活用したオンラインでの開催ということで全国から多くの人が参加できてよかったです。
米袋でエコバッグ
２月１２日（金）
米袋でエコバッグ
大津町にある中村製粉さんを訪問した際、ＳＤＧｓの実践の一環として余った米袋で作られている「エコバッグ」をいただきました。
処分していた米袋を再利用（リユース）してエコバッグにすることはゴミを減らすとともに、ゴミを出さないというとても良い取り組みだと思います。
また、米袋は３層構造になっているため、ふつうの紙袋より頑丈でシンプルでもあり、文字通りの米（マイ）バッグです。
大津町の地域おこし協力隊もまちおこしの観点から取り組んでいて、将来は、社会福祉協議会とも連携して福祉施設の皆さんに作ってもらうことにより就業支援になればということも考えられています。
このような「エコバッグ」を多くの人に知ってもらい、使ってもらいたいと思います。
コロナワクチン確保の状況は
２月１２日（金）
公明新聞２面
コロナワクチン そこが知りたい
確保の状況は １．５億人分超の契約結ぶ／米英３社から 安定供給へ国内生産も ■ファイザー製、きょう承認を判断
新型コロナウイルスワクチンの確保を巡っては、公明党が政府に予算を確保させ、開発が先行する海外メーカーから供給を受けられるよう推進。
政府は現時点で、米英３社から全国民分をカバーする計１億５７００万人（３億１４００万回）分の供給を受ける契約を結んでいます。
実際の接種に向けては、各社が国に対し、臨床試験（治験）の結果などと共に製造販売を申請し、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）で審査されます。
その後、厚生労働省の専門部会で了承されれば、同省が正式に承認します。
米英３社のうち、米ファイザー社は昨年１２月に承認を申請。
１２日の専門部会で了承される見通しで、政府は、１５日に正式承認し、１７日にも医療従事者への先行接種を開始できるよう調整を進めています。
同社のワクチンについて河野太郎ワクチン接種担当相は９日、域内で製造されたワクチンの輸出を許可制にしている欧州連合（ＥＵ）から、日本向けの輸出第１便が承認されたと発表。
ベルギーから１４日に日本に到着する予定です。
同ワクチンはマイナス７５度の冷凍した状態で運搬・保管する必要があるため、政府は８日までに、先行接種を行う全国の医療機関１００会場に超低温保管が可能な冷凍庫の配備を完了。
国内輸送はヤマトホールディングスなど日独の運輸大手３社が担う予定です。
残り２社のうち、英アストラゼネカ社は５日に承認を申請。
承認された場合、同社は供給予定の６０００万人（１億２０００万回）分のうち、４５００万人（９０００万回）分を日本国内で生産する予定です。
ワクチンを巡り各国間で争奪戦の様相を呈する中、政府は国内生産によって安定供給をめざす方針です。
一方、米モデルナ社のワクチンは、武田薬品工業が国内での治験に着手しており、今年６月までに供給が開始される予定です。
接種の時期と流れ 高齢者は４月以降開始
２月１１日（木）
公明新聞２面
コロナワクチン そこが知りたい
接種の時期と流れ 高齢者は４月以降開始／まず医療従事者に先行実施
厚生労働省は、米製薬大手ファイザー社が申請した新型コロナウイルスワクチンを１５日に正式承認し、政府は１７日にも接種を始める想定で調整を進めています。
厚労省の資料によると、接種は大きく３グループに分けて、「医療従事者ら→高齢者→その他の人」の順で行われます。
費用は無料です。
接種回数は２回の見込みで、ファイザー製の場合、１回目の３週間後に２回目を接種します。
最初に、国立病院機構などの医療従事者１万～２万人程度が対象の「先行接種」が始まります。
その後は、その他の病院や診療所、薬局、訪問看護ステーションの職員、自治体でコロナ対策業務に携わる職員、感染者らを搬送する救急隊員や海上保安庁職員、自衛隊員ら３７０万人程度への「優先接種」となります。
一般の人の接種を担うのは市区町村で、まず重症化リスクの高いとされる６５歳以上の高齢者（１９５７年４月１日以前生まれ）３６００万人程度を対象に、４月１日以降に始まります。
高齢者施設などでも実施され、その職員も同時に接種することが可能です。
高齢者の次は、未接種の高齢者施設職員と持病のある人を優先に、全員が対象になります。
持病の例として、慢性の呼吸器の病気や、心臓病（高血圧含む）、腎臓病、肝臓病、糖尿病、血液の病気などが示されています。
この中には、基準（ＢＭＩ３０）を超える肥満の人も含まれます。
■市区町村からクーポン届いたら予約し会場へ
接種は、住民票がある市区町村（住所地）の医療機関や体育館などの会場で受けます。
対象者には、市区町村から案内と接種券（クーポン券）が届きます。
厚労省の接種総合案内サイトなどから接種を受けられる場所を探し、電話やインターネットで予約。
当日は接種券と運転免許証や保険証など本人確認書類を持って会場へ行きます。
やむを得ない事情がある場合、接種を受ける医療機関のある市区町村に郵送などで申請して「届出済証」の交付を受けて持参すれば、住所地以外で受けられます。
病院や施設に入院・入所中の人、持病のある人が主治医の下で接種する場合などは、届け出不要です。
新庁舎建設工事上棟式
献血に参加しましょう！ 献血は命を救うボランティア！
２月２日（火）
献血に参加しましょう！ 献血は命を救うボランティア！
コロナ禍の影響により、献血が不足しています。
必要な血液を確保するために１３７回目の献血をしてきました。
献血の減少は、緊急事態宣言で多くの人が外出を控えていることや、献血会場での感染リスクを恐れたことが主な理由とみられています。
献血バスが稼働するイベントが相次いで中止になった影響も大きいようです。
献血は、病気やけがの治療、手術で輸血を必要とする人のため、自分の血液を提供するボランティア活動です。
現在、日本全国で、１日当たり約３０００人、県内で約２００人が輸血を受けているとされています。
救える命を守るために、善意の協力が欠かせません。
コロナ禍の今が一番大変な時です。
献血不足を解消させるため、献血に参加しましょう。
