４月１４日（水）

熊本地震から５年

熊本日日新聞別刷りの「熊本地震５年特集」に助け合いの素晴らしさを伝えたくて投稿した記事が掲載されました。

風化させてはいけない５年前の記憶、復興への歩み、そして現在がまとめられています。

熊本地震とは

２０１６年４月１４日午後９時２６分、マグニチュード６.５の地震が熊本県内で発生し、震源地に近い県央の益城町では震度７を観測しました。

地域の会合から自宅に帰ってお茶を飲もうとしたら地震が起こりました。

大津町では、震度５強でした。

気象庁は直後の会見で「１週間は震度６程度の余震に注意を」と呼び掛けました。

しかし２８時間後の１６日午前１時２５分、誰もが予想していなかったＭ７.３の「本震」が襲い、観測史上初めて、同じ益城町で再び震度７を観測しました。

前日に、知人の家の屋根のブルーシート張りをして疲れて就寝中の真夜中に大きな揺れに襲われました。

大津町は震度６強でした。

後に、１４日は「前震」、１６日は「本震」と呼ばれるようになりました。

熊本県内に未曽有の被害をもたらし、死者は関連死を含め、２７３人に上り、２７００人以上が負傷しました。

住宅の被害は２０万棟近くに上り、最大４万７０００人が住み慣れたわが家を追われ、仮住まいを強いられました。

４月だけで最大震度５弱以上の強い揺れが２２回、震度１以上の地震は３０００回を超えました。

４月１１日（日）

公明新聞 ４面 九州・沖縄版

熊本地震５年

復興へ歩み続ける公明党

　熊本地震の発生から間もなく５年を迎える。

発災直後から復旧・復興に尽力してきた公明党の主な足跡を紹介するとともに、被災者支援や復旧事業の現状、党の取り組みに対する評価について、蒲島郁夫・熊本県知事に聞いた。

■誰一人取り残さない県政を／蒲島郁夫・熊本県知事

　熊本地震の発災直後から、私は、①被災者の痛みの最小化②震災前よりも良い形を創る「創造的復興」③復旧・復興による熊本県のさらなる発展――の三つの原則を掲げ、必要な事業に取り組んできた。

　特に、被災された方々の住まいの再建については、県政の最優先課題と位置付け、全力を尽くしてきた。

この結果、ピーク時で４万７８００人に上った仮設住宅入居者のうち、９９％が住宅再建を実現することができた。

残る方々も全て再建のめどは立っており、引き続き支援していく。

益城町の復興まちづくりや、地震で傷ついた熊本城の復旧も進んでおり、一日も早い完成へ努めていきたい。

　また、俵山トンネルルート（県道熊本高森線）やＪＲ豊肥本線、国道５７号が復旧し、今年３月には新阿蘇大橋が開通するなど、震災で寸断された阿蘇へのアクセスルートが異例のスピードで回復した。何度も被災地に足を運んでいただいた石井啓一・前国土交通相や赤羽一嘉国交相、公明党議員の方々の尽力に心から感謝申し上げる。

　今後も、「誰一人取り残さない熊本づくり」の理念の下、県民に寄り添う県政を運営していく。

「大衆とともに」の立党精神を掲げる公明党に、引き続き力強いご支援を賜りたい。

４月７日（水）

４月１日から稼働を始めた菊池環境工場 「クリーンの森合志」の視察に行きました。

「クリーンの森合志」は、公害防止対策を徹底し、地球温暖化や環境への配慮も行いながら、ごみを焼却し最終処分する量を減らすとのことです。

焼却時に発生する熱で発電も行い、発電量は年間 メガワットアワー ２８００Mwh、一般家庭が年間に使用する電気量５８００戸 に相当するそうです。

菊池郡市での年間の一人 一日当たりの可燃ごみ排出量は ４５８グラム。

県全体での排出量と比べると３３グラム多い状況です。

ごみの量を減らすことで、施設の維持管理にかかる費用を抑えることができ、個人の負担額の軽減にもつながります。

新しい施設の稼働をきっかけにごみの減量に取り組んでいきたいと思います。
一人一人が意識するだけで大きな削減につながります。

普段から何気なく捨てているごみについて も考えて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を達成するための行動を行なっていきたいと思います。

４月６日（火）

朝から広報編集特別委員会が開催されました。

今日は、編集方針など印刷会社どの打ち合わせを行いました。

新しいメンバー構成となり、軌道に乗るまでしばらくは大変ですが、新たな気持ちで５月１５日の発行目指して頑張って参ります。

それから、印刷会社が製造販売している紙製のクリアファイル（エコファイル）のことを教えてもらいました。

ＳＤＧｓの観点からも脱プラは重要な取り組みですので、町にもこの紙製のクリアファイルを提案していきたいと思います。

 

とよせ和久NEWS  VOL３０

４月３日（土）

県本部でとよせ和久NEWS  VOL３０を印刷してきました。

明日から配布していきますので、宜しくお願い致します。

４月２日（金）

朝から議会運営委員会、お昼から広報編集委員会が開催されました。

新庁舎建設も６月完成に向けて着々と進んでいます。

とよせ和久NEWS Vol３０

３月３１日（水）

３月定例会をご報告する「とよせ和久ＮＥＷＳ３０号を作成しました。

今号は、少し文字が多く、新年度の入札の関係で、まだ会議録が出来ていませんので質問の要旨だけ掲載しました。

町長の答弁も全て質問内容に沿った前向きなものでしたので宜しくお願い致します。

この議会ＮＥＷＳも定例会ごとに発行して、早いもので３０号になりました。

これからも公明党の議員として定例議会での一般質問と、それをご報告するための議会ＮＥＷＳの作成、配布を継続して参ります。

近所中に印刷して、党員、支持者、そして地域の皆さまへお届け致します。

赤文字のリンクをクリックすると大きなＰＤＦファイルで開きますので、是非ご覧ください。

３月２９日（月）

朝から議会運営委員会があり、昼からは、新しくなった議会タブレットＰＣの操作説明がありました。

今回は、ファイル共有システムを使ってペーパーレスを進めていくとともに、コロナ禍でオンラインでの会議や研修が多くなっていますので、しっかり使いこなしていきたいと思います。

３月２４日（水）

午前中は、広報編集委員会の打ち合わせをして、お昼から県庁に行って後援会収支報告書を提出してきました。

県庁では、いつもルフィ像をパチリ！

大津町の中央公園にゾロ像が設置される日が待ち遠しいです。

３月２４日（水）

〈正しく知ろう　新型コロナ〉

変異株にも基本対策の徹底を

特にリスクの高い５つの場面を避け、マスクの着用や手洗いの励行を

　現在、新型コロナウイルスの変異株が世界各地で報告されています。
　
　一般的に、ウイルスは流行とともに少しずつ変異を起こしていきます。

この変異したウイルスが変異株です。変異が起こると性質も変化し、感染しやすくなる場合などがあるとされます。
　
　厚生労働省は、新型コロナウイルスのゲノム（全遺伝情報）を解析し、変異の状況を監視。

世界保健機関（WHO）や専門家と情報交換して、変異の分析・評価を行い、国内の監視体制を強化しています。
　
　基本的な感染予防は、変異株に対しても、これまでと同様に3密＜特にリスクの高い場面――「飲酒を伴う懇親会」「大人数や長時間におよぶ飲食」「マスクなしでの会話」「狭い空間での共同生活」「居場所の切り替わり（休憩時間など）」＞の回避、マスクの着用、手洗いなどが有効です。
　
　また、厚生労働省はワクチンについて、ウイルスの小さな変異で効果がなくなるわけではないとしています。
　
　状況は刻々と変わりますが、基本を再度徹底し、感染拡大を防いでいくことが大切です。