復興においては、地域復興のための中間支援組織「熊本復興市民会議」を立ち上げ、市民と行政との協働による復興のためのまちづくりをおこなう必要があります。
市民と行政、市民と外部支援者、市民と市民をつなぐ中間支援組織の役割は極めて重要で、中越地震の復興において、市民会議が果たした役割は極めて大きかった。
中越復興市民会議をモデルとした「地域復興支援員制度」が新潟県中越大震災復興基金によって制度化され、約50名の地域復興支援員が被災中山間地において活躍をしている。
この地域復興支援員は、市民主体のまちづくりをバックアップするとともに、外部支援者とのつなぎとして都市と田舎の交流などを促進している。
