昨日は母校である刀根山高校の7期生同窓会がありました。
卒業して26年が経つとのことで、まさしく26年ぶりに再会した人も多く、みんな気持ちは高校生時代に戻り、懐かしい思い出話しや近況を語り合いました。
それにしても、みんなそれぞれの分野で活躍しているんだなと感心すると同時に嬉しく思いました。
当時のサッカー部の仲間があまり来ていなかったのと、同じクラスの人も少なかったので、少し残念ではありましたが、次回を楽しみにしたいと思います。
その後、夕方より市民相談を2件伺い、晩には会合に参加しました。
そこで更に青年の方より税金に関するご相談を受けました。
今、深刻な不況のなかで、正規の仕事に就けずにアルバイトで生計を立てている青年も多く、収入が少ないために、年金や税金が払えずに滞納してしまっているケースも少なくない。
こういったご相談を受ける度に、「経済対策を早急に決めて実行していかなければならない」と痛感します。
公明党は「防災・減災ニューディール政策」を提案しています。それは、老朽化した全国の社会資本(インフラ)を10年間で100兆円規模の補修事業として集中的に行い、災害に強いまちづくりをおこなっていき、100万人の雇用の創出をおこない、更には日本の経済を上昇させていく政策です。
私も地元の庄内で、地域の活性化をはかる大規模な都市開発を、民間活力を利用し、または協力をいただいて進めていけないかと考えております。
このように単に国任せではなく、地域の現状に則した政策を、地方から行っていかなくてはならないと考えます。
来週からはじまる豊中市議会9月定例会本会議の一般質問において、私も10分の時間をいただいて個人質問をさせていただきます。
公明党は9月26日(水)に9名全員が個人質問をします。私も今回は4番目に質問をさせていただきます。
「豊中市議会」のホームページでインターネット中継が行われますし、後には動画にもアップされますので、ぜひご覧いただければと思います。
ともあれ、市政発展のため、市民生活向上のため、これからも全力で頑張ります。
長らくのご無沙汰となりました。
箕面市議選では遊説の応援や、我が地域の市民相談等で、地域と箕面を行ったり来たりで全力を尽くしましたので、終わった後は疲労がどっと出てきました。
また世間ではお盆ということもあり、しばらくは何も手がつかないといった状況でしたが、いよいよ充電も完了し、本格始動開始です。
そんな中、今日も昼間に猛烈な雷と豪雨に襲われました。
我が地域には何とか被害は免れたようですが、あれだけの豪雨でしたので、他地域の被害が心配です。
昨今大変深刻な問題となっているゲリラ豪雨。
本格的な対策を講じていかなければならないと考えます。
これまでにも豊中市では過去の被害を受けて、排水設備の強化を行ってきたおかげで、現在のところは主だった被害は出ていないように思いますが、想定外の事態が起こる昨今。
我が党が提唱している「防災・減災ニューディール」を推進し、老朽化や改善の必要のあるインフラ整備を早急に行うよう、強く要望してやまない。
そして経済の再建を力強く進めていかなければならない。
相変わらずマスコミの曲解した報道にはあきれ果てるが、市民の皆様お一人お一人としっかりと丁寧に対話をさせていただき、ご理解いただく取り組みに頑張ってまいります。
今週も多くの方々と対話を重ねてまいりました。
地域の皆様からは、本当に多岐にわたってのご意見やご要望をいただきます。
国政に対することから地域の問題に対する提案など、まさに「智慧は現場にあり」です。
長引く不況に負担増、その上度重なる災害にも見舞われ、更には政治不信が増大するといった閉塞感漂う今のご時世にあって、市民の皆様からは不平不満よりも、様々な提案や要望を屈託なく投げかけて下さいます。
私は本当に大衆の偉大さ、逞しさをあらためて感じずにはいられませんでした。
阪神淡路大震災では、大阪府下では一番大きな被害が出た豊中市。
20年の節目を迎える平成27度には、借り上げ住宅の期間満了問題や仮称文化芸術センターの共用開始、小中学校校舎の耐震化完了を迎えるなど、本市としても大きな動きのある時を迎えております。
今後は近い将来に必ず発生すると言われている東南海・南海地震に対する備えをできうる限り全力を挙げて行い、更には地域経済の活性を産み出す政策提案を行っていけるよう、現場調査や研究を重ねてまいりたいと考えております。
皆様からいただいた「智慧」をもとに、大胆に情熱をもって市政発展のために全力で頑張ってまいります。
この無尽蔵の太陽光エネルギーを、それぞれの家庭が蓄えることができて、必要に応じて使えるようになればどんなに省エネがすすむだろう。
また原発依存を画期的に減らせることができるのではないかと考えます。
しかしそのためには、日本における太陽光発電のしくみを変えなければなりません。
もうすでに技術としてはできるところまできていると思います。
もし現状のしくみや利権が邪魔しているのだとしたら、それはまさしくとんでもない事です。
日本が世界をリードする技術力。
今、それを大きく開花させて、世界に貢献していくことが閉塞感を打ち破る唯一の方法ではないだろうか。
日本には技術がある。機運もある。
あとは未来を真剣に見据えた責任ある政治が必要不可欠であることは言うまでもない。
公明党は自然エネルギーの普及に全力で取り組んでいかなければならないし、私自身も地方から具体的な提案を発信していきたいと決意しております。
今日は箕面森町において、このたびの新人予定候補の応援にと石川ひろたか参議院議員が急きょ来てくださり、皆さん大喜びの中挨拶まわりをさせていただきました。
今日も大変蒸し暑い中、地域の皆様が献身的にご友人を紹介してくださり、都心から離れた静かな住宅地で数々の出会いが生まれ、大変有意義な挨拶まわりとなりました。
訪問の予定も順調に進み少し時間ができたところで、「せっかくだから」とスポット街頭演説をしようということになり、こういうこともあろうかと私があらかじめ用意をしていたマイクとスピーカーと旗をスタンバイし、いざ演説会スタート。
新人予定候補も急きょのことで心の準備ができておりませんでしたが、いざとなればさすがは女性。腹が据わっています。物怖じもせずに堂々と自身のプロフィールと今後の政策を語っていらっしゃいました。
そしてやはり石川参議院議員はすごい。
5分ほどの時間でしたが、3党協議での公明党の訴えと勝ち取った成果に関して、また社会保障と税の一体改革においてこれからの公明党の取り組みなど、端的にわかりやすく演説していただき、見事時間内に収められました。
これには一緒に聞いておられた皆さんも感心し、感激しておられました。
今日の箕面森町での挨拶まわりとスポット街頭で1時間半という短い時間でしたが、大変内容が濃く、皆さんにも勢いがみなぎってきました。
決戦まで一ヶ月を切った今これからが勝負です。
私も断じて油断せずに全力で頑張ってまいります。
産経新聞7/8付の「新聞に喝!」に興味深い記事が載っていました。
重ねてのメディア批判となるのだが、大事なことなのであえて紹介したいと思います。
それは『今回の造反政局報道に関して、社会保障と税の一体改革における与野党の政策合意の詳報を押しのけて紙面を圧倒すべき内容であったかどうか。
この政局報道が人々に対する冷笑主義を蔓延させただけのように思える』との京都大学大学院の佐藤准教授の指摘です。
更には『そもそも事前の予測でも多少の造反はあったとしても一体改革法案が成立することは自明だったはずである。
粛々と「政策型報道」を行うことも可能だったが、実際には「舞台裏」や「真の動機」の解説が流れ続けた。
この結果、圧倒的多数派の合意領域はほとんど見えなくなり、瑣末な対立点のみがクローズアップされた。
結局、政治は話し合いによる合意形成ではなく、どのような手段を使っても最終勝利を目指す数合わせゲームであると有権者に印象づけたのではないか』と指摘している。
この記事については同感するところが多く、メディアは政治報道について見直さなくてはならないのではないかと思います。
「報道の自由」は尊重されなければならないと思うが、特に政治報道にあってはキャスターが滔々と自身の主張を述べる前に、政治の本質、すなわち大衆が知らなければならないことや判断材料をより明確に更には公平に伝えることが社会的使命ではないかと思うものです。
偏った報道や本質からずれた報道は大衆を洗脳させていく。これは大変に恐ろしい結果を生むことになる。
ちまたの会話でよく話題になるのがこの点についてです。
う
私たちも「目に入ってくる」報道は鵜呑みにせず、情報分析をおこないよく勉強していかなくてはならないと痛感します。
私たち地方議員は、市民の疑問には耳を傾け丁寧に説明し、また要望については実現に向けて全力を挙げる。
そのためにも普段から地域をまわり、市民相談には丁寧に対応するよう心がけます。
その中から実は国政につながるような政策に発展する内容も多くあります。
公明党は「大衆とともに」歩む政党です。
地方議員から国会議員までのネットワークが確立している唯一の政党であると自負しています。
これからも「大衆の声」を大事に、地域から新しい政策を発信してまいります。
報道番組を観ていて非常に疑問に思う。
社会保障と税の一体改革関連法案の3党合意の中身や方向性をしっかり報道すべきだ。
経済対策や行政改革、税制の抜本改革などをどう主張しているのかを解説し論評するのが報道の使命ではないのか。
単に増税による不安を煽る報道が国民を惑わす原因であると断ぜざるを得ない。しかも多くの国民が感じていることである。
新聞をよく読んで勉強されておられる方は、3党合意も極めて正しく理解をされている。
しかし、テレビを頼りにしている人は、希望を失い、あきらめや政治不審を口にする人が多い。
いかにテレビでの報道が国民を惑わし、閉塞感を産み出しているかがよくわかる。
私はあえて申し上げたい。
テレビでの報道は見るなとは言わないが、信用してはならないと指摘させていただく。
商業視聴率に利用されるのではなく、じっくりと新聞をよく読んで、自分自身としての理解や教養を深めていくことがこれからの時代は大事であると認識するものです。
今の日本の閉塞感の根本要因は、「決められない政治」と「決めつけるテレビの報道」であり、特に後者に関しては、やらせ問題や行きすぎた報道など社会問題化するケースが多く、視聴率主義の体質を改めなければ、視聴者のテレビ離れが進んでいく事は避けられない。また何よりモラルの欠如が招く社会的な影響は計り知れない。
長々と駄文となったが、今政治は今後の日本の行方を決めていく重大な局面を迎えている。
であるならば、私達国民もテレビの報道番組に踊らされる事なく、新聞の情報をしっかり分析していくなどの自己防衛をしていかないと、3年前の政権交代のような結果的に悲劇を繰り返し味わう事になってしまうと大変憂慮するものである。
私は宣伝力をアップしていく努力を常に怠らず、言論戦に打ち勝っていけるよう全力で頑張ってまいります。
今国政の動きが緊迫の度を増している。
しかし報道番組を見ていてあまりの無認識ぶりに憤りを感じる。
民主・自民・公明の3党修正協議の合意に関して、あるメディアは「消費増税法案に合意した3党は・・」と。
「消費増税法案」を合意したのではない!「税と社会保障一体改革関連法案の修正協議」に3党は合意したのだ。
公明党は消費税の増税をするにあたり、5つの条件(①社会保障の全体像を示す ②景気回復で財政を立て直す ③行政改革で無駄を減らす ④消費増税は社会保障のためだけに使う ⑤消費税のみならず税制の抜本改革を一緒に行う)を2党に飲み込ませるよう全力で協議にあたった。
結果として、
①民主の年金改革案と後期高齢者医療制度の廃止法案に関しては、いづれも具体案や全体像が出てこないので、今後3党で合意を得るよう協議をするということにして、民主が勝手に決めることができないようにした。
②景気回復としては、公明党の防災・減災ニューディールで老朽化した社会資本に集中的に公共投資を行い、社会資本整備と経済効果を生みだし、雇用の創出をはかるといった政策を今後検討することとした。
③消費税増税においては所得の低い人ほど税負担が多くなる、いわゆる「逆進性」の対策のため給付つき税額控除や軽減税率を合わせて導入するよう求めて、さしあたっては簡素でしっかりした給付措置を行う。これができなければ消費税の増税はできない。
公明党は大要以上の条件をつけた3党修正協議に合意をしたのである。
このことにより民主・自民の2党が消費増税に合意が形成されようとしていたところに、公明党が社会保障や景気対策が置き去りにならないように具体的な政策提案を行い、3党協議をリードし歯止めをかけた。
いわば公明党の働きがなければ、短絡的な消費税増税先行で社会保障が置き去りの流れになるところであった。
こういったプロセスを知ってか知らずか、メディアはあたかも短絡的に公明党が消費増税法案に賛成したように報道する。
正しい認識で報道しないメディアに国民は飽きあきしているし、こういった閉塞的な社会を構成してきたのもマスメディアの間違った認識による国民操作であることは、もう誰もが感じているところである。
我々公明党はこういった無認識や曲解と闘い、事の本質や正しい見解を叫びきっていくしかない。
そして大衆とともに、「日本の再建」「経済の活性化」「社会保障の充実」のために、私自身これからも全力で取り組んでまいる所存です。










