公明党 豊中市議会議員 酒井哲也 (さかいてつや)

平成23年度9月 本会議一般質問

①(仮称)文化芸術センターについて

(一問目)質問

1番(酒井哲也) 通告順に従い、公明党議員団、2番目の質問を行います。
 初めに、(仮称)文化芸術センターについてお尋ねします。平成27年度に完成予定とされる(仮称)文化芸術センターは、本年度に基本設計と整備計画等が行われる予定であると認識しております。同センターが文化芸術の都市、豊中のシンボルとして、市民の皆様にご活用いただき、誇らしげに思っていただける施設となりますよう、大いに期待するものです。
 そこでお尋ねします。まず1点目として、現在の建設に関する進捗状況をお聞かせください。
 2点目として、実際に当施設をお使いいただくアーティストや芸術家等の専門家の方々のご意見やご要望を集約する場、いわゆる建設計画準備委員会等を開催し、プロの目から見た施設の設計を検討し、より利用価値を高めていくべきであると考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。
 3点目として、使用目的としては、コンサートや演劇や古典芸能などの分野以外に、各種イベントを開催できたり、又はケーブルテレビ放送スタジオやFM放送局を置くなど、平日でも人が集まり、活用ができるようなにぎわいの創出計画を立ててはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 

②太陽光発電の普及推進について

 次に、太陽光発電の普及推進についてお尋ねします。本年3月11日に突如発生しました東日本大震災による福島第一原発の事故を受け、今、日本のみならず、世界中が原発依存によるエネルギー政策から太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーに軸足を徐々に変えていく、いわゆる減・原発のエネルギー政策の潮流になりつつある社会情勢であると言えます。また、国会でも、再生可能エネルギー特別措置法案が可決成立し、今後、自然エネルギーへの需要の高まりが加速していくことは間違いない情勢であります。そんな中、関西電力の堺太陽光発電所のメガソーラーが9月7日に全面的に稼働開始となりました。また、全国でも、自治体の庁舎や民間の企業の建物、また大型店舗等の太陽光パネルの設置、そして、一般家庭用の太陽光発電の普及が進み、需要も日増しに高くなっております。そうしたことから、来年中核市に移行する当市において、いよいよクリーンで、なおかつ安全な自然エネルギー推進都市・とよなかとして、太陽光発電の普及、推進に更なる取組みをぜひ行っていくべきだと考えます。
 そこでお尋ねします。現在、当市においては災害時に避難所となる学校や公民館等の公共施設に、太陽光発電を何か所設置されているのか、お聞かせください。次に、住宅用補助金制度に関して。当市においては、今年度は1,200万円の予算計上となっておりましたが、8月22日に予算額に達したため、募集が終了となりました。つきましては、来年度予算の増額を検討されているのか、お考えをお聞かせください。また、補助金制度に関しましては、現在、国と市で行われておりますが、府においては補助金制度がありません。当然、府においても補助金制度をつくるよう、ただすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。さらには、私自身としては冒頭にも述べましたとおり、これまでの原発依存のエネルギー政策から、自然再生可能エネルギーへと軸足を移していかなければならないと考えます。そこで、千葉県柏市でのスマートシティの取組みや、長野県飯田市における太陽光発電の初期費用ゼロに伴う売電償却スキーム事業等、全国の自治体では、自然エネルギーの普及のためのさまざまな事業が展開されております。当市においても、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。

③愛護動物の保護について

次に、愛護動物の保護についてお尋ねします。平成24年度に豊中市は中核市への移行を実施すべく、準備をされておられます。愛護動物の保護については、保健所を自前で運営する中核市として大きな課題と考えます。つまり愛護動物の引取業務が発生することが近々の課題として、準備に当たっておられると思います。熊本市では、引取申請者に再考を促すため、愛護動物の里親探しや保健所に引き渡すとガスを使った殺処分を行うことになるので、一度持ちかえり、譲り先を探すことなどを丁寧に説得して、市内の愛護動物の殺処分をゼロにされたことが有名な話として伝わっています。そこでお尋ねします。当市の保健所運営の中で、必ず生じるこうした愛護動物の引取業務について、どのような姿勢で取組みをされようとしておられるのか、お聞かせください。また、動物の売買において、動物愛護先進国の欧米では、子犬、子猫等の売買は、生後8週齢を経過しないと売買できないとなっていますが、市内のペットショップでは、まだ目もあかない生後間もない子犬、子猫等が売られているのを見かけることがあります。こうした早過ぎる親兄弟からの引離しは、かみつきやほえるといった問題行動に発展する可能性が高く、殺処分の一因となっていると言われています。そうした中で、動物愛護管理法の改正を求める声が高まっています。法改正の中身は、

 1.保管期間を2週間以上とする
 2.引取りを求められたときは、これを引き取らなければならないとする行政義務規定を撤廃すること
 3.生後8週齢以下の子犬、子猫の流通を禁止
 4.繁殖業者への規制、監督及び飼い主責任の明確化のため、ペット・トレーサビリティー制度の制定
の4項目を明文化する要望をしています。こうした動きに対して、どのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。さらに、保健所開設準備チームに獣医師が参画して、種々検討をされておられると思いますが、動物愛護の観点からの保健所のあり方について、どのような検討がなされたのか、お聞かせください。

 

④マンション建設問題について
 次に、マンション建設問題についてお尋ねします。このたび、庄本町に11階建てのマンションが建設される計画が持ち上がりました。その場所は、小規模な工場と住居の入り交じった工場の跡地で、住宅地に隣接しており、周りにはこれまで5階建てより高い建物がなかったことから、これは大変だということで、地域住民が運動を起こしました。しかし、住民側は、マンション自体の建設反対ではなく、日照権を主張し、せめて建物を高さの半分の6階建てにしてもらえないかと施主や建設会社に陳情しましたが、初めに結論ありきと言わんばかりに、要望には応じられないという回答が返ってきました。地域住民の皆様にとっては到底納得のいく話ではありません。しかし、現行法では、マンションを建てる側が優位に感じられ、住民側の要望や意見が通らない現状となっております。また、建築知識がない周辺住民にとっては、建設業者との話合いといっても、いわばプロと素人との差があるわけで、初めから対等なテーブルにつくことができません。
 ところで、この物件では、近隣住民の皆さんに対し、知合いの建築専門家によるアドバイスがあり、納得や安心感につながったと聞いております。また、他都市において、近隣紛争に関し、アドバイスを行うさまざまな制度があります。そういったことから、当市においても、近隣住民の方々に建築等のアドバイスを行う制度が必要であると考えます。
 そこでお尋ねしますが、現在、当市において、このようなアドバイザー的なものがあるのでしょうか。また、周辺住民のご相談に対応するためには、アドバイザーの派遣等の対応が必要であると思いますが、この点についていかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 

⑤期日前投票について

次に、期日前投票についてお尋ねします。期日前投票について、昨年12月議会で、手続の簡素化を行い、有権者の利便性を図るために、宣誓書の事前配布について、我が会派として質問しました。選挙管理委員会としても、全国の状況調査や総務省とも連携し、事前配布の検討を行い、本年3月に期日前投票宣誓書を選挙管理委員会事務局での事前配布と、市のホームページからダウンロードして入手する2つの方法を決定し、府議会議員選挙から実施をされました。私のところにも、宣誓書に事前記入して、投票所入場整理券を持参したら、すぐに手続をしてくれ、投票ができました等の声が届きました。
 そこでお尋ねします。4月の統一選挙で導入をされましたが、利用者からどのような声が届いていますでしょうか。4年前と比較し、利用者の推移はどのようになっていますでしょうか。また、市民に対する告知が、3月末に発行した「広報とよなか」4月号でしたが、市民に十分な告知ができたのか、お聞かせください。当市の期日前投票所は3か所あり、利用者がどこの期日前投票所を利用するか、ほぼ決まっていたのではないかと思いますが、新千里及び庄内の出張所において、宣誓書用紙の配布について今後検討し、利便性の向上を期すべきと考えますが、お考えをお示しください。
 さらにお尋ねします。選挙管理委員会で発行している期日前投票宣誓書はB5サイズで、17年前の平成6年度にスタートした役所で使う用紙サイズA4になっていないので、ダウンロードした場合のA4サイズと2種類となってしまっていますが、いまだにB5サイズの用紙を使用している理由についてお聞かせください。事前配布が実施され、2種類の宣誓書用紙が存在することはあるべき姿ではないと考えます。ご見解をお示しください。
 以上で、1問目の質問を終わります。

 

(一問目)答弁

①(仮称)文化芸術センターに係る3点のご質問にお答えをいたします。
まず、センターの建設に関する進捗状況でございます。ことし4月、文化芸術室内に(仮称)文化芸術センター開設準備チームを設置し、センター開設までのスケジュール調整をはじめ、整備計画策定のための庁内会議の開催や関係部局との協議を重ねるとともに、ホールや美術、博物における専門家へのヒアリングを実施いたしました。また、センターのコンセプト等をまとめたパンフレットを作成し、議会の皆様、文化芸術団体、地元のまちづくり協議会、自治会及び隣接住民の方々への情報提供と意見聴取を行ってまいりました。
今後におきましては、10月早々をめどに、整備計画の中間報告を策定し、今年度内に基本設計を固め、平成24年度は実施設計と公聴会、建築審査会の審査を予定しております。また、平成25年度には、解体工事及び建設工事に着手し、平成27年度の供用開始を予定いたしております。
次に、2点目の芸術家など専門家からの要望や意見を集約する場につきましては、整備計画を検討する中で、ホール、美術、博物における専門家のヒアリングを実施し、さまざまな意見をいただきました。今後も基本設計や実施設計を取りまとめる一定の段階で、詳細なご意見やご助言をいただく予定をいたしております。
最後に、3点目のケーブルテレビ等を誘致したにぎわいの創出につきましては、センターのコンセプトとして、市民がイベントを実施、鑑賞できる自由な空間や市民参加による企画・制作・運営を実施するためのスペースの設置を設定しております。共有のスペースのオープンホワイエを活用した親しみのある市民の交流の場や憩いの場として、にぎわいの創出を図るとともに、ケーブルテレビの放送スタジオ等の誘致につきましても、今後関係団体や関係部局とも協議を行いながら、検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

② 太陽光発電の普及推進についてのご質問にお答えいたします。まず、災害時に避難所となる公共施設のうち、太陽光発電システムを設置している施設につきましては、現在10か所となっております。
次に、太陽光発電システム等の設置に対する補助金制度に係る来年度の予算につきましては、市民ニーズや本市の財政状況、国の補助金制度の動向などを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。また、大阪府に対しましては、太陽光発電の普及・促進に向けて、北摂市長会などを通じて補助金制度の創設を要望してまいりたいと考えております。
今後の自然エネルギーの普及に係る事業展開につきましては、現在、第2次豊中市環境基本計画に基づき、太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーの導入を進めておりますが、先進事例を注視しつつ、引き続き効率的、効果的に施策を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

③ 健康福祉部に関わります今後の保健所運営における動物愛護業務の取組みに関してお答え申し上げます。近年の都市化の進展や社会の少子高齢化の流れを背景にして、心の癒しの観点から、犬や猫をはじめとする動物を飼養する人が増加しております。このような中で、やむなく飼えなくなった犬、猫や迷い犬、猫の引取りにつきましては、必要日数の経過とともに、殺処分をせざるを得ない状況となりますので、このように忍びない事態を招くことのないよう、飼い主のマナーの向上に取り組んでいくことが必要であると考えております。
本市といたしましては、今後、中核市として動物愛護法の趣旨や基本的視点に沿って、大阪府や府内のほかの中核市とも連携し、動物愛護施策の推進に努めてまいりたいと考えております。このような状況の中で、動物愛護法の改正につきましては、現在、環境省において改正のためにパブリックコメントが行われ、規制が強化される動きがあることを承知しております。法律の内容によって、地方公共団体の業務に大きな影響がございますので、今後の国の動向を注意深く推察し、保健所の運営を円滑に進める中で、対応策を検討してまいりたいと考えております。
また、獣医師の保健所準備プロジェクト・チームへの参画につきましては、本年4月から大阪府への事前研修において、市保健所開設のため、保健所業務のスムーズな引継ぎを行うために、府保健所をはじめとする大阪府の各機関において、狂犬病予防法に基づく事務など、専門的な業務を習得している段階でございます。動物愛護の観点からの保健所のあり方、検討につきましては、来年4月の豊中市保健所の開設後も、ほかの研修生や府派遣職員、市職員とともに、保健所業務を円滑に推進していく中で、調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

④ 都市計画推進部に関わるマンション建設問題についてのご質問にお答えいたします。ご質問の中にもございましたとおり、中高層建築物の建築等に関する話合いにおきまして、建築主側と住民側には、プロと素人の差があることや、建てる側が優位に感じられるなどのご意見が住民の方々から寄せられております。
そこで、現在、中高層建築調整課には、近隣建物に関する相談に対して的確な対応を行うため、建築の知識を持った職員を配置しております。確かに、建築に関しては理解が難しいものも多くありますが、少しでも近隣住民の方々の納得や安心につなげることができるよう、担当職員が専門的な内容を親切で丁寧に説明を行い、適切なアドバイスを積極的に行っております。また、アドバイザーの派遣等の対応につきましては、近隣紛争に関する問題に民事的な要素が大きく、個人の利益に関するアドバイスを求められることが考えられ、そのことが近隣関係などの混乱にもつながる懸念があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

⑤期日前投票についてのご質問にお答えします。
1点目の宣誓書の事前記入をしてこられた期日前投票利用者からの声については、特段ございませんでした。
2点目の4年前の選挙と比較した期日前投票利用者の推移につきましては、4年前の平成19年の府議会議員選挙が9,700人、市議会議員選挙が1万2,774人、本年の府議会議員選挙が2万915人、市議会議員選挙が1万9,426人でございます。
3点目の期日前投票の宣誓書の事前配布の告知についてでございますが、2月1日付けの総務省の文書で、期日前投票の際に提出する宣誓書については、選挙人が事前に記載することができるよう、市区町村において創意工夫をし、選挙人の便宜に資するよう努めることとの通知を受けて、選管事務局内で対応について検討の後、実施に移しましたため、「広報とよなか」4月号と市のホームページでお知らせすることとなったものでございます。
4点目の新千里及び庄内出張所での宣誓書用紙の配布につきましては、関係部局と協議して、前向きに検討してまいります。
5点目の宣誓書の用紙サイズについてでございますが、宣誓書の事務整理の都合と記入欄の大きさの確保の兼合いから、B5サイズにしております。利便性向上の観点から、今回ホームページに宣誓書の様式の掲載に踏み切ったため、2種類の用紙サイズが存在することになっておりますが、市民の方がA4サイズの宣誓書を持参された場合も受付けさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 

(2問目)質問

2問目を行います。(仮称)文化芸術センターについて、再度お尋ねします。当センターの建設に関する進捗状況については、大変よくわかりました。また、設計や運用について、アーティストや芸術家等のプロの意見や要望を集約する予定であるとのご答弁をいただきました。私自身も何人かのアーティストの方々から、さまざまな提案や要望をお聞きしております。ぜひそのような場を設けていただきたいと思います。また、にぎわいの創出については、当センターへのケーブルテレビ放送スタジオやFM局の誘致については、大いに期待をしたいと思います。
その上で、新たに提案したいのですが、当センターにテナントスペースを設け、ウエディングもできるようなレストランを導入してはいかがでしょうか。曽根エリアの発展につながるだけでなく、音楽、芸能、美術の文化発信以外にも、食文化の発信もできると思います。地元の方々が熱心に取り組んでおられる曽根のまちづくりに、食文化というテーマを加えれば、企業も参画しやすくなり、まちづくりの観点でまことに有意義と考えます。
また、当センターを運営するランニングコストの面でも、テナントの賃料が大きく貢献すると思います。ぜひ理事者のご見解をお聞かせください。
次に、太陽光発電の普及推進についてですが、再生可能エネルギー、なかんずく太陽光発電に関しては、新しいタイプの公共事業として、国が音頭をとって積極的に広げていくべきとのエネルギー環境システムの専門家の指摘にもあるとおり、産業分野のみならず、既設の住宅にも広げていくことで、創電拠点を飛躍的に広げていける潜在力があり、産業の育成や雇用の創出にもつながることと期待するものです。当市におきましても、ぜひ普及への研究・検討を推進していただきますよう、強く要望します。
次に、愛護動物の保護についてですが、動物愛護管理法の改正の動きのある中、当市が来年4月に中核市移行とともに、保健所の運営の準備を進める上において、愛護動物を遺棄しないまち豊中の啓発のため、動物虐待防止ポスターも公園等に貼付が始まりました。今後は、管理法改正に伴う保管施設の確保や里親探し、販売業者への対応、そして、飼い主のマナー向上等、着実に実施していただき、他の中核市が行っている動物愛護の観点からのふれあい事業の開催など、現状の施策を踏まえて、今後の新規施策について検討及びその実施について積極的な取組みをしていただくよう、要望します。
次に、マンション建設問題に関してですが、建築知識のない周辺住民がマンション建設問題に遭遇したときに、一番相談したいのはやはり建築専門家であります。どういう要望ができるのか、また、どう交渉すればよいのか等々、その建築物に関して、またその地域のあり方に関して、具体的に、また現実的にどうすればいいのかを知りたいわけです。ここをサポートする制度をつくらなければ、住民が納得する形での本当の意味でのマンション紛争の和解にはつながりにくいと思います。
そこで、再度お尋ねしますが、当市において、このようなサポートはできないものでしょうか、お聞かせください。
次に、期日前投票について、再度、お尋ねします。先ほどのご答弁で、期日前投票の利用者が前回と比べ、府議会選挙で2.1倍、市議会選挙で1.5倍になっていて、利用者が大幅に増加していることがわかりました。宣誓書事前配布の効果があったのではないかと思います。しかしながら、利用者の声についての調査はされていない様子です。市民の声が大事ですので、ぜひ今後調査をご検討いただきたいと思います。また、期日前投票宣誓書用紙ですが、現行のB5サイズからA4サイズになれば、字も大きくなり、記入するスペースも広く、より有権者に利用していただきやすくなると思います。
そこで、再度お尋ねしますが、有権者の視点に立つとの意味で、用紙サイズをA4に統一できないものでしょうか。また、今回の選挙で投票日当日に投票所に来られて、宣誓書の確認作業を行った事例及び件数はどれぐらいだったのでしょうか、お聞かせください。
以上で、2問目を終わります。

 

(2問目)答弁

①(仮称)文化芸術センターに関する再度のご質問にお答えをいたします。(仮称)文化芸術センターにおけるレストランなどのテナントスペースの配置につきましては、近隣の企業や商店への影響が懸念されることから、地元の皆様をはじめ、関係団体のご意見をお聴きした上で検討を進める必要があると考えております。ご提案の内容は、当センターのにぎわいの創出やランニングコストを抑える有効な手段の1つであると考えます。今後、地元の皆様や関係団体とともに、にぎわいの創出など連携した取組みにつきまして協議を重ねてまいりますので、よろしくお願いいたします。

④ マンション建設問題に関わる再度のご質問についてお答えいたします。ご質問にございました庄本町の物件では、近隣住民の方々に、建築基準法等の規定や日影、またプライバシー等の民事的な考え方などをわかりやすく説明するなど、当初から担当職員がアドバイスを行っておりましたが、自主的な解決が難しいと思われる状況が見られました。
ところで、中高層の条例には、法律と建築の2人の専門家が話合いによる解決に向けたサポートを行うあっせんの制度が規定されております。この件に関しましては、その制度を利用することにより、配慮の内容や工事協定書等の整理を行い、あっせんが終了しております。そして、後日協定書を締結することによって、和解が成立したとの報告を受けております。
このように、専門家によるあっせんの制度を活用することは、円満な話合いに大きく役立ち、近隣住民、建築主等の両者にとっても利点があると考えられるため、積極的なご案内や誘導を行っております。その結果、今年度には、2つの物件があっせんの制度を利用し、和解が成立いたしております。これからも建築の知識を持った職員によるアドバイスや弁護士などの専門家によるあっせん等のサポート制度の活用により、住民の方々の納得や安心につながるよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

⑤期日前投票についての再度のご質問にお答えします。
まず、宣誓書の用紙サイズについてでございますが、すでに期日前投票をされた方が再度投票日に投票に来られる事例が起きております。この際、ご本人が最初に来られたとき、記載していただいた宣誓書を実際に見ていただいてご確認、ご納得していただくようにしております。そのために、今回の統一地方選挙では、期日前投票の約4万枚、昨年度参議院議員選挙では約3万5,000枚の宣誓書を選挙日当日、選挙管理委員会事務局に並べて、名簿順に並べて作業を行っております。事務作業の効率性や保管スペースの確保の観点だけで考えますと、もっと小さい用紙サイズの方が望ましいということになりますが、一方、宣誓書には、氏名、生年月日、住所の記載欄と期日前投票事由を選択する欄がありまして、記入していただきやすいよう、一定の欄の大きさの確保が重要と考え、現在のB5サイズとさせていただいておるものでございます。
次に、投票日当日の宣誓書の確認作業についてでございますが、選挙人名簿に期日前投票済の記載があるが、投票していないということで当日、申し出があった場合には、投票所の事務責任者から選挙管理委員会事務局に確認の電話が入ってまいりまして、事務局では、期日前投票システム上で投票の有無を再確認するとともに、そのときに提出していただいた先ほど述べた宣誓書を実際に存在するかどうかを確認して、投票所にその旨を連絡し、ご説明してお帰りいただいた事例がございました。また、期日前投票所からも同じような事例があったとの連絡を受けております。
投票日当日はいろいろな問合せ対応の処理や開票所の設営等に追われているのが現状でございまして、件数等の記録は残しておりませんが、選挙ごとに数件の同様の事例が発生しております。今後とも、いろいろな観点を踏まえながら、気持ちよく利用していただける期日前投票にしてまいりたいと存じますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

(3問目)意見要望

3問目を行います。(仮称)文化芸術センターについて、前向きな答弁をいただきました。市民の皆様が心待ちにされている文化芸術の発信拠点であり、豊中市のシンボルとも言うべきセンターです。どうか、一日も早い完成、供用開始を強く要望いたします。
次に、マンション建設問題について。担当業務に建築の知識を持った職員を配置することで適切な対応を行っていることや、法律や建築の専門家によるあっせんが成果を上げているとのことです。これからも、そういった対応を進めていくことを期待しますが、あわせて、アドバイザー制度を導入することにより、周辺住民が何でも相談ができ、なおかつ地域の実情に即した適切なアドバイスを受けることにより、住民紛争の解決に大きく貢献するものと期待します。ぜひ、ご検討いただきますよう、強く要望いたします。
最後に、期日前投票については、宣誓書に記載があるのに投票していないとの申し出があった場合の確認について、件数の記録はありませんが、利用者約4万人のうち、選挙ごとに数件発生しているとのことでした。また、今後新千里・庄内の両出張所での宣誓書の配布について、関係部局と協議して前向きに検討されるとのことでした。次回よりぜひ実行していただきますよう、要望いたします。
さらに、宣誓書用紙の大きさが2種類存在することは、有権者にとって、この用紙でいいのかなといった疑問や混乱を生じさせかねません。有権者がスムーズに気持ちよく期日前投票ができるよう、A4サイズに統一していただくよう、重ねて強く要望いたします。
以上で、公明党議員団、2番目の質問を終わります。