公明党 豊中市議会議員 酒井哲也 (さかいてつや)

令和元年12月定例会 一般質問

「多文化共生社会の推進について」

(一問目・質問)

通告順に従い、公明党議員団8番目の質問を行います。はじめに、「多文化共生社会の推進について」お尋ねします。現在、南部地域活性化構想から計画へと素案を作成し、市民の皆様へと説明会を展開するとともに、合わせてパブリックコメントの際に多くのご意見をいただけるように、VRの活用を幅広く展開して取り組んでいるということで、いよいよ南部地域・庄内地区の活性化へ向けて、市民の皆様との協働によるまちづくりが動き始めたと実感するところであります。このようにハード面での推進によりまちの将来性や発展性を醸成させていく事に合わせて、今後はソフト面においてもこれまで積み上げてきた施策を推進するとともに、新たな施策を考えていかねばならないと思うところであります。そこで、最近は多くの外国人の方々がお越しになられて、特に来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されますし、更には6年後の2025年には大阪万博が開催されるなど、これからどんどん外国人のお客さんがお越しになられることと思います。そう考えると大阪国際空港の玄関口である豊中市も、あるいはわが町庄内にも多くの外国人の観光客の方々が来られることが予想されます。そこで、庄内の最大のポテンシャルである「庶民性あふれる地域性」を活かして、例えば私は「英会話ペラペラ事業」と呼んでおりますが、片言でも日常英会話ができる人を増やし、外国人観光客と地域の人との交流を深めていくような取り組みを進めていくべきではないかと考えます。

こどもたちは小中一貫校での教育の大きな柱として、外国人英語指導助手の常時配置による英語教育の特化を図って、国際社会でも活躍できるような、また自信を持って人生を歩んでいける教育を目指すということでありますし、本年9月に行われた外国人観光客向けのまち歩きモニターツアーでは、多くの居合わせた庄内の住民の方々がその外国人一行に気さくに話しかけていただいたようで、一般紙にも取り上げられて紹介されるなど、大きな反響となりました。このように国際色豊かで多様な交流が、あちらこちらで見られるようなまちづくりこそが、南部地域にはふさわしいと思っております。そこで、こうした南部地域のまちづくりについて、ぜひ長内市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。一問目終わります。

 

(一問目・答弁)

公明党議員団・酒井議員からの、南部地域におけるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。南部地域は今、まちが変わろうとしている大きな転換期にあります。ご指摘のとおり、ハード面の整備とあわせて、地城の新たな魅力や価値を打ち出していくソフト面での施策を展開していくことが極めて肝要です。南部地城には、商店街や事業所がまちなみにとけこみ、何より住民の皆さんが気さくで温かく、訪れるとどこかホッとする心地良さがあります。それに加え、大阪中心部から近い。私はこれらの利点を活かし、庄内地域を南の玄関ロとして、多樣な人が集まり、新たなチャレンジを育むまちづくりを進めていきたいと考えています。先ほどいただいたご指摘を踏まえながら、今後も、交流を促す様々な事業を積極的に行ってまいります。多様な人を迎えて、異なる文化が出会い、未来の人材が育っていく。南部地域では、そうしたにぎわいあるまちづくりに取り組んでまいります。

 

 

(二問目・意見要望)

ただ今は市長から本当に愛情のこもった温かい御答弁をいただきまして、未来が開ける思いがいたしました。どうか市長のリーダーシップのもと、全庁挙げて、賑やかで活気のある南部地域のまちづくりの推進をよろしくお願いしたいと思います。更にもう一点要望したいのですが、南部地域で多文化共生を進めていく上で、外国人の方々に向けた情報発信や相談対応などの取り組みも必要と考えますので、この点については、これまで国際交流センターで培ってきた経験を活かしながら進めていただきたいと考えます。いづれにしても、いわゆる「英会話ペラペラ事業」や多文化共生事業はこれから育てていくという観点が大事であると思いますので、今後、議会において様々提案をして参りたいと思いますので、理事者におかれましては、ぜひ着実に取り組んでいただきますよう要望を申し上げて、この質問を終わります。

 

「IOTを活用した次世代サービスについて」

(一問目・質問)

次に、「IOTを活用した次世代サービスについて」お尋ねします。

先日新聞報道で、あらゆるモノがネットにつながるといったいったIOTを活用した次世代サービスについて、これを開発する100社からなる企業連合を2020年春に立ち上げるという記事が掲載されました。これは近い将来の運用が予定されている次世代通信規格「5G」で膨大なデータが使いやすくなるため、業種を超えて暮らしを変えるようなサービスを生み出していくということで推進されていくということであります。このIOTについては、国が推進していることもあり、全国の自治体においても様々な取り組みがなされていると仄聞しております。そこでお尋ねしますが、このIOTを活用した次世代サービスについて、本市としてはどのように受け止めて取り組んでおられますでしょうか。また今後どのように取り組んでいかれるのかご見解をお聞かせください。一問目終わります。

 

 

(一問目・答弁)

現在、国におきましては、IoTやロボツト、A I、ビッグデー夕等の先端技術を活用し、経済発展と社会的課題の解決につなげるSociety5.0の実現をめざした取組みが推進されています。また、行政手続きの簡素化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の実証実験等、国家戦略特区制度を活用したスーバーシテイ構想の検討も行われているところです。こうした状児をふまえ、本市におきましては、今年9月に策定た「経営戦略方針」において、「I CTの利活用」を取組み方針に位置付け、電子手続きの推進や本市が有するデータの有効活用に向けた整備等、市民サービスの向上や事務の効率化を図る取組みを来年度の予算重点項目として設定しているところであります。今後につきましては、国の動向や先進事例等の取組み等も注視しながら、既存の手法にとらわれない、先端技術の積極的な活用による市民サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。

 

 

(二問目・質問)

二問目を行います。ご答弁にもありましたように経営戦略方針には、特に南部地域全体を「ICTフィールド」と位置付けて、豊中市での実証的な取り組みや最先端技術の活用等を積極的に取り組んでいくことを検討しているとあります。更には先日、豊中市南部地域活性化基本計画(素案)が届きましたが、「ICTフィールド」として、最先端技術を、教育や保育・多文化交流、または交通、防犯・防災、更には医療・福祉などの分野において活用し、生活面での安心・安全を高めるとともに、まち自体のポテンシャルを高める取り組みを目指すという方向性が示されているという事で、私はこれは卒直に申し上げて、本当に素晴らしい事だと思いますし、人や技術や情報が集まる理想の地域として、我がまち庄内がまさに「世界の庄内」へと発展していくのではないかと期待に胸が膨らむ思いになっているところであります。そこでもう一点お尋ねしたいと思いますが、この「ICTフィールド」を取り組んでいく上で、何が一番大切であるとお考えでしょうか。理事者のご見解をお聞かせいただきたいと思います。二問目を終わります。

 

(二問目・答弁)

ICTアイールドの推進にあたりましては、先端技術を活用した取組みが、いかに南部地域の課題解決や活性化につながるのか、さらに南部地域での先進的な取り組みをいかに全市的に波及させていくか、という意識を持って取り組むことが大切であると考えております。そのため、市民のみなさんとの対話を重ね、地域課題の抽出をはじめ、住民ニーズや先端技術の動向の把握に努めるとともに、民間事業者のノウハウ等を活用しながら、南部地域の課題解決に向け、積極的に取り組んでまいります。

 

(三問目・意見要望)

三問目は意見要望です。ご答弁了解しました。期待の大きい事業ですので、どうか丁寧に取り組んでいただくとともに、南部地域の活性化と発展に資する取り組みとなりますようぜひ頑張っていただきたいと申し上げて、以上でこの質問を終わります。

 

 

 「地域資源を活用した仮想発電所事業について」

(一問目・質問)

次に、「地域資源を活用した仮想発電所事業について」お尋ねします。

これまで私は、本市においての仮想発電所事業の有用性や可能性について論じてまいりましたが、一番重要な事は、CO2の削減による地球温暖化防止について具体的にどのように進めていくのか。更には基礎自治体としてどのように取り組んでいくべきなのか。そのような課題に対して、私は、まさしく豊中市としては、一つの手立てとして、地域資源を活用するという事と、民間事業者の協力をいただく事ができれば、仮想発電所の運用を可能にすることができて、化石燃料の使用を減らし、再生可能エネルギーの比率を増やすことができるし、地球温暖化防止に大きく貢献することができると考えるところであり、これまで提案をしてきたところであります。そこでお尋ねしますが、まずはこの本市の地域資源を地球温暖化防止にどのように活用ができるのかという観点について理事者のご見解をお聞かせいただきたいと思います。一問目終わります。

 

 

 

(一問目・答弁)

本市における地域資源は、市民、事業者、NPO団体などの人的なものや土地、建物などの物質的なものなどがあります。その中でも、住宅都市として発展してきた本市において、豊富な住宅ストックは貴重な地域資源であり、これらを活かし、太陽光発電設備等の住宅用再生可能エネルギーシステムの設置を進めることが、地球温暖化の防止に有効と考えております。

 

 

(二問目・意見要望)

最後は意見要望です。まさにご答弁にありました通り、豊富な住宅ストックが本市の地域資源であると思います。この資源を活用することによって地球温暖化防止にどれ程の効果が見込めるのか。更には地域の活性化にどれ程の効果が現れるのか。この点をしっかり見据えた施策を展開していくことが大事であると考えます。近年、我が国のみならず世界中で風水害等による災害で甚大な被害をもたらす事象が頻発しておりますが、これはまさに地球温暖化が原因であるということは、今や誰しも疑うことのない事実であると認識しておりますし、「脱炭素化」を具体的にどのように進めていくのかということは、もはや世界中の最重要課題と言っても過言ではありません。そんな中、本市としては「チャレンジマイナス70プラン」においては国よりも高いCO2の削減目標にに取り組んでいることや、長内市長が昨年、世界首長誓約に日本の首長としては4番目の市長として署名されたことなど、他市にはないポテンシャルで地球温暖化に取り組んでいると認識しております。その点から考えますと、これからはまさに、他市と情報の共有や連携を行う事はもとより、他地域を牽引していくような施策展開を行っていく事が望まれております。そこで仮想発電所事業のように、地域で発電設備と蓄電池をインターネットで結んで制御し、電力供給を運用する事ができるようになれば、エネルギーの地産地消に近づける事が可能となり、全国屈指の環境先進都市として発展させる事ができると考えますし、若い世代の流入を促進させ、地域の活性化を産み出す事ができるものと考えます。そしてこれらの事業を行なっていくためには、モデル地区を設定して民間の活力を導入して取り組んでいくべきであると考えますが、そもそも民間事業者に参入してもらうためには、豊中市で運用するメリットをアピールしていかなければなりません。そこで今後において大事になってくるのが、地域資源いわゆる住宅ストックに関するオープンデータを活用することにあると考えます。具体的に言えば「ある地区での1ヵ月の電力消費量はどれくらいか」あるいは「日中の消費電力係数はどのような傾向か」あるいは「発電設備設置可能スペースはどれくらいか」更には「世代別の人口比率」や「蓄電設備設置可能な施設の有無」など、具体的な地区を定めてそこに民間事業者の協力を募るという方法があるのではないかと考えます。そしてそれこそまさに経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」を活用する事ができるのではないかと考えるところであります。しかし、そもそも基礎自治体がこれだけの事をやろうとすると、国が再生可能エネルギーに対してもっと具体的な取り組みやしくみを推進してくれなければなかなかできないものであるということも痛感しておりますので、私自身も今後においても国に対してしっかり要望していきたいと思いますし、理事者におかれましても引き続き調査研究を行なっていただいて何としても地球温暖化防止に力強く取り組んでいただきたいきたいと強く要望いたしまして、以上で公明党議員団最後の質問を終わります。