生年月日 １９５９年３月３０日生まれ（６6歳）
出身地 愛媛県 血液型 Ｏ型
１９７７年２月 愛媛県立新居浜東高校卒業
１９７９年３月 読売コンピュータスクール卒業
１９７９年３月 ㈱ダイエー入社
２０１１年１月 ㈱ダイエー退社
(食品商品本部 事業部次長 チーフバイヤーなど歴任）
議会略歴 市議４期 議長 副議長 会派幹事長 豊中市伊丹市クリーンランド議長
文教常任委員長 環境福祉常任委員長 総務常任委員長
空港問題調査特別委員長など歴任
趣味 料理 旅行（全国うまいものめぐり）
家族 妻
座右の銘 「ネアカ のびのび へこたれず｣
＜４期目に目指すことの進捗状況＞
●全小・中学校の全トイレの洋式化を実現
＝＞令和７年度中に実現予定 令和７年度中に全小・中学校の体育館の空調設備を整備
●子育て家庭支援サービスを創出
＝＞『子育てしやすさNO１』今後５年間で１００億円規模の事業の具体化を推進
●千里中央再整備でバリアフリーや交流の場づくりを実現
＝＞２０２５年８月末における企業の事業概要の発表を受け、再整備を促進
●デジタル自治体におけるスマホ相談、申請補助を地域で実施
＝＞市の拠点整備を行い、福祉なんでも相談窓口等を活用し各小学校校区でのスマホ相談を拡充中
●ＩＣＴを使い一人暮らし高齢者等を見守るしくみの構築
＝＞ICTの見守りと居住支援をつなげて、一人暮らし高齢者、障がい者の円滑入居を促進中
見守り電球の緊急連絡先に事業者が選択できるように改善
＜立候補時の決意＞
「困っている人をほっとけない！」これが 今村正 の信条です。今、私たちを取り巻く環境は劇的な変化の中にあり、高齢者・女性・子どもや障害をお持ちのかたをはじめ、就職氷河期で「明日の見えない不安」の声が多く聞かれます。いまこそ、「新しい福祉」の理念に基づき、「支え合うこころ豊かなまち豊中」の構築のため、「大衆とともに」の立党精神を根本に、「地域の皆様の声をカタチ」にするべく、全力で働いて参ります。
＜キャッチフレーズ＞
地域の声をカタチに！
＜政治信条＞
政策に対する考え方 “弱者救済” “漸進主義”
＜４期目４年間の政策目標＞
豊中モデルが全国へ 豊中まちづくりビジョン
いきいき健康・人にやさしい福祉のまちづくり
出産育児一時金を５０万円に拡充＝＞５０万円に拡充
産前産後における経済支援と伴走型相談支援、子育て支援サービスを一体的に実施
＝＞こども包括支援体制・豊中モデルの方向性をまとめる
ヤングケアラー専門相談窓口の周知と具体的に必要な支援を実施
＝＞はぐくみセンターを活用し支援が必要な家庭の支援を実施
障がい者相談支援センターの生活や就労支援をさらに充実
＝＞グループホームへの理解を深める事業者のパネル展示を支援
認知症対策について損害賠償保険で救済の保障を充実
＝＞２０２３年９月より、認知症個人賠償責任保険事業を導入
保健所、福祉部、市民の関係者で動物愛護の課題解決プラットフォームをつくる
＝＞保健所と福祉部の連携を実施
安心安全に暮らせるまちづくり
デマンド乗り合いタクシーやシェアサイクルを活用した公共交通の整備を推進
＝＞交通インフラをテーマとした特別委員会を設置 坂が多い地域へデマンド交通の導入を推進
超小型モビリティＥＶ車を公用車として積極活用
＝＞公用車としてＥＶ車を積極採用
人間教育と文化振興で豊かなまちづくり
保育所の入所申請のオンライン化や選考決定のデジタル化を実施
＝＞オンライン化を実現
（仮称）中央図書館構想の具現化を推進＝＞曽根駅前に中央図書館を設置を推進
全小中学校の全トイレの洋式化を令和７年度に完了＝＞令和７年度中に完成予定
スクールソーシャルワーカーを活用し学校の福祉的支援体制を構築
＝＞学校の福祉的支援体制を構築し、はぐくみセンターとつなげた体制作りを推進
小中学校の３５人学級を実現＝＞推進中
野田小・１０中の跡地に音楽を通じて多文化交流できる拠点をつくる＝＞提案中
児童相談所を令和７年４月に開設＝＞２０２５年供用開始
発達支援の１６歳～１８歳の就労等準備支援を実施
＝＞令和６年度に、児童発達支援センター内に成人期移行支援・放課後等デイサービスを委託で設置
人を生かす活力あるまちづくり
大阪国際空港沿いの千里川土手に『空の駅』を設置＝＞緩衝緑地帯に都市公園を整備
定年後や子育てママ等へテレワークやフリーランスという働き方を支援
＝＞国の委託事業として実施中 とよなか起業チャレンジセンターを中心にフリーランス支援
持続可能な行財政運営の推進
中期財政計画を基に財源の創出を提案
＝＞ビルド＆スクラップのスクラップを後押し 国への要望を党のネットワークを使い後押し
福祉なんでも相談窓口を活用したスマホ相談、行政サービスの申請補助を実施
＝＞福祉なんでも相談窓口で実施する地域を拡充中
災害に強いまちづくり
災害時における避難行動要支援者等を支援するための計画を推進
＝＞被災時に、要支援者の安否確認、避難状況のシステム化を推進
マンション単位で防災計画を立てることを推進
＝＞ホームページで情報を提供するを推進