豊中市議会議員　今村正のホームページ

２０２５年定例会　本会議　個人質問より

質問）

豊中市の介護保険料についてお尋ねします。

本市の介護保険料が他の自治体と比べ高いと言われています。このことについて、実際はどうなのでしょうか？お聞かせください。

また、比較的高いのであれば、考えられる理由について、お聞かせください。

答弁）

第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間中の介護保険料月額基準額は6,998円であり、大阪府内では第９位、北摂７市では最も高くなっています。

本市では必要とする介護保険サービスの利用に困ることがないよう、多様な種類の供給体制を整備し、確保してきたことで利用者が様々なサービスを選択し、いつでも利用できる環境を整えてきた結果であると考えております。

質問）

介護保険料の上昇を抑制することが必要であると思います。そのためには市民が健康長寿で暮らせる取り組みが一番大事だと思います。この点、お考えをお聞かせください。

また、介護給付費を最適化するために様々な取り組みも必要と思います。お考えをお聞かせください。

答弁）

高齢期を自分らしく生き生きと健やかに過ごしていただけるよう、健康寿命延伸を目的とした介護予防事業や、地域活動支援などの生きがいづくり事業の取組みが、結果的に要介護等認定者数の減少や介護保険料の上昇を緩和するものと考えています。

また、介護給付費の最適化をめざす要介護認定の精度向上やケアプラン点検、明細書の縦覧点検等の取組みにつきましても、次期介護保険料の上昇緩和が期待でき、持続可能な介護保険制度の運営に寄与するものと考えております。

質問）

介護保険事業には介護人材の確保も重要です。国の公定価格の改正に期待するところですが、基礎自治体ができ得る対策として、事業者の見守りや介護記録等の事業者の実務をＤＸ導入で支援し効率化を助けるようなことは考えられないでしょうか。お聞かせください。

また、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所間で行うケアプランに関する情報をオンラインで行い効率化を図るようなことについて支援するようなことは考えられないでしょうか。お聞かせください。

答弁）

第一線で働く介護従事者が本来の専門性を発揮し、良質な介護サービスの提供に専念できる環境づくりとともに、要介護等高齢者数ピーク時の介護供給量を確保する手段として介護テクノロジーの活用は不可欠と考えております。　　　　　　　　　　　　　　ヽ

そのため、介護事業者が取り組む業務改善に効果的な機器の選　定と導入、効果検証など介護DXの推進を伴走的に支援する施策等の検討を進めてまいりたいと考えています。

居宅介護支援事業所のケアマネジャーが個々の要介護者等に対するケアマネジメント業務に注力できるよう、膨大な書類作成や郵送・FAX送信などの事務作業を効率化することは重要であると考えます。そのため、国の勧める事業所間でのケアプランデータ連携システムの導入に対して、市内各圏域の面的支援に取り組んでまいります。

意見要望）

地域で健康長寿のための体操をたくさんのボランティアさんが取り組んでいることには大感謝です。今後は、ウェルネスをテーマにしたプラットフォームを民間法人や団体等とともに作り、例えば、働くことで健康が保たれるような取り組み等、プラットフォームで様々なアイデアを出し合って実証するような取り組みを考えていただきたい。

また、人が人の面倒を見るという労働集約型産業である介護事業は、各事業所により現場の状況が違います。まず、担当部局が、各事業所の業務内容や人の動き、仕事の流れ等を詳細に把握し、各現場にあったＤＸの導入を提案していただきたい。そして業務効率を改善する具体的実績をあげ、ＤＸ導入で事業所を側面的に支援するノウハウを作る取り組みを早急に始めていただきたいと要望し、この質問終わります。

 

２０２５年９月定例会　　本会議　個人質問より

＜質問＞

住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援についてお尋ねします。

このテーマについては、居住支援協議会を通し着実に取り組まれていると理解していますが、市民の不安感を解消していくという意味で質問したいと思います。

一人暮らしの高齢者に家を貸し渋る大きな理由の一つに死亡時のリスクがあると思います。この点についてしくみの改善は進んだのでしょうか。お聞かせください。

賃貸借契約が相続されないしくみや残置物処理に困らないしくみは整備されたのでしょうか、お聞かせください。

＜答弁＞

死亡時のリスクに対しては、居住支援協議会窓口での相談時に、福祉部が実施しているICTを活用した見守りサービスを案内することで、入居に繋がるケースが増えております。また、身元保証や司法書士等による死後事務委任契約の締結を促すことで大家のリスクが低減され、円滑な入居に繋がっています。

１０月に改正住宅セーフティネット法が施行され、死亡時に賃貸借契約が相続されない「終身建物賃貸借認可制度」について、認可の対象が住宅ごとではなく事業者となったことにより、事業者の手続き負担が軽減され、利用しやすいしくみが整備されました。また、残置物処理についても、居住支援法人の業務として追加されました。

＜質問＞

一人暮らし高齢者に部屋を貸し渋るもう一つの大きな理由は、入居中のリスクだと思います。

家賃の滞納に困らないしくみや入居後の変化やトラブルに対応できる住宅についてしくみは整備されたのでしょうか、お聞かせください。

合わせて、現状の課題に対し、今後、取り組もうとしていることについて、お聞かせ下さい。

＜答弁＞

家賃滞納に困らないしくみとして、今回の法改正に伴い、「認定家賃債務保証業者制度」が創設され、要配慮者が利用しやすい家賃債務保証制度が整備されました。

また、日常の安否確認、訪問等による見守り、福祉サービスへのつなぎを行う居住サポート住宅認定制度が創設されたことにより、入居後の変化やトラブルに対応できる住宅の整備が進むものと考えています。

単身高齢者の相談が増えてくる中で、要配慮者と大家の双方が安心できるよう、居住支援協議会の相談窓口において、引き続き相談者の課題を整理しながら支援するとともに、居住支援協議会を通じて新たな制度の周知等を行うことで、より円滑な入居支援に取り組んでまいります。

＜意見要望＞

高齢者に家を貸し渋る課題について、改正法に基づいた現場での取り組みの考え方は整理されてきたという印象です。あとは、不動産オーナーさんや市民の理解が進み、高齢者や障がいのある人も民間住宅に円滑入居できるように制度を定着させていただきたい。そのための本市居住支援協議会の取り組みに期待します。

 

2025年9月定例会 本会議　個人質問より

<質問＞

若者や女性の支援についてお尋ねします。

本市は、はぐくみセンターと児童相談所が整備されました。一時保護所や乳児院も設置され、家庭環境により早い段階で保護され児童養護施設などで成長するこどもたちの支援については一定安心感を持ちました。さらに、社会的養護経験者の自立を切れ目のない支援体制で支えることについては、６月定例会等で他の議員からの質問への答弁がありました。

その答弁を踏まえた上で、高校生以上の大きいこどもが家庭から逃れるために自分の意志で家を出るようなリスクが高く緊急性を求められるような事案についてはどのような支援をお考えでしょうか。お聞かせください。

＜答弁＞

こども未来部における対応について答弁します。

避難を求める高校生以上の児童の支援としましては、まずは直接子どもと会い、子どもの気持ちや家庭状況、今後の意向などを聞き、状況整理を行います。その上で、保護者からも聞き取りを行い、お互いのすれ違った気持ちの部分や養育環境の調整をしていきます。ただし、児童虐待などで緊急性があると判断した場合は、本人同意の下、一時保護を行います。

一時保護後は、子どもの家庭生活が守られるよう家庭復帰を目指した支援を行いますが、調整の結果、保護者の元を離れて自立を目指す場合は、児童養護施設、自立援助ホームなどに入所して、子どもの自立支援を行います。

１８歳で児童の定義から外れますが、子どもの状況により必要性に応じて、２０歳までの措置延長や児童自立生活援助事業を活用した入所支援を継続し、子どもが安定した自立を支援していきます。

市民協働部長答弁（1 8歳以上のみ）　市民協働部における対応について答弁します。

１８歳以上については、若者支援総合相談窓口として、公的施設での一時保護や一時的な居場所を提供してくれるインフォーマル支援の案内や調整を行います。

これらのサービスを受けている間に、関係機関と連携して相談支援を行い、住まいについては、市営住宅を活用した居住支援や居住支援協議会に相談し家探しなどを行っています。

＜質問＞

困難な課題を抱えた女性の支援には、伴走型支援やアウトリーチ支援が必要だと思います。この間の取り組みや今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

現在、女性総合相談支援窓口や配偶者暴力相談支援センターにおいて、困難な問題を抱える女性の相談を受け止め解決に向け、同行支援、訪問支援などを行い、伴走型支援を実施しているところでございます。

困難女性が抱える問題は、ＤＶをはじめとして、本人の疾病や経済的な問題など、複雑・多岐にわたるものも多いことから、今後も、そのニーズはさらに増していくものと考えております。相談員のスキル向上に努め、アウトリーチ等も活用しながら支援を行ってまいります。

＜質問＞

困難な課題を抱えた女性の支援として、いざという時、一時的に日常生活を送るための居場所や、生活を落ち着かせるために一定期間、親と子が安全・安心に居住できる居場所が必要ではないでしょうか。この点、お考えをお聞かせください。

また、その居場所については、行政だけで対応するよりも民間と連携することがいいのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

ＤＶ加害者等から居場所を知られないようにする必要がある困難女性については、本人の意向に応じて、大阪府の一時保護につないでおります。一方、家族問題や何らかの事情で家を出て帰る場所がないなど、秘匿性のない困難女性の滞在場所については十分でないのが実情です。

また、困難女性が地域で自立していくにあたり、居場所の提供を行っている民間団体との連携は必要不可欠と考えております。今後、民間シェルターと連携した支援体制については、検討してまいります。

＜質問＞

居場所で生活を自立させるために一定期間居住する場合、就労支援や同伴のこどものための学習支援等が必要となるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

あわせて、その居場所には、利用者の支援を行う相談支援員を配置する必要があるのではと思います。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

居場所における利用者支援につきまして、個々のヶ－スに柔軟に対応してまいります。

＜意見要望＞

女性支援のためのシェルターについては、緊急対応時に柔軟に対応できるよう中間支援として民間法人と連携したしくみを作ることがよいと思います。そのしくみが持続可能なしくみとなるよう本市は力をつくしていただきたい。相談支援員については、すぐに対応することは難しいかもしれませんが、現場で実際に起こっていることをよく見ながらその必要性を検討していただきたいと要望します。

 

２０２５年９月１１日　市民福祉常任委員会　質疑より

精神疾患が疑われる人への多職種チームによる訪問支援事業について

質問）

• この訪問支援チームは、「アプリコット」という名前で事業を実施していますが、名前の由来をお聞かせください。

• 訪問支援業務の委託を行うということですが、多職種チームの専門職が自ら訪問を行うのか。訪問支援業務をどこかに委託するのか

答弁）

○チームの名前の由来は、「地域の、適切な精神科多職種アウトリーチ支援チーム」の英語の頭文字などからとって、親しみやすく「アプリコット」と名付けました。

○多職種チームの専門職が自ら訪問して支援を行います。

質問）

• 精神疾患が疑われる未治療者や治療中断者の情報はどのような形で得るのか

• どのようにして、対象者の訪問を決めるのか

答弁）

○対象者の情報は、主に保健所「こころの健康相談」として、家族や関係機関からの相談により把握します。

○保健所相談員が本人や家族等との面談で、多職種チームによる集中的な訪問支援が効果的かどうかアセスメントし、本人や家族の同意のもと、訪問支援の開始を決定します。

質問）

• 訪問してからどのくらいの期間支援を続けるのか
• どのような状況を確認して支援をやめるのか
• 支援の事例

答弁）

○本事業の支援期間は、おおむね６か月を想定しています。

○チームによる支援終了については、精神科連携医を含むチームと保健所相談員で、心身の状態、生活環境や家族・周囲の理解、支援者の拡大等を評価し、地域生活の安定が確認できれば支援を終了します。　チームの支援終了後も、関係機関と保健所相談員でニーズに応じた支援を継続します。

○事例としましては、精神疾患の特性により病識がなく、病状のために他者との交流が困難で生活上の不安がある方に対し、本事業により集中的な訪問でアプローチした結果、本人と信頼関係が構築でき、精神科受診や訪問看護につながり、地域生活が安定した事例がありました。

質問）

• 多職種チームで対象者について支援内容を協議することはどのくらいの頻度で行っているのか

答弁）

○チームと保健所相談員で月１回の事業評価検討会議を開催するとともに、対象者の状況に応じて、随時支援内容の協議を行っています。

２０２５年９月１１日　市民福祉常任委員会　質疑より

 

２０２５年６月定例会　本会議個人質問より

質問）

児童発達支援についてお尋ねします。

本市が児童発達支援センターを作るころの考えでは、児童発達について小学校の低学年ぐらいのときに判断できるというような考えだったと思います。最近、乳幼児検診で発達課題の兆候を察知できるという話もあり、もし察知できるのであれば的確な対応が必要だと思います。本市では、そのような場合、病院の診断を勧めるか継続的に児童発達支援センターにつながるようアドバイスするようなことをしているのでしょうか。お聞かせください。

また、児童発達支援センターにおいて就学前の療育ついてはどのような対応をしているのでしょうか。お聞かせください。

合わせて、通所受給証にマイナンバーカードは活用されているでしょうか。お聞かせください。

答弁）

乳幼児健診等において、こどもの発達課題が確認された際には、児童発達支援センターのこども療育相談の来所相談や地域における保護者相談会等を案内しています。その後、診断を含む保護者要望に配慮しつつ、早期支援において重要である、子どもの発達過程や特性に応じた環境調整や支援につなげています。

就学前の取り組みについては、子どもへのきめ細やかなアセスメントをもとに、子どもの発達特性について保護者の理解が深まるよう支援し、子どもへ関わり方や環境調整を提案しています。また、その内容をこども園、小学校等へつないでいくことにより、一人一人の子どもが自分らしく地域で生活していけるよう支援を行っているところです。

マイナンバーの活用については、申請者の負担を軽減するため、転入者の受給者証発行時に必要な税時報を、マイナンバーを用いた他市照会により取得しています。

意見要望）

乳幼児検診時で発達課題を察知した時の支援については、今後とも児童発達支援センターを中心につながり年齢に応じて適切な支援をしていただきたいと要望します。

また、マイナンバーカードの活用については、私たち会派も現場で調査を続け、市民の負担が軽減されるしくみになるよう国へ要望していきたいと申し上げます。

 

２０２５年６月定例会　本会議個人質問より

質問）

重症心身障がい児等の支援についてお尋ねします。

重症心身障がい児の場合、使用する車いすについて、こどもの成長に伴い改良していく必要があります。

このような補装具の改良については、普段接する時間が長く、こどもの状況をよくわかっているデイサービス等の事業者の意見を取り入れるようにしたほうが良いのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁）

現在、障害のある方が車いずなどの補装具を購入する際には、申請書とともに家族が記入する問診票と医師の意見書を提出していただいています。

家族、医師の見立てに応じ、車いすを選定されていますが、より本人の状態に合った車いずにするには、長時間一緒に過ごして支援にあたる事業所支援者の声を反映することは有効であると考えます。

そのため本市といたしましては、市ホームページ等を活用し、車いすなど購入の際には医師、補装具業者のほか、支援者ともご相談いただくことを呼び掛けてまいります。

質問）

在宅での医療措置を行う看護師のスキルにバラツキがあるとの現場からの声があります。具体的に言うと、医療的ケア児の在宅生活支援の現場でチューブを抜去し消毒し再挿入する措置行為がスムーズにできないことがあると聞いています。

このような声もあり、医療的ケア児を含む重症心身障がい児とその家族が必要な在宅生活支援サービスを不安なく受けることができ、地域で安心して生活できる環境を整えていくことが重要だと強く思っています。

そこでお尋ねします。重症心身障がい児の在宅支援において、現状の課題と今後の方向性について、どのようにお考えでしょうか？お聞かせください。

答弁）

課題としましては、医療的ケア児を含む重度心身障害児が病院を退院するにあたり、在宅生活支援のサービスの利用調整に時間を要していることがあります。

今後、児童発達支援センターの医療的ケア児等コーディネータが中心となり、市内の医療的ケア児に対応している訪問看護ステーション及び居宅介護事業所へのヒアリングを実施し、本人及び家族が必要とするサービス量･時間帯等と事業者側か提供できる体制を速やかにマッチングできるような情報連携のしくみについて検討してまいります。

意見要望）

ご家族や現場で働く人の声が共有され、声を上げられないこどもたちが受けるサービス等がよりよく改善されていくしくみを作ることが大切です。そのためのプラットフォームを作っていただきたいと要望します。

 

２０２５年３月定例会　本会議　代表質問より

障がい児・者の支援について

質問）

本市は、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を実施しました。この間、脊髄性筋萎縮症でほぼ寝たきりの西村泉さんに事業が適用され、西村さんは２０２４年に目標であった働いて自分の力で生活することを実現したと聞いています。福祉部はこのことをどのように受け止めているのでしょうか？お聞かせください。

合わせて、この事業を継続していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

答弁）

〇本市では、重度障害のある方が障害福祉サービスを利用しながら就労することを可能とするため、令和４年９月から重度障害者等就労支援特別事業を実施してまいりました。

〇この度、本事業を利用されている方が就労により、ご自身の目標を達成されましたことは、事業を実施しか意義があったものと非常に喜ばしく感じております。

〇今後とも、重度内障害があっても働きたいと願う方め社会参加を促進するため、本事業につきましては継続したいと考えております。

質問）

最近車いすを乗せる車両は、ワンボックスカーが多くなっており、車の後ろからスロープを使って車いすを乗り降りさせるようになっています。現在、公共施設の駐車場における車いす使用者用の駐車場区画は、奥行きの長さが足りず、車を前に出して車いすを乗降させる必要があることから、通行する他の車両の邪魔になる場合も多いと聞いています。安全面で課題があるだけでなく、介護をしている方がかなり気を使う必要があります。こうした状況に対応した車いす利用者の駐車場区画の整備について、バリアフリー法等において、どのような基準等があるのでしょうか。また、本庁舎をはじめとする公共施設における状況、今後の整備についても、お考えをお聞かせください。

答弁）

○車いず使用者用の駐車区画に関する、いわゆるバリアフリー法上の現在の基準は、幅は3.5メートル以上になっていますが、奥行きについて、こうした数値基準はありません。

○現在、本庁舎の第二庁舎の北出入口付近に２台分、議会棟西側の公用車用駐車スペースに２台分、設置しており、周囲の通路等もお使いいただくことで、車両後部からの車いすの乗降が可能となっています。他の公共施設においても、例えば駐車区画の後方と建物の間に広めの通路を設ける等の対応を行っています。

○また、民間事業者が運営する第二庁舎北側の来庁者駐車場においては、向かいの駐車区画との間に、約5.5メートルの広めの通路が設けられています。

○車いすの乗降に係るさらなる環境整備をめざし、今後も継続して、検討を進めるとともに、来庁者駐車場に関し、運営事業者との協議や、次回の公募において事業者に提案を求めること等についての検討を行います。

意見要望）

今回質問した車いす使用者用の駐車場区画については、そういう駐車場区画が広がるよう、私たちの会派からも国に例えば標準駐車場条例等の文言を修正するよう要望していきたいと思います。市の公共施設についてもご答弁にある通り、できるところから区画の整備をしていただきたいと要望します。

 

２０２５年３月定例会　本会議　代表質問より

在宅医療と市立豊中病院の取り組みについて

質問）

昨年の１２月定例会本会議において、私たちの会派の質問に対する答弁で、『令和６年度より大阪府医療計画において新たに設定することとなった「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を豊中市と豊中市医師会が共同で担い、「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」として病院も含む市内７医療機関、在宅医８医療機関で構成する豊中市在宅医療連携会議を立ち上げ、退院時から看取りまでの様々な支援を包括的かつ継続的に提供できるよう協議を開始しました』ということでした。

この協議を進める中で、在宅医療連携会議の参加者は在宅医療についてどのような考え方を共有しているのでしょうか。お聞かせください。

また、令和７年度はどのような取り組みを重点的に行うのでしょうか？お聞かせください。

答弁）

○本市では、虹ねっと連絡会の多機関で在宅医療・介護連携に先進的に取り組んできましたが、超高齢化社会の進展に伴い、在宅医療の需要が高まるため、豊中市在宅医療連携会議の共通認識として、在宅医療体制の更なる強化が必要と考えています。保健所の強みを活かし、特に医療機関の連携強化に努め、質の高い持続可能な在宅医療体制の推進をめざします。

○令和７年度は、入院患者が安心して在宅復帰できる退院支援体制、及び患者が通院困難になった場合に訪問診療へ移行できる日常の療養支援体制について、より円滑かつ効率的に推進できるよう、検討部会を設置し、重点的に取り組みます。

質問）

昨年の私たち会派の３月定例会代表質問における答弁で、「医療体制の充実と経営面の課題解決の方向性として、病床の再編により創出した資源を重点事業に投入するといった創る改革を突破口として、病院を挙げての収支改善に取り組む」ということでした。この間の取り組みについてお聞かせください。

答弁）

〇まず令和５年度の大きな取り組みでございますが、リハビリテーション特定病床の返還に取り組みました。

〇令和６年度には、このことによって生み出された人員を活用した体制の強化を行い、入退院支援の充実や予定手術の休日実施、24 P時者サポートセン夕一の設置を行ったほか、､令和８年度のスペース再編に向けての実施したところでございます。

〇さらに病床返還によるスペースの余力を活用し、患者サポートセンターの設置を行ったほか、令和８年度のスペース再編に向けての実施設計を行ったところでございます。

〇これらを進めながら、医療面の充実強化と経営改善両方を実現するための変革について、病院をあげて議論を重ね、令和7一年度以降に向けた目標と取り組み内容を設定したところでございます。

質問）

地域医療において、患者の状態に応じて、高度医療から在宅医療までの様々な診療の選択肢を市民に提供できることが本市の医療体制にとって大事であると思います。この医療体制を整えるためには、豊中病院が担う高度急性期・先進医療等の充実と救急医療の強化が重要になってきます。

これについても、昨年の私たち会派の３月定例会代表質問における答弁で、「政策医療である小児・周産期医療、急性期心筋梗塞や脳卒中に対する緊急カテーテル治療といった高度急性期医療、ロボット手術やがんゲノム医療といった先進医療、多疾患・合併症の共同専門診療、多様な専門職を有する病院として今後充実強化してまいりたい」とのことでした。今後の取り組みについてお聞かせください。

答弁）

〇令和７年度以降の取り組みといたしましては、まず医療面の充実強化を具体的に表す形として、大阪大学医学部付属病院や国立循環器病研究センターなど、地域において最先端かつ高度医療を提供する病院に準ずる機能を持つ病院としてのポジションを確立してまいりたいと考えております。

〇その指標といたしまして、診療報酬制度上の枠組みではございますが、DPC特定病院群へのステージアップをめざします。

〇そのため、救急医療の強化をするべく、救急外来を改修･拡張します。緊急搬送の受け入れ増や、地域医療機関からの緊急対応要請に確実に答える「断らない救急」をめざし、体制の強化を行います。

〇また、今年度の取り組みの成果を活かし、がん手術や緊急手術の増加を図ってまいります。

〇さらに、電子カルテシステム更新を機会として、医療DXを推進し、地域の医療機関のみならず、調剤薬局との連携にも視野を広げ、限られた資源での効率的・効果的な医療提供やAIを活用した業務の効率化、安心・安全の向上をめざします。

 

２０２４年９月定例会　　本会議個人質問より

※議長のため、議場では酒井副幹事長が代読

質問）

市立豊中病院の働き方改革についてお尋ねします。

本市では、学校における医療的ケア児等の看護師を市立豊中病院と提携して看護師を派遣しています。この取り組みは先進的で、全国のモデルになると評価しているところです。提携前、教育委員会所属の学校看護師は離職率が高かったとお聞きしていますが、提携後、市立豊中病院所属となってから、学校に派遣される看護師の離職は改善されたのでしょうか。お聞かせください。

また、豊中病院全体の看護師の離職率についてはどのような状況でしょうか。お聞かせください。

答弁）

教育委員会で実施する医療的ケア児支援事業にかかる看護職員については、人材確保が課題となっていたことを受け、令和３年４月より、豊中病院所属の看護職員を、教育委員会との協定に基づき学校現場に派遣しているところです。

年度当初在籍者の年度末までの離職率は、提携前の令和２年度は７ 5. ０％でしたが、提携後、令和３年度は５ 6. 3%、令和４年度は３ 6．4%、令和５年度はＯ％と改善しております。令和６年度も、年度当初から予定数である2 2名が在籍しておりますが、８月末現在で、離職者なしという状況で、現在は、安定した状況にあると認識しております。

次に、看護師の離職率について、公益財団法人日本看護協会による調査で示されている正規雇用看護職員の離職率は令和４年度が11.8%、大阪府に限定しますと、14. 3%と示されております。同様に当院の正規雇用看護職員の離職率を算出すると11.7%となります。これらのデータから、当院における看護職員の離職率が他院と比較して著しく高い状況であるとは認識しておりませんが、人材育成などを通じて職場定着を図る必要があると考えております。

質問）

今後取り組もうとしている看護師を含む市立豊中病院の働き方改革について、お考えをお聞かせください。

答弁）

令和６年度から医師にも時間外労働規制が開始され、適切な労務管理やタスクシフト・シェアなどにより、時間外勤務の縮減を図る必要がありますが、医師に限らず全職員のワークライフバランスと職場環境改善、専門人材の育成推進により、やりがいを持って活躍できる職場環境をつくっていく必要があります。

そこで、医師事務作業補助者や夜間看護補助者の活用による、医師、看護師の負担軽減、資格取得や研修受講の支援、専門性を生かすことができるような職場配置、全職種にわたる業務の効率化を図るためのデジタル化の推進などを通じて、当院における働き方改革を進めてまいりたいと考えております。

意見要望）

医療的ケア児支援事業について、看護師の確保という課題が解決したという結果であり、改めてこの事業を高く評価し、ご尽力いただいた関係者に感謝したいと思います。

また、豊中病院における働き方改革についても力強く推進していただき、さらに誇りをもって働ける市立豊中病院にしていただきたいと要望します。

 

２０２４年９月定例会　本会議個人質問より

※議長のため、議場では酒井副幹事長が代読

質問）

社会的弱者への居住支援についてお尋ねします。

単身高齢者の住居探しについて、賃貸借契約の連帯保証人がいない場合、現状行う支援についてお聞かせください。

また、単身高齢者の場合、部屋を貸す側の立場から言うと、居住者が亡くなった場合、相続にかかるような残置物処理や家賃滞納に困らないしくみづくりが大切だと思います。この点、豊中市の現状の取り組みと円滑な入居を促進するために今後改善しようと考えている取り組みについて、お考えをお聞かせください。

答弁）

単身高齢者など住宅確保要配慮者に向けた住まい探しの対応は、豊中市居住支援協議会の相談窓口で実施しております。その中で賃貸借契約時に連帯保証人がいない場合につきましては、不動産協力店を通じて、契約の際に家賃債務保証契約を締結するよう促しております。

家主が心配する残置物処理や家賃滞納のリスクに対しましては、借主が身元保証会社や司法書士などと死後事務委任契約を行うことや、先ほど申し上げた家賃債務保証契約を行うことで、家主が単身高齢者に対しても安心して貸すことができるよう取り組んでおります。

今後も居住支援法人などとの連携を進めることにより、円滑な入居を促進する取り組みを模索してまいります。

質問）

以前、本会議で福祉部への質問で触れたことがありますが、福祉部が実施しているＩＣＴ等を使った見守りシステムを活用し、単身高齢者や障害のある人等の入居がより円滑になるよう改善することはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、単身高齢者や障害のある人等の居住支援には、部屋を貸す側の大家さんの理解が必要だと思います。社会的弱者の円滑入居のため、不動産オーナー等への啓発活動を行うことについて、お考えをお聞かせください。

答弁）

福祉部が行っているＩＣＴ等を使った見守りシステムにつきましては、豊中市居住支援協議会では、単身高齢者の入居が円滑になるサービスの一つとして、相談窓口で案内しております。

高齢者や障害のある人など、住宅確保要配慮者をさらに円滑な入居につなげるため、居住支援協議会の会員である不動産事業者団体と協力して、家主に対して啓発を行うなど、対応を進めてまいります。

質問）

現行の住宅セーフティネット法改正後、居住支援法人等が大家さんと連携し、日常の安否確認や見守り、生活や心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行う居住サポート住宅を創設すると聞いています。この点、豊中市はどのように取り組んでいくのでしょうか？お考えをお聞かせください。

答弁）

居住サポート住宅の認定制度は、家主が単身高齢者に住宅を提供する際に懸念されるリスクを軽減し、円滑に入居できる住宅の確保を目的としており、認定住宅を増やすことで、単身高齢者等の住宅確保要配慮者が借りやすい環境整備ができるものと考えております。

居住サポート住宅の詳細につきましては、令和７年秋頃の法施行に向けて国が検討を行っており、本制度の実施に向けて、福祉部局と連携しながら対応を進めてまいります。

意見要望）

高齢者の身元保証サービス等は、最近、ネット広告も増えており関心が高まっています。これらの中に、利用者とトラブルを起こす事業者がいないか不安です。その点、居住支援協議会がかかわったサービスであれば安心です。本市の居住支援協議会の取り組みを強化し、社会的弱者の居住支援をさらに促進していただきたいと要望し、この質問終わります。

 

２０２４年６月定例会　本会議　個人質問より（議長のため石原幹事長代読）

（質問）

本年１２月には現行の健康保険証を「マイナ保険証」に１本化すると聞いています。

現在、健康保険証を紐づけして使っている人のマイナンバーカードで確認できるお薬情報は、本市薬剤師会の電子お薬手帳のお薬情報とどのように違うのでしょうか。お聞かせください。

また、健康保険証と１本化された「マイナ保険証」となれば、薬剤師会の電子お薬手帳は必要性がなくなっていくということでしょうか？お考えをお聞かせください。

（答弁）

○マイナ保険証を利用すると、自身のマイナポータルや対応する電子版お薬手帳で処方・調剤された薬剤情報を確認できます。

○違いについては、電子版お薬手帳では、マイナポータルとの連携では得られない市販薬などの薬剤情報の管理のほか、服薬の記録、薬の飲み忘れを防ぐアラーム等、アプリにより機能が追加されています。

○お薬手帳がなくなるのではなく、マイナポータル、電子版、紙のお薬手帳、それぞれの機能や利便性を考慮し、利用者が選択するものと考えています。いずれにおいても、薬剤情報を健康管理に役立てたり、医療機関や薬局で　確認したりすることにより、安全で有効な治療や健康増進につながると考えています。

（質問）

今後、「マイナ保険証」で読み取った個人の診療情報を受診した医療機関で診療に活用するようになるのでしょうか。お聞かせください。

また、その情報は医療機関がつながって活用されるようになるのでしょうか。お聞かせください。

また、本市で取り組んでいる在宅医療グループ体制の整備に「マイナ保険証」を活用するようなことを考えているのでしょうか。お聞かせください。

（答弁）

○医療機関や薬局で、マイナ保険証を利用し本人が同意した場合、薬剤情報のほか、診療情報、特定健診情報を閲覧できます。医療機関は、過去の受診歴、手術清報を含む診療実績を活用することにより、診察時のコミュニケーションが円滑となり、他の医療機関で受けた検査を速やかに問合せ、重複検査の抑止等による患者の負担軽減、正確な診療情報に基づく医療が実現できると想定しています。

○在宅医療においても、令和６年度よりオンライン資格確認の運用が開始されています。本市の在宅医療体制「豊中モデル」では、在宅医療を担う診療所のグループ化、多職種協働や病診連携の強化に取り組んでおり、在宅医療を推進する上でも、マイナ保険証やICT等により診療情報を共有できることは有用と考えています。

（意見要望）

本年１２月には健康保険証を廃止し「マイナ保険証」に一本化することに国は決定しているものの利用率は低迷していると聞いています。今回の質問は市民から「マイナ保険証」について、診療情報を活かす内容やお薬手帳としての活用についての質問や医療機関や薬局の窓口で「マイナ保険証」の使用を促したほうがよいという意見を受けて、市議団として国会で取り上げてもらい確認した内容がベースとなっています。本市においても国と連携しながら「マイナ保険証」の目的やメリットをもっと市民へ紹介していただきたい。また、「マイナ保険証」で読み取った情報を診療に活用する制度を整えた医療機関には報酬を加算するとも聞いているので、本市の医療機関や薬局の窓口で「マイナ保険証」の使用を促す声かけ等も本市医師会や薬剤師会にご協力を求めていただきたいと要望し、この質問終わります。

 

２０２４年６月定例会　本会議　個人質問より（議長のため石原幹事長代読）

（質問）

スマホを活用する緊急通報システムの開発についてお尋ねします。

一人暮らしの高齢者を訪問した際に、緊急通報システムを勧めることがよくあります。その際、特殊詐欺のこともあり、固定電話をやめたという話を聞くことがあります。また、経済的にスマホに絞り固定電話をやめる方もいらっしゃいます。

このような状況を考えると、スマホ活用の緊急通報システムを検討する必要があるのでは？と思います。お考えをお聞かせください。

（答弁）

緊急通報システムは、一人暮らし高齢者等にとって、在宅時の安心･安全に役立つサービスとして実施しています。　現在、市が導入しているものは原則として固定電話回線が必要となっています。

新たなシステム等について、事業者から聞き取りしたところ固定電話以外でも通信可能な専用端末もありましたが、個人のスマートフォンとは別に端末を所持する必要があることや、固定電話と同様に家の外で利用できないこと、通報時には複数の操作が必要で高齢者が緊急時に利用しづらいことから、導入には至っておりません。

今後、携帯電話のみを持つ高齢者が増加していくことが見込まれることから、スマートフォンを活用した緊急通報システムの導入については、先進自治体の状況や市場の動向、費用対効果など調査や研究をしてまいります。

（意見要望）

消防指令業務が近隣市と共同運用となったため、緊急通報システムの消防局への通報を円滑にするため、民間事業者との取り組みを見直すタイミングだということです。これは、緊急通報システムの新システムの開発には企業との取り組みが欠かせませんので事業者と連携して新システムを開発するチャンスであるとも言えます。また、共同運用をしている自治体とシステム開発において連携できる可能性も生まれます。ぜひ、積極的にスマホを活用する緊急通報システムの開発を検討していただきたいと要望します。

 

２０２４年３月　本会議　代表質問より

＜質問＞

市立豊中病院を中心とした地域医療の方向性についてお尋ねします。

新型コロナは依然として感染はあるものの落ち着いた対応ができるようになっていると思います。これも保健所はもとより市内の病院や診療所といった医療機関関係者の努力の賜物と感謝しています。新型コロナを経験したことで、医療の重要性を改めて痛感した人も多いのではないでしょうか。

また、令和５年度市民意識調査の速報値における「保健・医療体制が充実している」の項目について、令和元年度５８・８％から、令和５年度７０・４％に上昇しており、コロナ禍において、本市の保健医療体制に対し不安や厳しい声も聴かれたものの、調査結果をみると本市の体制について市民からも一定の評価があったと考えています。

また、『救命力世界一』をうたう本市は、医療アクセスが良いまちだと言われていますが、中には近隣市の医療を選ばれる市民もいます。

そのような背景を確認した上で、何点かお尋ねします。

１つ目に、新型コロナを踏まえて、本市の医療について、高齢者や妊産婦、小児を含め、今後、求められる医療はどういったものであると考えているのでしょうか。お聞かせください。

２つ目に、府の医療計画の見直しがなされる中で市の医療方針をどうしていくべきだと考えているのでしょうか。お聞かせください。

３つ目に、本市の医療の方針を具現化していく中核は、やはり市立豊中病院だと思います。近隣市を比べても、市の病院の規模としては大きいと思います。この豊中病院の機能と役割、そして、市民への還元について今後どう考えているのでしょうか。お聞かせください。

合わせて、そのために豊中病院の経営面も含めた現在の課題について、どのようにとらえ、どのように対応するお考えでしょうか。具体的にお聞かせください。

＜答弁＞

○新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、豊中市には高度急性期機能や感染症指定病床を持つ病院が身近にあり、人口当たりの診療所数も多く、医療へのアクセスが良いことに加え、平時から豊中市病院連絡協議会や市医師会など保健医療の良好な連携体制があったことから、迅速な対応ができました。

これは豊中市の強みであり、今後、新興感染症対策の他にも、がん医療の充実や、少子高齢化に伴う小児・周産期医療など専門性の高い医療や在宅医療の充実が求められる中、患者の状態に応じて高度医療から在宅医療まで様々な診療の選択肢を、市民へ身近に提供できる数少ない自治体であると考えております。

○第８次大阪府医療計画策定において、医療機関の役割、機能の議論が進められていますが、本市においても、豊中市の強みを活かした医療体制の充実を図るため、現在、「豊中市地域医療推進基本方針」の見直しを進めており、来年度、豊中市の医療が提供できる安心として、市民にしっかりと分かりやすい形でお示しする必要があると考えています。

○市立豊中病院の機能・役割としましては、感染症のような危機対応とともに、政策医療である小児・周産期医療、急性心筋梗塞や脳卒中に対する緊急カテーテル治療といった高度急性期医療、ロボット手術やがんゲノム医療といった先進医療、多疾患・合併症への共同専門診療、多様な専門職種を有する病院としての全人的医療を、今後も充実強化しつつ担ってまいりたいと考えております。

○市民への還元といたしまして、出産・子育てについては、政策医療の堅持により「子育てしやすさNＯ１を支えていくとともに、当院のような規模と総合吐を備えた病院が、市内の診療所･他の様々な機能の病院と連携することで、先ほど申し上げました高度急性期医療・先進医療等に身近にアクセスできる、大きなメリットを市民の皆様方に今後も享受していただけるものと考えております。

○つぎに課題につきまして、経営面に関しましては、当院の規模・内容で運営を持続するうえでは、相応の費用・投資を伴いますため、支出の適正化とともに、収入面の強化が不可欠でございます。そのため、今回ご提案しております、病床の再編により創出した資源を重点事業に投入するといった創る改革を突破口として、病院を挙げての収支改善策に取り組んでまいります。

○また、救急はじめ緊急症例の一層の受け入れに関して、市民や地域医療機関の皆様方からのご意見を頂戴しておりますが、この点に関しましては病院長とともに地域医療機関に出向いて伺ったご意見もふまえ、業務フロー・体制等の見直しに着手したところでございます。市民および地域医療機関の皆様方からの信頼を向上する契機ととらえ、改善を実感していただけるよう、取り組んでまいります。

＜意見要望＞

市立豊中病院については、がん医療など専門性の高い医療を充実させるとともに、市内各病院との連携を強化して救急や緊急症例の受け入れ態勢を充実させていただきたい。また、本市で推進する在宅医療グループとも連携し、患者が安心して在宅医療を選択できる体制を作っていただきたい。本市における医療体制の核として、市民からさらに信頼される医療環境の整備を推進していただきたいと要望します。

 

２０２４年３月　本会議　代表質問より

＜質問＞

障がい児・者の支援についてお尋ねします。

医療的ケアがあり胃ろうをしている児童が地域の学校へ入学する場合、食事の課題が大きいと思います。このことについて複数の市民からお話をお伺いすることがあります。当該児童の身体の状況に合わせて食事のとり方が違いますので保護者からは様々な要望があります。ただ、学校では、学校看護師が、医師の指示書に基づいた措置しかできないため、要望にお応えできないことが多くあります。

このような保護者の話を聞いて課題だと思うのは、あの学校はできるがこの学校はできないとか、あの人はやってくれるが、あの人はやってくれないというような発言が出ることです。つまり、食事の対応が学校により人によりばらつきがあるという認識が保護者にあるということです。

そこでお尋ねします。医療的ケアのある児童の食事について、学校での対応マニュアルはあるのでしょうか。お聞かせください。

また、学校に入学する前に、保護者から学校へ食事に対する要望が伝えやすく、当該児童のかかりつけ医師の診断書等に基づいた学校生活での食事上の留意点などが関係者で情報共有できるようなしくみはあるのでしょうか。お聞かせください。

＜答弁＞

・医療的ケア児の食事に特化したものではございませんが、「豊中市立学校における医療的ケア児支援マニュアル」を令和６年１月に発行し、各学校への周知を図っております。さらに、より詳細な内容を記載するQ&Aについても、現在作成をすすめているところです。

・また、より安心して学校生活を送っていただけるよう、入学前には、就学相談、学校訪問など、複数の機会において、保護者面談を重ねております。さらに、医療的ケアの内容につきましては、障害の状況により個々のニーズが異なることから、学校生活における食事等の留意点を共有するため、入学前に、医療的ケア児支援検討会にて、保護者や学校関係者、市立豊中病院の医師、看護師、指導主事等が集まり、当該児童生徒に関わる共通理解を図るための会議を実施しております。

＜質問＞

私たちの会派は、地域包括ケアシステム・豊中モデルの考え方を基盤とし、『誰もが住み続けられるまちづくり』を推進しています。障がい者が地域で暮らし続けられることも大事なテーマです。このことについて、現在、推進中の障害福祉計画、障害児福祉計画等を踏まえて、今後、どのようなことを推進されようとしているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、地域で暮らすためには、障がい者グループホームの設置が大事です。グループホームの設置について、本市は計画通りに進捗しているのでしょうか。お聞かせください。

また、中古一戸建てをグループホームに活用することも進めていただきたいと思います。一戸建て住宅をグループホームとして活用する場合、当該住宅がある地域の方にご理解していただくことが大切になります。そういう意味で、日常から障がい者グループホームの理解を深めることが大切になると思います。そこで、事業者が実施するグループホームのパネル展示を様々なところで開いてはいかがでしょうか。そのような活動を支援することはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

・現行計画が本年度末をもって終期を迎えるにあたり、現在策定中の「豊中市第六次障害者長期計画」の実施計画の位置づけであり、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とした『第７期豊中市障害福祉計画・第３期豊中市障害児福祉計画』の策定を予定しております。

本計画では、成果目標として「福祉施設の入所者の地域生活への移行」、「精神障害にも対応し九地域包括ケアシステムの構築」、「地域生活支援の充実」、「福祉施設からア般就労への移行等」、「障害児支援の提供体制の整備等」、「相談支援体制の充実・強化等」、「障害福祉サービス等の質を向上させるための取組みに係る体制の構築」の７項目を設定し、その実現に向けた取組みを進めてまいります。

これらの取組みを通じ、障害のある方々が地域で安心して生活できるまちづくりをめざしてまいります。

・障害者グループホームの整備につきましては、令和３年度から令和５年度を実施期間とする「第２期豊中市障害者グループホーム整備方針」の整備目標75人分に対し、令和６年２月１日時点で156人分を整備いたしました。　とりわけ、既存建物活用型の整備におきましては、開設コストのかかる新規整備型が目標の1／3整備数にとどまったのに対し、大きく目標を上回りました。

なお、令和６年度から実施予定の「第３期豊中市障害者グループホーム整備方針」では、新たに既存グループホームの重度化対応改修10人分を整備目標として追加し、障害のある人の重度化・高齢化への対応をより推進してまいります。

・また、啓発パネル展につきましては、豊中市障害者グループホーム連絡会の主催により、第二庁舎ロビーやアクア文化ホールにて開催してまいりました。今後も障害者グループホームの更なる啓発を行っていくため、開催場所や開催にあだっての支援などについて、連絡会と協議してまいります。

＜意見要望＞

医療的ケアのある児童が地域の学校に通う場合、食事や介助について保護者とかかりつけ医、学校看護師、教職員等が情報共有しやすくなるようなツールなども検討していただき、当該児童が安心安全に学校生活を送れるようさらにしくみの整備を行っていただきたい。

また、学校側は、当該児童に寄り添うだけでなく、児童の保護者や家庭の状況も考慮していくことが安心して学校生活を送る上で大事です。そのような視点を持って関係者との情報共有を行っていただきたいと要望します。

 

２０２４年３月　　本会議　代表質問より

＜質問＞

誰もが住み続けられるまちづくりについてお尋ねします。

本市は、地域共生社会を目指し、福祉の相談支援体制を構築してきました。この体制を構築する上で、庁内連携、市民協働、公民連携の考え方を基本として豊中モデルを作ろうと私たちの会派は訴えてきました。

庁内の部局が連携しながら、地域包括支援センター、障がい相談支援センターが圏域に整備され、現在は、はぐくみセンターを中心とした子育ての相談支援体制を整備しています。はぐくみセンターの場合は子ども家庭支援監も置き重層的支援を具現化した体制整備となっています。

また、市民協働という面では、豊中市社会福祉協議会が活発に活動し、市内のボランティアを束ね数々の成功事例を全国に発信しています。

公民連携という面では、若者支援のキャリアブリッジや外国人支援のとよなか国際交流センターなど支援事業を行う法人が活発に活動しています。就労支援などでは、民間の事業者との連携も進みつつあります。

今後、『誰もが住み続けられるまちづくり』を推進していく上で、庁内の連携だけでなく市民ボランティアや民間事業者にも目配りでき、重層的支援を具現化できる部局を明確にしておく必要があるのではないでしょうか。

そこでお尋ねします。地域包括支援センター、障害相談支援センター、はぐくみセンター等、それぞれの機関につながった世帯の課題に取り組む場合の福祉部・地域共生課の具体的な動きについて、お聞かせください。

また、前出のボランティアや民間事業者が行政への側面的支援をより効果的にしていくため、その連携に目を配るのは、どの部局の役割となるのでしょうか。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

・連携した支援体制については、この３月に策定する第５期地域福祉計画の基本目標の一つに「包括的、継続的な支援体制の整備・強化」として掲げています。

・個人や世帯が抱える課題が複雑・複合化している事案に対しては、福祉部地域共生課が調整役になり、分野を超えた困難事案に対しても多機関連携による、強固な支援体制を築き、それぞれの機関が、解決のゴールに向けて、支援をしっかりつないで行きます。

・具体的な体制といたしましては、多機関連携の中心となる多機関協働事務局を地域共生課に設け、支援方針の決定や支援に関わる各機関の役割などの調整を行い、支援方針を決定する場として、多機関連携会議と支援方針決定会議を設置しています。

・また、多機関連携をより一体的に推進するため、地域共生課に地区担当を設け、各関係課に兼務職員を配置し、体制強化を行っています。

・市民協働や公民連携については、事業ごとに関係する部局や機関が連携して取り組みを進めています。第５期地域福祉計画では、包括的な相談支援をはじめ、地域での支え合いや場づくり、就労支援と社会参加などの取り組みを示す「地域包括ケアシステム推進基本方針」を計画に取り込み、一体化させており、事業の進捗管理や課題検討は、地域共生課が事務局となる健康福祉審議会や地域包括ケアシステム推進会議において行ってまいります。

＜質問＞

誰もが住み続けられるまちづくりには、介護体制を充実していく必要があります。そこでお尋ねします。

はじめに、本市の介護保険サービス事業の特色についてどのように認識しているのでしょうか。お聞かせください。

また、介護保険サービス体制の充実のため本市が取り組むことは介護人材の確保だと思います。この点、どのように考えているのでしょうか。お聞かせください。

また、ヘルパーさんに仕事を依頼する時は、スマホを使うことが多いようです。ただ、スマホは個人の私物を使うという声もあり、仕事現場に行くときも交通費は出ないようです。介護現場で働く人の声を聴き、小さなことでも改善し、人材の確保に活かす取り組みはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、介護人材を確保するための就労支援の取り組みを強化する必要があると思います。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

・本市の介護保険サービス事業の特色は、様々なサービス事業所や施設が身近にあり、個々の状況、状態、ライフスタイルに応じたサービスを選択できるところにあります。例えば、訪問系サービスや在宅を基本にしながら、同一事業所で「泊り」を組み合わせることができる小規模多機能型居宅介護は府内でも有数のサービス提供量があり、住み慣れ九地域において在宅で過ごしたい方の暮らしを支えています。また、施設での生活を希望する方には、要介護１や２の方でも利用可能な特定施設入居者生活介護を提供する施設や認知症の方が入居できる認知症対応型共同生活介護が充実していることが本市の強みと思っています。こうした強みを継続して活かしていくためにも、介護人材の育成と確保は喫緊の課題と認識しています。

・大阪府における令和５年12月の有効求人倍率は4.65倍と高い倍率で推移しており、事業者にとって厳しい状況が続いています。今後の人口減少・担い手不足の進む中、介護サービスの安定した供給体制を維持していくために、人材確保への取組みを総合的に進めていくことが必要であると考えています。そのため市では介護事業者が主体となって行う人材確保対策を支援するしくみづくりに取り組み、持続可能な介護保険サービスの供給体制の確保を進めてまいりたいと考えております。具体的には、新規人材の確保や人材育成による離職防止、介護の魅力発信、外国人人材活用など、介護事業に関わる市内事業者が連携し柔軟な発想で創意工夫して実施する活動を行政が支援することで、介護分野の新たな人材確保モデルを創出してまいりたいと考えています。

＜意見要望＞

介護人材の確保については、事業者が主体的に新たな人材確保モデルを創出することについては期待しています。ただ、事業者が働く側の意見を考慮した内容を出してくるか？という不安もあります。介護現場で働く人が少しでも働きやすくなるよう行政が事業者の支援をしていただきたい。

また、就労支援についても、これまで本市の取り組みにあったように、市民協働部、都市活力部、こども未来部等の他の部局と連携し、求職者が介護の仕事につきやすくなる就労支援の取り組みを一層行っていただきたいと要望します。

 

２０２３年１２月定例会　　本会議　個人質問より

質問）

豊中市居住支援協議会についてお尋ねします。

本市の居住支援協議会は平成３０年１１月に立ち上げ、丸５年経過しました。この間、低所得者や高齢者、障がい者の円滑入居を促進することができているのでしょうか。お聞かせください。

また、最近、本市は、緊急通報システムやＩＣＴ見守り電球など一人暮らし高齢者の見守りのしくみを改善しています。入居者に異常があったときの早期発見につながるＩＣＴを使った見守り等を取りつけることで、高齢者の円滑入居を推進するようなことは考えられないでしょうか。お聞かせください。

また、府営住宅の保証人を無くすことが話題となっていますが、本市の市営住宅は、保証人を無くす方向性を検討しているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁）

居住支援協議会の相談窓口における相談者数は年々増加しており、昨年度は142人のご宇目談のうち、８４人が入居に至りました。平成３０年の居住支援協議会設立以降、福祉部局との連携を強め、必要に応じて相談者を福祉的支援に結び付けることにより、民間賃貸住宅への入居に繋げております。

市が提供する見守りサービスの活用については、利用条件に合致する方へは相談窓口でご案内するとともに、引き続き居住支援協議会において、家主の不安を軽減する支援策の検討や啓発などにより、民間賃貸住宅への円滑入居に向けた取り組みを進めてまいります。

また、市営住宅の保証人制度については、国の通知を踏まえ、制度変更による影響や他市の動向を勘案し、検討を進めてまいります。

意見要望）

本市の居住支援協議会については、市民が住宅で困ったらどこに相談すればよいか、相談窓口が明確になっているという点では、評価しています。

今後は、一人暮らし高齢者の住宅支援について、大家さんが漠然と感じている孤独死ついての不安の解消に努めることが大切になると思います。そのため、ゆるやかな見守りをする人がいる住宅やＩＣＴを使った見守りを活用することなど福祉部と連携して検討していただきたい。合わせて、身寄りのないご遺体の適切な対応や死亡時の残置物の整理、事故物件の告知についてなど、大家さんが不安に思っていることに対する情報提供も強化していただきたい。様々な課題に住宅施策と福祉施策を合わせた施策を検討し、民間事業者の力も借りながら、豊中市居住支援協議会を活性化して、一人暮らし高齢者や障害のある人に大家さんが安心して住宅を提供できる環境整備をしていただきたいと要望します。

 

２０２３年９月定例会　本会議個人質問より

質問）

エンディングノートや遺品整理についてお尋ねします。

豊中市地域包括支援センター連絡協議会が希望者に配布している『老い支度ほっと覚書』がありますが、他にも本市が推奨しているいわゆるエンディングノートといったものがあるのでしょうか。お聞かせください。

あるとすれば、そのエンディングノートはどこがどのように活用を促しているのでしょうか。お聞かせください。

また、最近は、デジタル遺品の事後処理をするため、ＩＤやパスワードを記録しておくことが大事だといわれていますが、そのような取り組みは行っているのでしょうか。お聞かせください。

答弁）

「老い支度　ほっと覚書」ですが、地域包括支援センターにおいて、高齢者から寄せられる、認知症や要介護の不安などに対して、準備や心構えのきっかけにしてもらおうと、平成2 3年（2011年）４月に作成しました。現在もこの覚書をエンディングノートとして、新たな情報を補足しながら活用しているところです。

ＩＤやパスワードなどのデジタル情報について、現行の覚書には掲載していませんが、今後、より重要性が高まっていく項目であると認識しています。つきましては、覚書に追加するなど、地域包括支援センターと連携しながら、市民の皆さまへの情報提供に努めてまいります。

質問）

遺品整理の事業者を活用する市民が増えています。話を聞くと費用等にばらつきがあるようです。民間の事業者の行うことですが、ある程度費用の標準化を示すことが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、利用者が安心できるよう市が事業者を紹介するようなことはできないでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。

答弁）

遺品整理に係る費用につきましては、遺品の量や内容のほか、遺品整理に求める水準などがケースごとにさまざまであることに加え、民間事業サービスの範囲も多種多様なものがあることから、市が標準的な金額をお示し、特定の事業者を紹介することは困難であると認識しております。

しかし、一方で、高齢者が在世中に遺品整理について考え、意思を表明しておくなど準備を進めることは大切であると考えており、現在、地域包括支援センターの講座などで情報提供しているところです。

意見要望）

今回はエンディングノートや遺品整理のことを質問しましたが、入居や入院の際必要な連帯保証人も含め、近年増えている高齢者の独居世帯にまつわる課題解決のため、民間事業者と連携し様々な支援を検討していただきたい。そのための民間事業者との連携手法についても検討していただきたいと要望します。

 

２０２３年３月定例会　代表質問より

地域医療の推進について

質問要旨）

組織機構の改正により地域医療推進担当ができます。医師会や歯科医師会、薬剤師会はもとより、地域の医院とも連携し在宅医療やかがりつけ医体制を強化するということですが、具体的にどのような　取り組みでしょうか？お聞かせください。

また、少路地区が地域医療のモデルと言われてきましたが、実際、少路地区の状況は他の圏域に展開できる内容でしょうか？お考えをお聞かせください。

また、７つの生活圏域でそれぞれ医療関係の地域資源のばらつきがあると思います。この点はどのように対応するつもりでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁）

○新設される地域医療推進課では、地域医療推進担当主幹を筆頭に超高齢社会を迎えて課題となっている認知症医療、今後の多死社会を見据えた看取りを含めた在宅医療、在宅医療に関わる医師の負担軽減な医師会をはじめ地域の医療機関とも連携しその仕組みづくりを進めてまいります。

○少路一柴原地区と庄内地区をモデル地区として設定し、複数の医師が協働して患者を支えることができる仕組みなどの検討を平成２７年から３年間進めてまいりました。しかしながら、医療者などの意向に合わず、課題を抱えたまま終了し、現在は、後方支援病床の確保について、「（仮称）サブアキュート空床情報提供システム」の構築に向けて取り組んでいます。

○最後に、医療資源がばらついているとのことですが、本市は市域も限られていることに加え公共交通機関の利便性も良いこと、一般診療所の数は人口１０万人対で大阪府全体よりも多い状況で、身近なところ　で「かかりつけ医」などを持ちやすい環境にあると考えています。

意見要望）

地域医療の充実は、地域包括ケアシステムの最重要課題ですが、医師同士の連携をつくるには困難さも伴います。一方、新型コロナ対応の中で地域医療に熱心な若い医師が増えてきていると感じています。今回、推進担当を置いた取り組の成果に期待します。

 

２０２３年３月定例会　代表質問より

外国ルーツの子どもたちのヤングケアラーについて

質問要旨）

• 昨年度のコロナ禍における外国人市民の生活等への影響に関する実態調査の中で外国ルーツの子どもたちのヤングケアラーについての特徴的な傾向など課題があればお聞かせください。

• また、把握された課題を解決するため、市として今後どのような支援をお考えかお聞かせください。

答弁）

・昨年度の市の実態調査の中で「日本語がわからないときや通訳が必要なときに誰に助けてもらいますか」という設問に対しまして、回答者６３１人中、大半の人は、友人や18歳以上の家族や親せき、会社の通訳、外国人支援団体のスタッフなどに助けてもらうという回答でしたが、1. 4%の人が17歳までの家族や親せきに助けてもらうという回答結果を得ております。

・また分析では、国籍別にみますと、タイの人が18歳以上や未満を問わず、家族や親せきに頼る傾向が強く、子どもの通訳に頼るケースが多いなど把握しております。

・本市では、来年度より、銀行口座の開設や住宅等の賃貸契約、医療機関の受診など生活上のさまざまな重要な場面において、トラブルを未然に防止し、安心して地域で生活できるように、通訳を派遣する外国人等支援団体に対しまして補助金を交付する事業を開始する予定です。

・通訳が必要なご家庭がこのような通訳支援の活用を通じて、ヤングケアラーといわれる外国にルーツをもつ子どもたちの通訳負担を軽減し、生活を充実できるよう、取組みを進めたいと考えております。

 

２０２３年３月定例会　代表質問より

質問要旨）

発達支援における１６～１８歳の児童に対する就労準備支援の今後の取組みについて

答弁）

義務教育修了後の発達支援につきましては、子ども本人の生活圏が拡大し、新たな日常環境への対応が必要となることから、子どもが自身　の行動特性を理解し、それに応じたライフスキルを獲得することで、成人期に向けて本人の望む生活ができるよう、支援が必要と考えております。

一方で、本市におきましては、義務教育修了後の発達障害児を主たる対象とした事業所は少ないため、就労準備を含めた成人期移行支援を行う放課後等デイサービス事業について、令和６年度から児童発達支援センターにおいて実施できるよう、準備を進めてまいります。

 

２０２２年１２月　　本会議　個人質問より

質問）

高齢者や避難行動要支援者等のＩＣＴを使った見守りについてお尋ねします。

私たちの会派は、一人暮らしの高齢者等を見守る、緊急通報システムを利用しやすく改善してほしいと質問を繰り返してきました。特にカギの預かりをしていただく協力者を２名から１名へ、そして事業者へカギの預かりを行なえるようにし、今ではカギの預かり事業者の利用料金も無料になっています。事業者へのカギの預かりを導入する時、お身体の状態によりいざというときに緊急通報システムのボタンを押せなかった人の安否を確認できるよう人感センサーを使ったシステムもオプションで有料提供できるようにしました。さて、この間ＩＣＴを使った見守り技術も優れたものが開発されてきています。今回、そのＩＣＴ技術を使った見守りシステムを導入するということで、ヤマト運輸と提携した見守りサービスを導入すると聞いています。そこでお尋ねします。従前の緊急通報システムと併用できるのでしょうか。その理由と合わせてお聞かせください。

異常時の代理訪問を行い、緊急事態が確認されたとき、家を開けることはしないのでしょうか。開ける場合カギの預かりについてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

答弁）

通信機能付きの電球によるＩＣＴ見守りサービスと、これまでの緊急通報システムは、併用してご利用いただけます。緊急通報システムは、利用者自らがボタンを押し、消防局に電話がつながる仕組みであり、一方、新サービスは、電球のオンオフの有無により、異常　を知らせる仕組みで、両者は補完関係にあるものです。

次に、ＩＣＴ見守りサービスの委託業者による代理訪問では、鍵の預かりは行いませんが、万一、安否が確認できない場合には、委託業者が消防局や警察署に通報して対応することになります。

質問）

避難行動要支援者等について、災害時、要支援者を見守る人たちが、要支援者の情報を共有することが必要だと思います。例えば、災害時、要支援者を介護施設の人が避難させた時に、地域で見守る人たちが要支援者の安否がわからなくなってしまいます。要支援者等の情報を共有するシステムを導入することが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁）

災害時の避難行動要支援者の安否確認について、本市では、昨年度に地域課題解決支援事業の１つとして、ＬＩＮＥを活用した安否確認について、実証実験の取り組みを行っています。この取り組みにおいて、避難支援等関係者が避難行動要支援者の安否確認を行う中で、安否の確認状況を関係者同士で情報共有することなどの検討を行っております。

現時点では、導入に当たっては、個人情報保護の観点から課題がございますが、引き続き、災害時の安否確認がスムーズに行えるよう、取り組んで参ります。

意見要望）

ＩＣＴ見守りサービスについては、緊急通報システムと合わせて、一人暮らしの高齢者をはじめ市民に安心感の広がるシステムが利用できるようになったと思います。また、令和４年７月の市民福祉常任委員会の質問での答弁で、このサービスの導入を機に今年度で安否確認付きの在宅給食サービスを事業終了するということでした。この給食サービス終了についてはご利用者に丁寧に説明を行っていただきたい。また、ホームページ等で利用可能な民間の給食サービスの案内をしていただきたい。市のホームページに掲載された事業者なら利用を考えている人も安心して申し込めると思います。その点要望します。

また、避難行動要支援者等の安否情報を共有するシステムの導入については、答弁にある通り、個人情報の観点からの課題に十二分に対応したシステムとしていただきたいと要望します。

 

２０２２年１２月　　本会議　個人質問より

質問）

障がい児・者支援についてお尋ねします。

障がい児通所受給者証、豊中市は１カ月、就学前の児童発達支援で１０日、就学後の放課後等デイでは２３日分を基本とされています。他の自治体では２８日～３０日という自治体もあり、日数を増やせないかと要望する保護者もいます。２３日としている理由をお聞かせください。

また、児童発達のお子様を持つ保護者から、ショートステイの要望があります。ショートステイができる施設は、本市には、ほとんどないと聞いています。たくさんのベッド数は必要ないと思いますが、児童相談所をつくるタイミングで発達障害のお子様のショートステイが行える施設を設けることができないかと思います。お考えをお聞かせください。

答弁）

支給量の考え方につきましては、国において示されております、支給量の考え方として各月の日数から８日を控除した日数を上限とすることや障害児本人の発達支援のためのサービス提供に徹底することなどの留意事項と本市の障害ある子どもへの支援の考え方を踏まえ決定しております。

具体的には、就学前の児童発達支援では、親子関係の基盤を形成することやこども園などに所属している際の集団生活での経験を大切にすることなどを踏まえ支給量は原則１０日とし、就学後の放課後等ディサービスでは、安心して放課後に過ごす居場所とすることや保護者の休日には家族と一緒に過ごす時間を大切にすること、地域社会での包括的な関わ　りを促進しるなど観点から原則２３日としておりますが、子どもの家庭環境や発達の特性などにより、子ども本人の最善の利益を勘案し療育の必要性があると判断した際には支給量を３１日とする場合もあります。

次に、ショートステイにつきましては、保護者等の心理的な負担軽減や仕事の関係などで養育できない場合の支援の一つと考えており、その充実を図ることは必要と認識しております。

そのため、先ずは本市におきまして事業展開されている７つの事業所についての現状とニーズ把握などの調査と課題整理を行い、発達に課題のある子どもや障害のある子どもの支援の充実につながる検討を進めます。

質問）

７つの生活圏域で委託した相談支援センターについて、障がい者サービスにかかる相談だけでなく、生活支援の相談が多く地域の事業者や支援団体とのつながりが少ないので何かと苦労している、という話があります。この話は相談支援センターの委託業務に慣れる過程で、少しずつ、つながっていくとも思いますが、市としてどのように相談支援センターをフォローされているのでしょうか。また、このような仕事に対しての報酬はどうなっているのでしょうか。お聞かせください。

答弁）

各障害者相談支援センターの相談のフォローにつきましては、毎月実施する７つのセンターの連携会議に市も同席しています。生活支援の相談についても実践事例を共有し情報交換を行い、支援の充実に努めております。また、学識経験者や弁護士から専門的な知見に基づく助言を受ける事例検討会も毎月実施し、支援を途切れさせることなく、より質の高い相談支援が実施できるよう体制の構築を行っております。

次に各法人には市から相談支援事業として委託料を、圏域ごとの支援対象者数に応じて支払っております。金額は９８０万円から１０９７万円です。法人の障害者相談の収入としては、本市からの委託料の他に、障害福祉サービスを利用される方が、計画相談支援を利用しプランを立てた場合の国からの報酬がございます。

質問）

相談支援センターは就労についての相談は行えるのでしょうか。お聞かせください。

答弁）

相談支援事業の一環として、就労に関する相談も受け付けております。相談内容に応じて、就業・生活支援センター、ハローワークや市民協働部くらし支援課などと連携しながら対応を行っております。

意見要望）

現在利用されているショートステイは、大人も子どもも一緒になることが多く、それを敬遠する当事者や保護者もいらっしゃいます。この点の課題を解決するため民間事業者との連携も含めぜひ検討していただきたい。

また、国において、障がい者と難病患者らの地域生活や就労に向けた支援策を強化し、本人の希望する生活の実現を目指す障害者総合支援法等の改正案が成立をしたと聞いています。この法改正には豊中をモデルとした相談支援センターの重要性も盛り込まれていると聞いています。今後も、市民の声を聴きながら、本市の相談支援センターの機能を充実させ、豊中モデルの発信に努めていただきたいと要望します。

 

２０２２年９月定例会　本会議個人質問より

質問）

デジタル自治体において申請補助を広げることについてお尋ねします。

本市は、令和４年度中に、デジタル自治体として来庁しないでも行政サービスの申請ができるということを目指しています。今でも住民票や印鑑証明などはコンビニで簡単に取り出すことができ大変に便利です。

便利になる電子自治体ですが申請時にはマイナンバーカードとともに、スマホやタブレットを使用するようなことが多くなるのではないでしょうか？この場合、スマホやタブレットの使用が苦手という方も多く、デジタル自治体の便利さを享受できない市民の方も多くいるのではないでしょうか？

現在、本庁や出張所で行っているマイナンバー関連の申請補助はとても評判がよく、デジタル自治体となれば、マイナンバーに限らず行政サービスの申請補助を地域に広げることはできないのか？と思います。例えば、福祉なんでも相談のようなところで、スマホ相談や申請補助を行うことができればよいと思います。その場合、地域のボランティアさんの負担や得意不得意を考慮し、市職員の巡回指導やスマホ等に得意な方を募集し礼金を払い支援員を確保するなど、いろいろな工夫をし、地域でのスマホ相談、申請補助を広げていくことができないでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、スマホ等の相談や申請補助で積極的に企業との連携を行っていただきたい。携帯電話会社だけでなく、小売業の移動販売時に相談や申請補助ができないか等、様々な企業との連携について可能性を探っていただきたい。お考えをお聞かせください。

答弁）

○地域でのスマホ相談、申請補助の拡大でございますが、千里公民館のみで実施しておりました、地域IT リーグによるスマホ等の相談会や教室を螢池や庄内公民館にも拡大したほか、新たにシルバー人材センターと協力し、中央や螢池、庄内公民館でのスマホ教室の開催に向け準備を進　めております。

○また、市民のニーズを直接把握し、デジタルデバイド対策等の今後の事業展開を検討することを目的に、エキスタとよなかにおいて６月から市職員によるスマホ相談会を新たに開催しております。

○このほか、社会福祉協議会との共催による、６つの地域福祉活動支援センターでのスマホ相談・教室や、ダイエー、ソフトバンクの協力による、ダイエー店舗でのマイナンバーカード申請補助を実施してまいります。

○内容が多岐にわたる相談会では、職員やITボランティアでも対応できない事例もあり、専門的な相談への対応や担い手の確保が課題でございます。今後は、福祉なんでも相談窓口や民間事業者による移動販売など、より地域に密着した場でのスマホ相談や行政サービス申請補助等について地域団体や民間事業者等と協力しつつ、推進してまいります。

質問）

死亡届を出した後、関連の届けを出す窓口をまとめてほしいとの要望があります。現在、本市はホームページ上の、くらしの手続きガイドで〝おくやみガイド〟のサービスを行っていますが、デジタル自治体において、さらに市民の利便性を高める取り組みはできないのでしょうか？お考えをお聞かせください。

答弁）

○さらなる市民の利便性を高める取組みでございますが、手続きのオンライン化１００％の取組みにあわせ、手続きガイドより各種手続きにオンラインで直接アクセスできるようにすることで、来庁せずとも手続きが可能となるよう、くらしの手続きガイドを充実させてまいります。

意見要望）

地域を回り高齢者の困っていることや不安に思うことについてアンケートを取ったときに、多くの人が口にしたのは年金とスマホのことでした。その時に強く思ったのが、スマホ教室を拡充するだけでは、デジタル自治体での情報格差の課題は解決できないということでした。福祉なんでも相談窓口でスマホ相談や行政サービスの申請補助等を行っていただければ本当に助かります。地域の校区福祉委員さんや民生委員さんをはじめ、いろいろな方にご協力をお願いしなければなりませんが、ぜひ、そのしくみを作り上げていただきたい。おくやみガイドについてもデジタル申請とともに手帳などの提出物を無くすよう関係部局が連携をして来庁せずとも届出が済むしくみをつくっていただきたい。ともあれ、市民が一人残らずデジタル自治体の便利さを享受できるよう取り組んでいただきたいと強く要望します。

 

２０２２年９月定例会　本会議個人質問より

質問）

まちづくりの市民活動についてお尋ねします。

本市は市民協働、公民連携でいろいろなまちづくり活動に取り組んでいます。これらの活動は、豊中市社協を中心とした活動と民間事業者との連携が柱となっていると思います。

また、本市は、とよなか夢基金やとよなか地域創生塾のような取組を積極的に行っています。これは、まちづくりにおいて、市民活動やボランティア団体の活動に期待するところが大きいことの表れだと思います。昨今、市民による公益的な活動は、行政とともに公共を担う存在として認識されていますが、現実的にどこまでの役割を期待するのかという考え方の整理は必要であると思います。そこでお尋ねします。市民活動やボランティア団体の公共を担う役割についてはどのようにお考えでしょうか？お聞かせください。

合わせて、このような市民活動やボランティア団体を育成して、社会的課題解決のために活躍していただくためには、地域とのつながりを持つようにした方がよいと思います。そのため、地域自治組織と連携を促進させていくようなお考えはあるのでしょうか。お聞かせください。

答弁）

近年、多様化・複雑化する地域社会の課題に対応するため、公共領域運営の仕組みを見直し、行政や事業者のほかに、市民公益活動団体などが、新たなまちづくりの担い手として期待されるとともに、公共領域を積極的に担おうとする人や組織が社会状況の変化の中で生まれ育ってきている。

一方、公共領域は、今後も行政、市民公益活動団体等、事業者がそれぞれの得意分野を生かし、補完関係を築きながら担っていくものであり、それぞれのセクターが担う範囲は、社会経済環境等により変化することから、一様に固定することは難しいと考える。

大切なのは、市民公益活動団体が新たな公共領域の担い手として、自律的に多様で先駆的な活動ができる地域社会づくりが重要であると考える。

市は現在、さまざまな事業を通して、市民活動団体やボランティア団体の育成支援を行っている。これらの団体が、地域自治組織と連携しながら、地域の課題解決や活性化に取り組むため、市は団体情報の提供や交流の機会の創出などを促進する。

質問）

地域自治組織と連携し組織で認められれば、活動費の補助を受けるようなことはできるでしょうか？お考えをお聞かせください。

答弁）

地域自治組織の助成金は、組織が実施する新たな活動や組織の運営事務など、地域で継続的に課題解決に取り組んでいくために必要な事務・事業を対象にしている。

市民活動団体などと連携した事業についても、事業の目的や内容などについて、地域自治組織内において話し合いによる意思決定を行うなど条件が整えば、使用することが可能です。

意見要望）

とよなか夢基金以外に活動の助成金を交付するしくみも今後考えていく必要があると思います。行政が基金の管理をすると、当然ながら公正公平な使い道をしなければいけませんし、議会承認なども必要になり助成金の柔軟な使い方ができません。ぜひ本市における市民活動やボランティア活動を益々活発にしていくため、柔軟に使える助成金を交付するしくみができないかご検討していただきたいと要望します。

 

２０２２年７月　臨時議会　代表質疑より

質問）

障がい者の就労支援についてお尋ねします。

令和３年１２月定例会における「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」について、「本市としましては、障害当事者のニーズ把握、制度利用希望者の就労先が決まっているのであれば、事業者の状況把握を行うとともに、事業を実施している自治体の事例を参考にしながら、事業実施について検討してまいります」。ということでした。どうなっているのでしょうか、お聞かせください。

答弁）

｢雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業｣につきましては、対象となる障害当事者のニーズの把握や他市状況の調査を行い、実施に向けて検討を進めてまいりました。その結果、重度の障害のある方が通勤中や職場において支援を受けるために必要な費用について、本臨時会に補正予算案を上程しておりますので、よろしくお願いいたします。

意見要望）

この事業の対象者は多くはないと思います。ただ、どんな重い障害があっても、難病であっても、働いて自立して生きていきたい人がいる事実を真摯に受け止めて、『誰一人取り残さない』との思いで、この事業を採用した本市の姿勢を高く評価したいと思います。この事業を通して市民に対する本市の姿勢が伝わり、市民に希望をもたらすことを期待します。

 

２０２２年３月　　本会議代表質問より

＜質問＞

障がい者施策についてお尋ねします。

クリーンランドで分別作業を行う「きると」は障がい者の自立支援を目的として、障がい者が継続的な雇用と労働に見合った収入が確保できる一般就労の場として整備されました。それは行政と連携して、障がい者を雇用する会社を民間が運営するという先進的取り組みだと思います。この１０年間の取り組みを見て、注目すべきは離職率が非常に低いことです。障がい者雇用において、他の事業者が参考にすべきノウハウがあるのではと思いますが、この点その理由を何か把握しておられるでしょうか？お考えをお聞かせください。

<答弁＞

「株式会社きると」におきましては、現在３３名の障害者を雇用し、入社後３年の定着率は、ここ数年間１００％を維持されています。また、これまで厚生労働省の「もにす認定制度」をはじめ様々な認証や表彰を受けるとともに、日本容器包装リサイクル協会によるプラ容器包装品質検査でも毎年Ａランクの評価をうけるなど、障害者の雇用と品質の維持･向上の両面で実績をあげておられます。

これは、きるとの設立段階から、障害者の特性を活かした業務の切り出し、職場環境や業務手順等の整備を行ってきたことに加え、職員一人ひとりの特性をふまえた労務管理・能力開発を実践されてきた成果であると考えております。

＜質問＞

障がい児の支援は、誰もが自分の能力を引き出せるようにすることが重要です。それがインクルーシブ教育の核心ではないでしょうか。本市のインクルーシブ教育における考え方を改めてお聞かせください。

合わせて、障がい児支援の課題について、２点お尋ねします。

１点目、発達に課題のある生徒における成人期移行支援の取り組みについて検討していると思います。進捗状況をお聞かせください。

２点目、医療的ケア児の登校時の移動支援、障がい福祉サービスの活用を検討していると思います。検討している事業内容をお聞かせください。

＜答弁＞

本市のインクルーシブ教育における考え方につきましては、障害がある子どもと障害のない子どもが、一緒に学び、遊び、育つ中で、豊かな人間関係と、ともに生きる力を生み出すことを全国に先駆けて取り組んでまいりました。

具体的には、学級全体の中で子どもたちを育む取組みを教職員が実施する、一方で、個々の障害の状況に応じて、保護者の意向をふまえた個別の支援計画を作成し、支援担当教員を中心としたサポート体制の構築とともに、個々の状況に応じた学校施設の整備を整えるなど「一人ひとりに応じたきめ細やかな指導の充実」にも取り組んでまいりました。

発達に課題のある子どもへの成人期移行支援については、児童発達支援センターのこども療育相談にて中高生への相談対応を実施しています。また、市民講座等を通じて、保護者、家族、学校関係者等に向け、成人期移行の理解や支援の重要性について啓発活動を実施してきました。本年度開催しました「将来を見据えたキャリア支援講演会」には、募集開始後短期間で定員に達するなど関心が高い状況でした。

他市民間事業者が開設した、義務教育修了後の発達障害児に特化した就労準備型放課後等デイサービス事業所への聴き取りからは、ソーシャルスキルの獲得や、子ども自身の「相談できる力」が育める等、効果的な事業である反面、主体的な判断や活動、友人関係が盛んになる青年期の利用者の出席率の低さから、経営的に不安定な状況にあり、事業継続することに非常に苦慮されていることも確認しています。今後、市として通所支援事業の必要性も含めて成人期移行支援の支援策について引き続き検討していきます。

福祉部から医療的ケア児を含めた障害児の登校時の福祉サービスについてお答えします。この事業は、移動支援事業の中に「通学支援サービス」を創設し、一人で通学が困難な児童・生徒に対し、保護者の体調不良や就労等の理由により送迎が困難な場合、通学時のヘルパー利用を可能とするものでございます。

支援内容といたしましては、新たに地域包括ケアシステムの日常生活圏域７ケ所に配置します、仮称豊中市障害者相談支援センターの相談員が、利用希望の児童生徒お一人お一人に「通学支援計画」を作成し、それに基づき、ヘルパーが通学時の移動支援、通学前後の身の回りの世話や整理、必要なコミュニケーション支援を行うものでございます。

 

２０２２年３月　　本会議代表質問より

＜質問＞

高齢者支援のサービスについてお尋ねします。

安否確認付き配食サービスは、一人暮らしの世帯、高齢者夫婦世帯とも利用したいサービスの上位にあり、現在本市においても定着したサービスとなっています。このサービスによる安否確認ができ救われた命があったとも聞いています。平成２４年私たちの会派が本会議でこのサービスで供給されるお弁当の衛生管理、商品管理の必要性を訴え、配達事業者への本市保健所の定期的な立ち入りがなされていると思います。また、その後ＨＡＣＣＡＰの考えに基づき、より安全性が確保されたと理解しています。また、この事業は、お弁当を手渡しする時の安否確認を求めていたり、利用者からの要望に応え事業者によっては、健康状態によりご飯の硬さを炊き分けたり、食材を細かくカットしたりと一般的なお弁当屋さんと異なる対応が求められます。今回、事業者を公募されるということですが、応募事業者へＨＡＣＣＰ管理を求めると思います。この点、お考えをお聞かせください。

また、衛生管理や商品管理の視点、高齢者が利用する食事という視点が、選考の際に要件として加えられる仕組みになっているのでしょうか。お聞かせください。

＜答弁＞

現在実施している公募において、食品衛生上の営業許可を受けていることはもちろん、HACCPに沿った衛生管理を行い、食中毒等の防止に万全を期していること、かつ、実際に過去３年間に食中毒による行政処分を受けていないことを要件としています。

また、高齢者が利用する食事という視点については、「日本人の食事摂取基準」及び「地域高齢者の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」に沿って適切な栄養管理等を行うことを要件としています。

さらに、食べやすく調理されたもので、主食・主菜・副菜をそろえバランスがとれたものであることに加え、可能な限り利用者の疾患・障害の状況等に配慮し、普通食のみならず、たんぱく質や食塩相当量を調整した「栄養素調整食」や咀噌・嘸下機能の低下した方向けの「物性調整食」等を提供できるように努めることとしています。

以上のことにより、安全性が確保され、利用者の状況に配慮したサービスを提供できるものと考えています。

＜質問＞

緊急通報システムも一人暮らしの高齢者が活用して、安心して暮らすことができる優れたサービスです。私たちの会派は、このサービスについての質問を重ね、当初、鍵預かりの協力者二人が必要だったところを一人へ、また、どうしても鍵を預かっていただける協力者が見つからなかった場合に、業者に鍵を預かってもらう仕組みの導入やＮＴＴのアナログ回線しか登録できなかったところを時代性もあり電話各社の利用者も他回線利用承諾書を届けることにより利用できるしくみを導入したりしました。ただ、一人でよいとされた鍵の預かりの協力者もその一人が探せないという方も以前より増えてきているのではないでしょうか。委託業者に鍵を預かってもらうサービスを利用者の負担なく利用ができるサービスにしたと聞いていますが、経緯とサービスの内容をお聞かせください。

＜答弁＞

緊急通報システムにおいて、委託事業者に鍵預かりを依頼する場合、令和２年度までは、課税世帯から自己負担額１０００円を徴収していました。しかし、平成27年度から令和元年度の５年間で、委託事業者への鍵預かりの件数は２２６件から４４７件に倍増しており、ご指摘のとおり鍵預かりの協力者が探せない方が増加していることから、必要な方により利用していただきやすくなるよう、令和３年度から全世帯自己負担額を徴収しないことといたしました。今後も市民のニーズに応じて、制度の改善を進めてまいりたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

＜意見要望＞

高齢者が多く利用する配食サービスについては、製造から喫食までの時間が長くなる可能性が高く、事故を起こさないためには飲食店と同じような商品管理では困ります。そのため、管理がしっかりした大手の配食事業者との取り組みを拡大することも検討されたと思いますが、一般的に大手は安否確認やきめ細やかな対応が苦手という側面があります。また豊中市内に配食サービスで求められる衛生管理、商品管理を実行できる事業者が少なかったこともあり、現状の需要から考えても、既存の事業者との取り組みしかなかったというのが実情だと思います。今後は、需要が伸びる可能性があることを考え、今回、事業者を公募されるということですので新たな事業者が参入していただけることを期待します。

また、配食サービスを立ち上げた時と違い、ＩＣＴを活用した安否確認が一般的に普及してきています。配食事業も民間事業者に任せて価格に応じた様々なサービスを提供できる可能性もあります。そのようなことも考慮していただき、事業そのものを根本的に見直すことも必要ではないでしょうか。この点、ぜひご検討していただきたいと要望します。

 

２０２２年３月　本会議代表質問より

＜質問＞

孤立・孤独の支援活動を行う団体等を支えることについてお尋ねします。

本市は誰もが住み続けられるまちづくりを目指し、生きづらさを抱える市民に対し様々な支援を充実させてきています。その支援事業を円滑に利用できるようにすることが大切です。ただ、社会から孤立している当事者は何を相談していいのかわからない、どこに相談していいのかわからないという方も多いのではと思います。そのため悩みや困りごとを専門家や役所に相談できないというケースが多いのではないでしょうか。そういう意味では、日常的にふらっと立ち寄るような居場所をつくり、居場所におけるつながりの中で相談できるようになっていくようなことを考える必要があるのではないかと思います。居場所で相談が生まれ、行政の支援へとつながっていく。そういう活動を行う市民や中間支援団体を支えるしくみの強化が必要ではないでしょうか。ただこのような活動は成果がわかりづらく、予算をつけることが難しい。本市には、このような活動を支援することができる「とよなか夢基金」を原資とした助成金制度があります。この制度を拡充するなどして、市民や支援団体との市民協働事業をさらに強化していただきたい。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

市民公益活動基金を原資とした市民公益活動推進助成金の制度は、市民公益活動団体の自律的な発展に寄与することを目的に、団体の初動期の活動を支援する初動支援コースと、経験を積んだ団体向けに支援を行う自主事業コースという２つのコースがあり、あわせて５年の支援を上限にご活用いただいております。

これまでも、ひきこもりなどの生きづらさを抱えた方々や医療や福祉の狭間にある方々に居場所や自助会などの場づくりを行う団体などに支援を行ってきているところですが、令和４年度においては、ウィズコロナ、アフターコロナに対応する市民公益活動を支援する観点から、基金を原資とした助成金の予算を例年よりも増額し、充実を図ることとしております。

一方、団体からの提案を受けて、市民と行政がそれぞれの得意分野を活かし、協働しながら事業を実施する協働事業市民提案制度の運用も行っております。

これらの、制度についてのさらなる周知を行いつつ、活用状況やとニーズを踏まえながら、市民公益活動の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

＜意見要望＞

社会的孤立というのは〝つながりたくてもつながれず追い込まれている〟状況と言え、生活困窮や生きづらさを抱える人の多くに共通する課題です。この課題を真正面からとらえ解決するためには行政サービスの改善とともに行政へのアクセシビリティの改善が必要です。近年、本市はホームページや窓口業務の改善等に取り組んでいます。デジタル自治体へ移行していく中でＳＮＳの活用にも取り組んでいます。ただ、適切な支援をするため悩みの本質を見抜くには心を開いた人間関係が必要で、そのため行政へのアクセシビリティ改善には行政側の改善だけでなく、課題を抱えた人と行政の中間で社会福祉活動を行う人材や団体の育成が欠かせません。このソーシャルワークにおいて幸い本市は社会福祉協議会をはじめ多くの人材に恵まれ全国の福祉モデルとなっていますが、さらにソーシャルワークを行う市民や団体の支援と育成に力を入れていただきたい。

 

２０２１年１２月　本会議質疑より

＜質問＞

生まれつきの難病の脊髄性筋萎縮症の刀根山町のＮさん宅を訪ねました。きっかけはＮさんからの嘆願書で、そこに書いてあった「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」が私たちの党が国において創設に尽力したものだからです。訪問して驚かされたのは、自分で体を動かすことができないＮさんが、自分で働いたお金で生活したいと考え、ロボットをスマホで操作しカフェでの接客という仕事を行っていることです。このような遠隔操作の仕事が広がれば、Ｎさんのような難病や重度の障害を持った人だけでなく、家族の介護をしている人やニートの人など家から出づらいという働き方の課題を持つ人の解決策が広がるのではないでしょうか。そこで市民協働部にお尋ねします。遠隔操作の仕事を開拓し紹介することが必要ではないでしょうか。これまでそのような仕事の就労支援の実績はあるのでしょうか。また、今後、そのような仕事の就労支援を検討することはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

遠隔操作業務を活用した就労支援につきましては、施設やコインパーキング等の監視カメラの映像をインターネット経由でモニター監視する業務を活用した事例があります。

また、その会社ではコールセンター業務も実施されていますが、コロナ禍の影響により、従業員が自宅でも業務が可能となるよう環境整備を行っておられます。ウイズコロナにおきましては、ITを活用したリモート業務が増加すると予想され、ひきこもり状態にある方や、心身の状態などにより外出が困難な求職者にとっても働き方の選択肢が広がるものと考えております。

一方で、自宅でのリモート業務は、就業時間の管理方法、業務の指示・命令や報告等の仕事の進め方が十分確立されていない場合もございます。そのため、リモート業務への職業紹介を行う場合には、業務内容だけではなく、労働条件や労働環境の整備状況を確認し、求職者が継続的に就労可能か否かを見極めながら、丁寧につなぐ必要があると考えております。

＜質問＞

現状のヘルパー制度では重度訪問介護を受けている時間は就労できないという制限があります。前出で紹介したようなロボットの遠隔操作を行い、在宅勤務するということは数年前までは考えられないことでした。しかし、今はヘルパーさんが居ないと生きていけないような重度障がい者でもこのようなツールを使い働けるようになっています。そこで福祉部にお尋ねします。重度訪問介護を受けながら就労可能な制度として自治体向けに創設された「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」を本市で実施していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

｢雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業｣は、常時介護が必要な重度の障害がある人への就労支援策として令和２年１０月、障害者総合支援法の地域生活支援事業の市町村任意事業として新設されたものでございます。これまで障害福祉サービスは就労時間中には使えない規定になっていましたが、雇用施策と福祉施策が連携し、通勤時や就労中にサービスの利用を可能とするものです。

本市としましては、障害当事者のニーズ把握、制度利用希望者の就労先が決まっているのであれば、事業者の状況把握を行うとともに、事業を実施している自治体の事例を参考にしながら、事業実施について検討してまいります。

＜意見要望＞

このような特別事業を適用する方は多くはいないかもしれません。ただ、目の前の一人を支援することにより、〝誰ひとり取り残さない〟という本市の姿勢を市民に示すとともに地域包括ケアシステム・豊中モデルがより一層進化していくことに必ずつながっていくと強く申し上げておきます。

 

２０２１年９月　本会議　個人質問より

＜質問＞

コロナ禍の外国人住民支援で把握した課題についてお尋ねします。

とよなか国際交流センターで外国人対象のワクチン接種を実施し多言語でのワクチン接種に関する情報の郵送を行ったことで、外国人がワクチン接種できたということだけでなく様々な支援につながることができたと聞いています。本市は、住民登録時にとよなか国際交流センターの情報を外国人に提供をしていますが、豊中で暮らし始める段階ではセンターの必要性がよくわからないため支援につながる情報の出し方としては課題があるようです。コロナ禍で生活が困窮し携帯を解約される方もいてさらに必要な情報が必要な人に届かないという状況も生まれています。また人が集まる機会が減り、口伝えの情報も伝わりにくいようです。これらのことをふまえ、定期的に例えば年１回でも利用できる支援などの情報について外国人住民へ郵送をするということはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

新型コロナワクチンに関する多言語情報を全外国人市民に郵送したことにより、ワクチン接種の推進以外にも、国際交流センターをはじめて知った、ボランティア活動の参加につながった、相談窓口につながったなどさまざまな相乗効果があったと認識しています。

今後も今回のような非常時の対応が必要な場合は、関連する法令などに基づき、積極的に郵送の手段を検討してまいります。

また、平時の情報発信につきましては、市ホームページやSNS、メール配信をはじめ、さまざまな媒体を活用するとともに、事業の参加者や外国人コミュニティのキーパーソンを経由した情報提供などさまざまな手段で情報発信してまいります。

＜質問＞

庄内のしごとセンターでくらしを守る総合相談会を２回実施しました。その際、寄せられた相談件数の半数以上が外国人からの相談でした。かねてから南部地域在住の外国人は阪急豊中駅まで行きづらいという話がありましたが、改めて南部地域において外国人の相談等を受けることが必要と感じました。本市の南部地域で外国人相談を受ける体制づくりが必要と思います。お考えをお聞かせください。

また、このことから新設の庄内さくら学園には外国にルーツを持った多くの子どもたちが通うことになることが予想されます。学園には積極的な国際理解、多文化共生の学校運営を期待します。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

本庁や国際交流センター、その他の出張相談など、外国人相談窓口では、個別の外国人のお困りごとに対しては丁寧に対応しているところですが、コロナ禍での外国人市民全体への影響や地域課題などについては、現在、アンケート調査とヒアリング調査を実施しているところです。

調査結果をもとに南部地域のみならず、豊中市全体として、それぞれの地域の外国人市民へのアプローチの手法を検討し、多文化共生の地域づくりの施策や事業展開をしてまいります。

本市におきましては、外国にルーツのある児童生徒を含む、すべての子どもたちが、様々な文化に親しみ、互いを尊重しあえる力を育むための多文化共生教育の推進は重要と考えております。このことは、「豊中市多文化共生指針」や「豊中市人権教育推進プラン」にも示されており、これまでも各小中学校において取り組んでいるところでございます。

今後、新設される庄内さくら学園においても、在籍する児童生徒の実態に合わせながら、国際理解、多文化共生教育を推進してまいります。

＜質問＞

外国人は社会保障制度の適用から外されている方も多いと思います。今回の緊急小口資金などは在留資格の種類によらず利用することができましたが、生活保護などからは除外されています。留学生や技能実習生等を対象とした生活基盤を壊さないための支援が必要ではないでしょうか。就労支援等で外国人住民支援の取り組みができないでしょうか、お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

本市では、本年７月に外国人市民の医療や就労などの生活支援や、多言語での情報提供の充実、魅力向上などを相互に連携協力するため、株式会社YOLO JAPANと包括協定を締結しました。

現在、包括協定を活用の活用をはじめ、他市との広域連携や、とよなか国際交流協会との連携などにより、外国人の就労支援などの生活を守るための具体的な取組み内容を検討しております。

＜意見要望＞

外国人住民支援については、とよなか国際交流協会だけでなく、関係者で課題解決のためのプラットフォームをつくり施策を前進させていただきたいと要望します。

 

２０２１年３月　　市民福祉常任委員会　質疑より

＜１問目＞

改正社会福祉法に基づき誰一人取り残さない支援体制の構築に取り組んでいただいている。

本市が、ライフセーフティネットを始めたときに、私は、これからの新しい行政サービスは課題を解決するため、関係者が連携するプラットホームが必要だと思った。また、取り組みには、市民協働、公民連携、庁内連携が大切だと思った。そこで、課題解決のために、関係者がプラットホームでつながり、３つの連携をベースにした形の支援サービスを豊中モデルと呼び、全国へ水平展開をする仕事をしていこうと訴えてきた。

特に、生活困窮者や生きづらさを抱えた人の支援をどう作るかということで豊中市は先進に取り組んでいただいていると思います。

この課題において、プラットホームや連携という意味では、豊中には人材が多く進展したが、事業の財源をどうするかということに課題があった。今回の重層的支援はその財源について予算の設定はどうなっているのでしょうか。お聞かせください。

＜答弁＞

昨年の社会福祉法改正により、重層的支援体制整備事業では、複数の機関が連携して対応する包括的な支援の実行力を高めることを目的に、介護、障害、こども、生活困窮の分野の相談支援や地域づくりなどに係る既存事業の国補助金が「重層的支援体制整備事業交付金」として一本化されました。本市では令和３年度一般会計予算の細事業に「重層的支援体制整備事業」の項目を設け、例えば、これまで介護保険事業特別会計で計上していた地域包括支援センターでの相談事業の予算をこの事業に繰り出すなど、各部局における関連事業を福祉部で一本化し、計上しました。

＜意見要望＞

今年は、東北の震災から１０年となる。その直後の選挙で議員となった。当時、私たちの党は国において野党だったが、重点政策を“あたらしい福祉”と決め、生きづらさを抱える人や生活困窮者、就職氷河期世代等、制度の狭間で支援が行き届かない人への支援をできるようにしようと取り組みに力を入れ始めた。

この１０年間、本市は、このような取り組みに対して先進的に取り組み続けていただいた。この取り組みへの原点は本市においては阪神大震災にあったと思う。人間の力を試すような自然の挑戦に市民と一緒に応戦し続けてきたのが豊中市だと私は理解しています。現在の新型コロナ危機への対応においても、この試練に果敢に応戦し、さらに先進的な支援の豊中モデルをつくっていただきたい。

また、どんな素晴らしい制度をつくっても活用していただけなければ、効果は半減してしまう。市民とつながるうえでの中間支援団体の取り組みは重要である。市役所がしっかりしていることで支援団体が生きてくる。

また、重層的支援と呼び名は少しわかりにくくとっつきにくい。現在、市民へご案内する場合、くらしの相談会という言い方もしているが、支援の呼び名を考え直したほうがいいのではないでしょうか。

そのようなこともご検討いただきたいと申し上げ、この質問終わります。

 

２０２１年３月　市民福祉常任委員会　質疑より

医療的ケア児支援のため、市立豊中病院による学校看護師派遣について

＜１問目＞

市長、豊中病院には感謝している。初年度は会計年度職員、２年度から正職員も人事移行していくと聞いているが、まず人事面で移行するやり方をお聞かせください。

＜答弁＞

当事業には、現在、教育委員会において、定数ベースとなりますが、正職員看護職員）３名と非常勤職員２２名が従事しており、このうち非常勤職員２２名について、令和３年度から市立豊中病院の配属とするもの。

教育委員会とは「医療的ケア児支援事業」として協定を締結し、必要な学校へ看護師の派遣を行う。

また、正職員３名の内２名については、市立豊中病院との併任としていただき、非常勤職員の労務管理や看護計画書・看護記録の管理、研修計画の策定等の業務に従事していただくことを考えている。

＜２問目＞

人事面での対応につきましては理解しました。本事業は先進的に医療的ケアを必要とする児童生徒を地域の学校で受け入れてきましたが、この度豊中病院が教育委員会と連携し、事業を行うこととなり、また他の自治体も参考にし、新たな取り組みにつながるのではないかと私も期待しています。そこでお尋ねします。連携に向けた豊中病院の思いをお聞かせください。

＜答弁＞

ご質問にありますとおり、医療的ケア児支援事業につきましては、本市は全国に先駆けて取り組んできたところでございますが、その一方で学校看護師の慢性的な不足により、事業の継続性が危ぶまれるという課題を抱えてまいりました。　学校看護師のみならず、豊中病院全体をとっても、看護師の人材確保が厳しい状況であることには変わりがありませんが、当院がもつ専門性やノウハウを活かし、機能強化を図ってまいりたいと考えております。

今後は、医療と教育の連携という新たな形で事業を進めることで、見えてくる課題もあると思われます。定期的に情報共有や協議の場を設定することで、安定的かつ継続的な事業運営に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

＜意見要望＞

国においては、昨年１０月医療的ケア児支援法案の骨子案を作成し、今月1月に条文案を取りまとめたと聞いています。その中には、国や地方自治体に対して、医療的ケア児の保育教育体制の拡充に向けた措置の実施を求めることや看護師や医療的ケアを行う人材を配置するために必要な措置を講じると規定したと聞いています。このような国における超党派での法案の作りにも豊中市は大きく貢献をした。豊中モデルを参考に法律が作られようとしている。私たちの会派もこの医療的ケア児の課題ついては、本市の現場の意見をよく聞かせていただき、地元の国会議員を通し、たびたび厚労省や文科省の委員会でも取り上げて国に対しても意見要望させていただいた。

先進的な豊中市の取り組みでも、学校に派遣する看護師の確保ということは一番大きな課題であったので、今回の豊中病院の取り組みは高く評価します。この取り組みがスタートしてから、今後、業務の定着まで様々にご苦労をおかけすると思いますが、よろしくお願いします。

 

２０２０年１２月　本会議　個人質問より

質問）

くらしを守る総合相談についてお尋ねします。

先日、くらしを守る総合相談会として、くらしかんにおいて、経済的に困窮している等の生活相談、住居確保、仕事探し、心の健康、外国人の相談、法律相談等、コロナ禍の中、役所の縦割りを排し包括支援プロジェクトチームが中心となり、とよなか国際交流協会、豊中市社会福祉協議会等と連携し、改正社会福祉法の考えを具現化する断らない相談窓口ともいうべき相談会を実施しました。相談会はどのような状況でしたでしょうか。また、今回の体験を経て今後どのような仕組みを作ろうと考えているのでしょうか。お聞かせください。

答弁）

１２月６日に開催した「くらしを守る総合相談会」では、コロナ禍の影響による収入の減少で生活困窮となった方から、債務返済や生活保護に関する相談、低廉な賃貸住居への住み替えのほか、外国人の方で失業した方の仕事探しなど、生活上の様々な困りごとについて相談が寄せられました。

相談員が債務の相談で話をお聞ぎしたところ、相談者の精神的な課題に気づき、こころの相談に結び付いた例もあり、ご相談内容からは、長引くコロナの影響により複合化・複雑化した課題が、相談者の困りごとの解決を一層難しくしている状況が伺えました。

今回の相談会を通じて、市民からの相談をはじめに受けた相談機関が、高齢者や障害者等の分野に限らず、年齢や属性を超え包括的に受け止めることの有効性や、関係機関同士の適切な連携の重要性を改めて実感したところです。

今後、市内の公民の相談支援機関がさらに連携し、円滑に相談支援ができる仕組みづくりを構築し、相談や支援を必要とする人を取り残さない包括的な相談支援体制を推進してまいります。

意見要望）

市役所の縦割りの改善すべき部分を排し相談者が複合的に抱える課題をチームで解決するしくみを作っていただきたい。そのためには、先日のくらしを守る相談会のような対面でのつながりとともに、福祉サービスの事業所等へのタブレット配置を活用するなど、関係者がオンラインでもつながっていく工夫をしていただきたい。関係者それぞれの専門的なスキルを充分に生かしながらも団結し課題を解決できるチームとするため、フェイスツゥーフェイスのミーティングや相談会だけでなく、セキュリティなど個人情報の保護を前提としつつオンラインでも関係者がつながり情報共有できるしくみづくりをしていただきたいと要望します。

 

２０２０年１２月　本会議　個人質問より

質問）

トランスジェンダーに関する相談についてお尋ねします。

阪大の学長がＳＯＧＩアライ宣言をして話題になりました。アルファベットでエスオージーアイと書く、ＳＯＧＩとは、セクシュアルオリエンテーション、ジェンダーアイデンティティの略語で、性的指向、性自認のことです。本市は、地域包括ケアシステム・豊中モデルとして、誰もが住み続けられる豊中市を目指しています。そういう意味でも、ＳＯＧＩについて、市民が理解を深める取り組みが必要だと思います。この点、本市は地域、学校等に向けた学習機会の提供や啓発、情報提供等に取り組まれていると思います。取り組みの内容をお聞かせください。

また、この問題については、相談窓口につながっても解決に至らないことが課題です。大阪府と連携して相談窓口を強化していただきたい。お考えをお聞かせください。

答弁）

市民啓発としては、とよなか男女共同参画推進センターすてっぷや人権平和センターなどでの講座やパネル展を実施し、本年１１月の人権月間には、アクア文化ホールにて、当事者が語る講演会を開催したところです。

取り組みとしては、この９月議会で条例を改正し、府のパートナーシップ宣誓証明制度に対応できるよう市営住宅の入居資格要件や市職員の特別休暇対象者の拡大を図っております。

また、学校等などへの学習機会や啓発については、平成３０年度から小学４年生、中学１年生を対象に、性別に関係な＜自分らしさを発揮できる社会をめざすための教材「To　ｙＯＵ」の活用とあわせて、当事者の方を招いた授業で理解を深めるなど、取り組みを行っております。

相談窓口の府との連携については、府内市町村で構成する大阪人権行政推進協議会で議論ができればと考えております。

質問）

教育委員会に質問します。トランスジェンダーの悩みを抱えた児童生徒や保護者からは、男女記載の必要なものはなくしてほしい、男女どちらでも使えるトイレ、個室の更衣室を増やしてほしい、制服か私服どちらでも通えるようにしてほしいという相談が多いのですが、これらの相談についての対応はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

答弁）

性別を記入することに抵抗がある生徒に配慮して、昨春の府立高校入学願書の性別欄が削除され、トイレについては、老朽化したものについて計画的に改修を行い、基本的に１階部分に多目的トイレを設けるなど性差に関係なく誰もが使えるよう改修を行っております。制服については、市内の中学校においては制服の指定がない中学校も有りますが、制服の指定されている中学校においてもスカート、ズボンいずれも選べる学校も増えてきており、各学校において配慮しながら個別に対応しております。

教育委員会といたしましては、今後もすべての児童生徒が安心して過ごせる学校づくりに努めてまいります。

意見要望）

トランスジェンダーに関する相談窓口は強化することを強く要望します。ＳＤＧｓ未来都市として、「誰一人取り残さない、誰もが住み続けられる豊中市」を目指し、ＳＯＧＩへの理解を深める取り組みを積極的に進めていただきたいと要望します。

２０２０年９月　本会議　個人質問より

（質問）

行政のソーシャルワークについてお尋ねします。

今回、新型コロナの対応で、行政のソーシャルワークの重要性がますます明確になったのではないかと思います。

豊中市社会福祉協議会は、緊急小口資金の貸し付けにおいて、８０００件を超える市民の相談を受け柔軟に対応していただきました。今、相談を受けた市民の中でも重い課題を抱える方へのアウトリーチ支援をしていこうと動いていただいています。

くらし支援課では、住居確保給付金事業において、通常の２０倍を超える１５００件以上の相談を受ける中で、クレジットカード払いのケースなど制度の適用が困難な場合にもていねいに対応していただきました。今後は、給付金を受けた方への就労支援が重要になってきます。

福祉事務所においては生活保護を支給するだけでなく、市民が抱える様々な生活の相談に寄り添っていただいています。相談者を福祉事務所に案内していくと、『ここに来たら安心してください。大丈夫です。』と相談者にいつも声をかけていただき、相談者の緊張をほぐした後で面談員による相談が始まります。

このように行政のソーシャルワークは、課題を抱えた市民の相談にのり、公的サービスを活用できるのかどうか、できなければどういう支援があるのか等、市民の話を聞きながら適切な支援につなげていく仕事であり、また、制度のはざまを埋める工夫、制度を変える起点となる情報をまとめるなどの役割も兼ね備えていると思います。中でも、最後のセイフティネットを担当する福祉事務所におけるケースワークは重要であると思います。

そこでお尋ねします。福祉事務所が行うケースワークは、社協のソーシャルワークとどのように立て分けているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

また、ケースワーカーを育てるために、職員のスキルアップと育成をどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。

(答弁)

社会福祉協議会が行なうソーシャルワークは、幅広く地域の方の困りごとについて相談支援を行っているのに対し、福祉事務所が行うケースワークは、生活保護法に基づき、困窮者に対する面接相談や扶助費支給決定を合わせた相談支援を行っています。

社会福祉法人と行政と立場は違いますが、相談者は複合的な問題を抱えていることが多いことから、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーと行政の福祉事務所のケースワーカーの間で、新規相談や保護受給中のケースも、相談者の同意を得たうえで連携し、支援を行っております。

ケースワーカーには、障害者や高齢者に関する各種福祉制度、年金や雇用保険等の社会保障制度についての幅広い知識が必要です。また、市内の異なる圏域や様々な世帯を担当する中で得た経験の蓄積がより良いケースワークに繋がります。

職員のスキルアップにつきましては、研修計画に基づき、医療・介護の制度についての研修、組織力向上のための職種・職階に応じた研修、対人援助技術向上のための傾聴研修を実施するとともに、業務を行う中で生じた課題を通じて、ケースワーカーの指導役として査察指導員が実地で指導を行い、育成に努めております。

（意見要望）

福祉事務所のケースワーカーは、市民のために地域に赴き第一線で働くという重要な役割を担っています。最後のセーフティネットとして福祉事務所がしっかり機能していることが、誰もが住み続けられるまちができる条件だと思います。そのためにも、福祉事務所のケースワーカーには高い能力が求められます。先ほどの答弁にもあったようにケースワーカーには身につけなければならない知識経験が多くあります。市は、この仕事の重要性を認め正しく評価し、力のあるケースワーカーを継続的に育てるしくみを作っていただきたいと強く要望します。

また、地域とのつながりが強い豊中市社会福祉協議会と福祉事務所との連携については、市民のために持続可能な協力関係を築いていっていただきたい。また、課題を抱えた市民が自立するためには地元企業等と連携した就労支援は欠かせず、この点においてもくらし支援課と福祉事務所との連携のあり方を再検討していただきたいと要望します。

 

２０２０年９月　本会議　個人質問より

質問）

いわゆる医療的ケアとは、たんの吸引や人工呼吸器使用、また胃に直接栄養を送る胃ろうなどのある人が受けるケアを言い、本市においても医療的ケアのある方への支援が大きな課題となっています。

学校における医療的ケア児の支援について、本市は先進的に取り組んでいます。この取り組みを維持継続、そしてさらに前進させていくには、国が法整備を行うことが必要です。それを認識したうえでお尋ねします。この取り組みは学校現場で勤める看護師の採用に課題がありますが、やはり処遇をよくする必要があるように思います。国への要望を含めてどういう取り組みを市として考えているのでしょうか、お聞かせください。

答弁）

本市は平成２９年度より３年間、文部科学省の研究委託事業を受託し、学校における医療的ケア実施体制構築についての研究を進めてきました。その研究の成果や課題については毎年、国へ報告し、法整備を含め要望を続けてまいりました。また、看護師の処遇としましては、今年度より従来の時間給から月給の枠を創設するとともに、月給の看護師については年間の勤務時間数を増やし、市立豊中病院の看護師と同等の処遇となるように変更するなど、改善に取り組んでおります。

質問）

昨年１２月の本会議でも要望させていただきましたが、学校に派遣する看護師を市立豊中病院の所属とできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁)

医療的ケアに従事する看護師を病院所属とすることにつきましては、現在、病院看護師との処遇面での調整や、当該事業が安定的に継続できるよう、教育委員会と効果的な連携のあり方について検討を行っているところであり、引き続き、その提供体制のあり方について検討を進めてまいります。

質問）

本市は、医療的ケアのある重症心身障害者を支援する施設に、独自の施設運営補助制度を創設し、基礎自治体としてきめ細やかなフォローをしていただいています。重症心身障害者の方は最重度の障害程度区分６の中でもかなり重い状態であり施設の受け入れコストがかかるわりに報酬は重症心身障害者ではない方と変わらないので施設としては受け入れに消極的になる実情があります。この状況を改善するため、指定生活介護事業所において、一定程度の医療的ケアのある重症心身障害等の日中活動の場を確保することを目的に制度を作ったと理解しています。ただ、今回の制度では、医療的ケアの必要ではない重症心身障害者や医療的ケアは必要だが制度の対象ではない重症心身障吉者をどうするかと課題が残ります。更に補助制度を充実させ事業所が医療的ケアのある方を預かる環境を整えていただきたい。一方、この課題は本市だけが先進的に進むだけではなく、他の自治体にも取り組みが広がるよう国や府も制度改革をしてい＜必要があると思います。この点、国や府への要望も含めて、どういう取り組みをしていこうと考えているのでしょうか。お聞かせください。

答弁）

障害者総合支援法の生活介護施設の報酬設定は、医療的ケアの利用に応じて報酬が増額する仕組みがなく、受け入れの拡大や、新たな事業所の開設が全国的にも進んでおりません。そこで本市は独自に、今年度「医療的ケアのある重症心身障害者支援にかかる施設運営補助」を市単費で創設いたしました。

今後、医療的ケアが必要でない重症心身障害者や医療的ケアが必要でありながらも補助対象｡とならない重症心身障害者について、その人数の把握と支援の実態、生活ニーズについ七調査、研究を行うことを考えております。また、支援学校在籍者数からも予測される医療的ケアが必要な重症心身障害者の増加対応については、抜本的な制度、施策の構築に向けて国および府に対して、大阪府市長会や大阪府議会を通して要望しております。先進自治体として、同様な状況にある近隣市ならびに中核市と共に、重症心身障害者支援の取り組みやニーズの共有化を図り、広域な視点で、引き続き国、府に対して働きかけを行ってまいります。

意見要望）

学校において医療的ケアに従事する看護師を病院所属にすることについては、ご答弁では、教育委員会と効果的な連携のあり方について検討を行っているところであり、引き続き、その提供体制のあり方について検討を進めてまいります、ということです。ぜひ、前向きに検討を進め来年度から実施していただくように強く要望します。また、医療的ケアのある方の支援については、近隣自治体とも連携し支援のしくみを他の自治体へも広げていっていただきたいと要望します。

 

２０１９年９月　本会議　個人質問より

質問）

ひきこもり状態の人への支援についてお尋ねします。

本市は、ひきこもり状態にある人が、４０歳未満の人だけでも約２５００人はいるといわれています。また、「８０５０」ともいわれる４０歳以上のひきこもり状態にある人も多くいるのではないかと思われます。このひきこもり状態にある人の支援の場合、行政の窓口に相談に来ない人も多く、支援が必要な人の情報をどこからか得て支援につなげていく必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

「８０５０」といわれる４０歳以上の人の支援には、様々な支援のしくみを組み合わせる必要があると思います。この場合、多くの部局が関わる必要があると思いますが、庁内での情報共有や連携して支援にあたる仕組みはできているのでしょうか。お聞かせください。

また、６月の本会議で相談窓口の告知を要望しました。進捗状況をお聞かせください。

答弁）

昨年度、本市に寄せられたひきこもり状態に関する相談件数は、約１４０件あり、ご家族又は近隣住民の方が相談されるケースがほとんどです。そのため、ご家族や近隣住民など、ご本人の状況を知る方から相談窓口や関係機関に、まずは、ご相談やお問合せをいただくことが重要であると考えています。

具体的な取組みとしましては、相談窓口や関連事業を知っていただくため、広報とよなかをはじめ、公共施設の窓口、イベント時のビラ配布など様々な機会で相談窓口などの周知を行っております。また、校区福祉委員会や民生児童委員の皆さまのご協力を得ながら、豊中市社会福祉協議会が中心となって、エリアを設定し全件訪問を行うローラー作戦などで支援が必要な人の把握に努めています。

福祉部といたしましても、制度や分野、年齢など従来の固定的な考え方に囚われない「地域包括ケアシステム・豊中モデル」の理念のもと、引き続き庁内外の機関や組織と連携した取り組みを進め、必要な支援につなげてまいります。

ひきこもり状態に関する相談があった場合には、相談者の状態や、相談主訴に応じて、支援内容を検討したうえで、関係機関が連携し、支援を実施しております。また、必要に応じて家族交流会や当事者活動等の情報を提供しております。

加えて、市民協働部くらし支援課、福祉部障害福祉課、健康医療部保健予防課の３課で、定期的にひきこもり支援検討会議を実施しており、担当者が集まり、事例を用いながらひきこもり支援のあり方や関係機関の連携等について意見交換を行っております。

最後に、相談窓口の告知につきましては、悩み事やお困りごとに応じた相談窓口の一覧を作成し、市のホームページで公開しており、今後は様々な媒体を活用レ情報提供に努めてまいります。

意見要望）

地域包括ケアシステム・豊中モデルの考え方に基づき、市が作るプラットフォームにつながる関係者と連携して、４０才以上のひきこもり状態にある人の支援のしくみを作っていただきたいと強く要望します。

 

２０１９年６月定例会　本会議個人質問より

質問）

介護予防や生活支援について広く取組みを進めるために、介護保険事業者以外の民間事業者とも連携を進めていくべき。現状はどうなっているか？

答弁）

・本年４月に、スポーツジムを活用した市民の介護予防や本市の保健・介護予防事業の啓発に協力するため、市内で事業を行っているスポーツジム事業者三社（株式会社ルネサンス、株式会社クーバル、株式会社オージースポーツ）が「とよなか介護予防応援団」を設立しました。

・各事業者は、認知症サポーター養成講座受講スタッフを配置するほか、年齢や身体状況など多様な高齢者の状況に配慮した介護予防プログラムを作成し、地域包括支援センターやケアマネジャー等と連携した保険外サービスを提供します。

・本市といたしましても、これまで要支援認定に至らなかった方々等から、「介護保険に限らず、もっと身体を動かす場の情報がほしい」というご要望をいただいていたこと及び当該「応援団」の設立趣旨を踏まえ、市内の介護保険事業者の情報検索システム内で地域資源として当該「応援団」の情報を掲載しています。

これを機に公民問わず“自立支援”“介護予防”の取組みが進んでいくことを期待しています。

質問）

地域共生推進員はどのような人がなるのか？

福祉総合相談支援事業の取り組み内容は？

福祉福祉総合相談は、様々な課題認識のもと活動されている市民団体と連携して支援した方がより実態に即した支援が行えると思うが市の考えは？

答弁）

本事業は、医療・介護・福祉などの様々な分野で活動する多機関のネットワークをつなぐため、情報共有や連携を図り、包括的な関係性を強化することで、切れ目のない総合相談支援体制を構築するものです。

この事業を担う地域共生推進員には、人と人をつなぐコミュニケーションカが必要であると考えております。また各分野の取組みや課題の認識、各機関をつなぐコーディネートカも大切であります。これらの力を有している人が適任であると考えております。

市民団体との連携につきましては、切れ目のない支援体制構築に向叶ﾅて、関係機関はもとより、地域の実情や課題等を把握されている地域活動団体などとの協力が不可欠であると考えています。

意見要望）

市民団体との連携については、地域共生推進員が団体の事業内容を現場で確認しながら関係を築いた上で、必要であれば、本事業のプラットホームにつないでいく取り組みをしていただきたいと要望します。

 

２０１９年６月定例会　本会議個人質問より

質問）

障がい者の支援についてお尋ねします。

障がい者手帳におけるサービスがありますが、電車、バス、タクシー等乗車時の割引サービスは、身体や知的にはありますが、精神障害の場合は阪急系の事業者にはありません。精神障害手帳の場合に、このサービスがない理由と、事業者に割引サービスを実施するよう国を通じて要望することはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

その際、障がい者割引を適用した乗車券の購入や乗車時の本人確認について、どの障がいにおいても障がい者の過大な負担にならないよう専用ＩＣカードのようなものを活用することを事業者に検討するよう合わせて要望していただきたい。お考えをお聞かせください。

答弁）

公共交通機関の障害者割引については、従来より、各交通事業者の自主的な判断に基づき実施されているものでございます。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に対する割引については、昨年度より新たに、写真付きの手帳に限り、日本の大手航空会社等で航空運賃の割引が実施されるようになりましたが、ご指摘のとおりすぺての公共交通機関において、手帳の種別によらない割引が実施されているわけではございません。本市としましては、手帳の種別によらない割引を、大阪府市長会を通じて毎年国に要望をしており、今後も引き続き要望を続けてまいります。

また、障害者割引運賃による乗車券の購入及び乗車時の本人確認については、利用される障害のある方に過度な負担とならないよう、国から各交通事業者に対して理解と協力を求める文書が発出されているところですが、本市としましてもご提案の専用ICカードの導入等を含め、利用者の負担軽減の取り組みを合わせて要望してまいります。

質問）

第４期障害福祉計画の中で、一生涯を通じた切れ目のない相談支援体制の充実を掲げ、障害者基幹相談支援センターを中核とする相談支援体制の充実に取り組んだと認識しています。この間、この取り組みは、当初、市委託相談支援事業者の中から戸惑いの声も聞かれましたが、現在は円滑な体制が構築されたのでしょうか。お聞かせください。

また、第５期障害福祉計画においては、さらに質の高い相談支援体制を目指す必要があると思います。この点、課題とあわせ検討している取り組み内容についてお聞かせください。

答弁）

本市では、平成２６年４月に、障害福祉センター内に、障害者基幹相談支援センターを設置するとともに、市内９か所の事業者に相談支援事業を委託し、相談支援体制の充実に取り組んでまいりました。当初は、平成２７年度末までにサービス等利用計画が障害者サービスの支給決定に必須となり、短期間に多くのサービス等利用計画の作成が必要となったことや、相談支援事業を受託した各事業所が、市内全域からの相談に対応しなければならないことなどが要因で業務過多の状況が生じました。　こういった状況を改善するため、平成２７年の１１月に、市委託相談支援事業所に担当地区を設定し、相談支援事業が効率的に実施できるよう対応してまいりました。合わせて市内の指定特定相談支援事業所の整備も進み、当初の業務過多の状況は軽減されつつあると認識しております。

今後は、平成３０年３月に策定された豊中市地域包括ケアシステム推進基本方針に沿って、日常生活圏域に対応した相談支援体制を構築し、より多くの関係機関と連携を深めて相乗効果を発揮することで、さらに質の高い相談支援体制の構築を行ってまいります。

意見要望）

相談支援体制については、地域包括ケアシステム・豊中モデルの考え方に基づき、誰もが住みやすく、支え合う豊中市をつくるため、生活圏域において、障がい者や高齢者などと立て分けをするのではなく、様々な関係機関、事業者や団体、市民がつながりを深め、さらに質の高い相談支援体制を構築していただきたいと要望します。

 

平成３０年１２月　　本会議　個人質問より

【質問】

地域包括ケアシステム・豊中モデルについてお尋ねします。

本市では、平成２８年７月より認知症初期集中支援チームがスタートしています。この取り組みの成果をお聞かせください。また、現在は、服部地域包括支援センター内に設置されていますが、拠点を増やしていくお考えはあるのでしょうか。お聞かせください。

また、在宅での介護の相談ができる地域包括支援センターを７つの生活圏域に分室をつくることにより、相談体制を強化するとのことでした。平成２８年７月より、各生活圏域に分室をつくり相談体制を倍増したわけですが、この取り組みの成果をお聞かせください。一般的には、本センターとサブセンターという形にすると、指示命令系統が乱れる等の課題が発生しますが、地域包括支援センターの場合は、それぞれうまくいっているのでしょうか。お聞かせください。

【答弁】

認知症初期集中支援チームは、医療や介護サービスなど必要な支援を受けておられない方などを対象に、専門職が早期に関わり、安定的な支援につなげるよう取り組んでおります。

相談件数は、平成２８年度は７月からの９か月間で６４件、平成２９年度は１年間で１６０件と増加しています。　現在、認知症に関する相談は、地域包括支援センターが対応し、センターによる支援が困難な場合にはチームが対応しており、複雑な課題の整理から、医療や介護保険サービスの利用などの必要な支援につなげています。また、最初の相談がチームにあった場合には、初回訪問の段階からセンターがチームに同行し、対応可能なものはセンターが担うといった、チームとセンターの役割分担と連携が円滑にできつつあります。

将来のチームの拡充については、今後の相談件数や支援対象者数の推移、地域包括支援センターとの連携状況などを踏まえ、チームにかかる負担を見極め、必要性について判断してまいりたいと考えております。

次に、地域包括支援センター分室設置後のセンターへの相談状況等についてでございますが、分室を設置したことにより、センターが地域住民の身近な相談窓口となり、来所による相談件数が増加しました。また、気軽に来所いただけるような地域の拠点となりつつあり、センターと地域との連携促進につながっています。　本センターと分室の連携については、インターネット回線を使って通話をするスカイプを活用して朝礼やミーチングを実施するなど、各センターにおける創意工夫により、管理者による一元管理体制が構築できているものと認識しております。

【質問】

本市は、ＵＲとの間で「地域医療福祉等の推進に関する協定」を結んでいます。これを受けて、ＵＲ北緑丘団地では、集会室を使った介護予防や場づくりの取り組みを始めています。北緑丘での取り組み内容についてお聞かせください。また、他のＵＲ団地においては、どのような取り組みを考えているのでしょうか。お聞かせください。

また、介護人材確保において、本市では高い専門性を持つ介護福祉士だけでなく、介護の入門者に当たるすそ野を押し広げることを考えているということでした。日常生活支援総合事業の基準緩和サービスの中で、本市は、居宅の生活支援サービス従事者研修を行っていくとのことでした。取り組みの成果と課題をお聞かせください。

【答弁】

現在UR北緑丘の集会所で毎週１回、民生・児童委員及び校区福祉委員会による｢福祉なんでも相談窓口｣と｢ぐんぐん元気塾｣を開催しております。他のUR団地においては、既に校区福祉委員会をはじめ地域住民等が同様の取り組みを始めているところもあることから、効果的な場の活用をしている事例の情報収集に努めるとともに、ＵＲ都市機構及び社会福祉協議会などと連携を図り、全体的な取り組みの拡充を図ってまいりたいと考えています。

平成２９年度から立ち上げた介護予防･日常生活支援総合事業の一部として、訪問にかかる基準緩和型サービスを始めました。それに合わせ同サービスに従事できる基準を緩和し、新たに｢生活支援サービス従事者｣資格を設け研修を実施してきました。２８年度で一回２１人、２９年度は三回３９人、３０年度は三回中二回実施済で１７人が資格を得ています。課題としては、事業者自ら研修を開催しても可としていますが、市主催研修の回数を増加さてはしいとする声が強いことがあります。

これにお応えするため、来年度はなるべく早期から研修を始め、回数を増やしていきたいと考えています。

【意見要望】

訪問医療や介護サービスの整備と合わせ、介護予防、生活支援の住民主体サービスにも取り組み、地域において、支え支えられる関係で、すべての人に役割がある、孤立させないための居場所もたくさんあるという「支えあうまち豊中」をつくっていただきたいと要望します。

 

平成３０年７月臨時会　代表質疑より

（質問）

地域包括ケアシステム・豊中モデルについてお尋ねします。

人生１００年時代の到来が叫ばれ、地域包括ケアシステムの構築が日本全体の課題となっています。そんな中、本市は全国のモデルとなりうる地域包括ケアシステムの構築を目指しています。

地域包括ケアシステム・豊中モデルは、高齢者のみならず、子どもや若者、障害のある方や生活困窮の人なども含め、「誰もが住み慣れた自宅や地域で自分らしく暮らせること」をうたっています。この地域包括ケアシステムを構築するためには、医療・介護・福祉などの関係者の方々とすべての市民の皆さんが、自らの健康づくりや疾病予防・介護予防、地域での支え合いなどのテーマに、自らが関わっていく姿勢が求められています。

今回の大阪北部地震においても、災害時要援護者安否確認ということで本市は、民生委員や校区福祉委員会のメンバーを中心に安否確認を素早く実行に移し、災害対策本部に速やかに報告が上がり、市議会の災害支援本部にまで報告が上がる仕組みができていました。

この安否確認は、誰が誰を確認するかを決め、普段から地域で顔の見える関係をつくる努力をしていたから、このような災害時にも実行できたと理解しています。この事例から、地域包括ケアシステム・豊中モデルをつくることに必要不可欠な「市民力」「地域力」が本市に備わっていることが改めて確認でき、また地域包括ケアシステムの構築も着実に進んでいると実感いたしました。

ただ、この安否確認の状況を見ても、民生委員や校区福祉委員会のメンバーに負担が偏っていないかと心配です。あまりに負担が偏ると持続可能な地域包括ケアのしくみとはなっていきません。そこでお尋ねします。

生活支援コーディネーターや地域支え合い推進協議体を引き受ける豊中市社会福祉協議会は、地域全体の支援力の底上げを図るために、中間支援組織として本市において重要な仕事を担っています。ただ、地域において校区福祉委員会のメンバーの負担が大きくなっていないでしょうか。

繰り返しになりますが、地域包括ケアのしくみづくりには、すべての市民が関わっていくことが必要です。そのため、庁内連携、市民協働、公民連携を基本的な考えとして、協働のプラットフォームづくりを進め、市民や民間事業者、各種団体等が主体的に行動しながらも、必要な時はコラボして地域の課題を解決することが重要です。庁内が連携して、多くの市民がかかわれるよう地域包括ケアシステム・豊中モデルを進化させ続けていただきたい。本市のお考えと具体的な取り組みをお聞かせください。

（答弁）

本市におきましては、市政の歩みとともに小学校区単位で地域活動が活発に行われてきたことや、早くから市政運営に「参画と協働」の視点を採り入れてきたことが、現在の「市民力」や「地域力」につながっているものと認識しております。

本市のめざす「地域包括ケアシステム・豊中モデル」は、この「市民力・地域力」を基盤に、「すべての市民の安心」を支える仕組みづくりを進め、信頼に満ちた社会を構築するものとしており、その一つに、「支える」「支えられる」の関係をこえて、誰もが役割と生きがいを持てるよう、多様な主体が交流し参画･協働することのできる環境を整えることが重要と考えております。

そのような方針を踏まえ、今年度より、多様な主体による交流や支え合いが生まれることをめざしまして、南部地域の商店街の空き店舗と、北部地域のＵＲの集会室を活用した「新たな場づくり」をモデル的に実施します。　取り組みを通して、市民の意識や行動を変えていき、地域社会の豊かさを創出してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（質問）

豊中市社会福祉協議会には、柔軟に、先進的に、使命感を持って、地域包括ケアの豊中モデルづくりの先頭を走っていただいてます。

本市は、より多くの市民の皆様が地域包括ケアにかかわれるように「場」と「機会」を提供しつつ、「孤独にさせない、孤立させない」「すべての人に居場所と役割を」「支えられる人支える人を分けない」という考え方を基本に、多様な主体が交流し参画・協働できる環境整備を実行していただきたい。それが持続可能な地域包括ケアシステムを構築するための肝要であり、行政でしか取り組めないことだと思います。今後の地道な取り組みをお願いしたいと思います。

さて、医療と介護の連携についてもお尋ねします。

豊中市病院連絡協議会の中で「地域完結医療で市民の生命を守り最後まで支えていく」との考え方が確認をされたとお聞きしました。地域包括ケアシステムに取り組む関係者にとってこれほどの心強い言葉はありません。そこでお尋ねします。

在宅医療について、この話から推察すると、地域の医院、診療所の在宅医療への理解が進展していると考えますがいかがでしょうか。また、在宅医療を進めていくには、地域の医者同士での協力関係の構築が大切だということでしたが、この点は進展しているのでしょうか。お聞かせください。

また、在宅医療と介護の連携において、連携ノート等を使った関係者における情報共有のしくみは進展しているのでしょうか。お聞かせください。

合わせて、介護予防センターが、地域包括ケアにおいて、どのような役割を担っていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。

（答弁）

まず、在宅医療について、豊中市医師会が中心となって市内の診療所向けに同行訪問を行う研修会等を開催したり、病院と診療所との連携等について話し合っていると聞いています。また、医療と介護の関係機関から構成される「虹ねっと連絡会」において、庄内地区と少路一柴原地区をモデル地区として病院と在宅医との連携を構築され、今年度も活動を継続されています。

このほか、３箇所以上の在宅療養支援診療所の連携型は、平成２８年６月時点の１１箇所から平成３０年１月時点の１６箇所に増加しており、地域の診療所における在宅医療への理解が進んでいると考えています。

また、在宅医療と介護の関係における情報共有のしくみについて、本市では、近隣市よりいち早くＩＣＴを導入し、多方向からの情報を集約して関係者全員が情報共有できる非公開型ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）「虹ねっとｃｏｍ」を運用しているところです。

次に、介護予防センターは、地域の介護予防の拠点として、高齢者一人ひとりの心身機能の維持･改善を目的とする事業のほか、ボランティアや地域活動に関する講座などの実施により、高齢者がその知識と経験を活かして地域活動や社会貢献活動に参加し、地域の支え手となるなど、アクティブシニアの創出につながるような事業を実施しています。これらの事業により、高齢者の健康寿命の延伸を図るとともに、地域の支え手としてご活躍いただくことで、地域における住民同士のつながりや、日常生活における助け合いなど、地域力の向上につながるといった効果も期待できることから、地域包括ケアシステムの構築に寄与するものと考えております。

（意見要望）

訪問医療と介護の連携が大きく進展したということで安心しました。近隣自治体よりも連携が進んでいるのは、中核市となり、保健所の事務権限が豊中市に移譲され、豊中市保健所という連携の核ができたことが大きいと思います。今後とも、豊中市保健所、市立豊中病院を中心に、医療と介護の連携の豊中モデルを進展させていくことをお願いしたい。

また、介護予防センターについては、入浴・送迎事業を見直し、介護予防や健康寿命の延伸の課題に、更に取り組んでいくということです。地域からは、様々なご意見があると思いますが、地域包括ケアにおける介護予防センターの重要性をていねいにご説明いただきたいと要望し、この質問終わります。

 

平成３０年７月臨時会　代表質疑より

(質問）

障がい者支援施策の充実についてお尋ねします。

障害者差別解消法が平成２５年６月に制定されて５年が経ちました。この間の豊中市役所における障害のある方への合理的配慮の取り組みについてその内容をお聞かせください。また、今後の取り組み強化についてもお聞かせください。合わせて、障がいを理由とする差別についての相談体制はどうなっているのでしょうか。お聞かせください。

また、障がい者のグループホームを整備していかなければなりません。一戸建てを活用したグループホームをつくるには、地区計画等の議論の中でも強く感じたことですが、住民の方のご理解が欠かせません。障がい者グループホームについて、住民の方のご理解を広げていくための取り組みをお聞かせください。

【答弁】

障害者差別解消法制定以後の本市における障害のある人への合理的配慮の取り組みは、大き＜３点ございます。

１点目は市職員、市民と接する本市業務の受託事業者や指定管理者を対象に、平成２７年１０月に策定した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する豊中市職員対応要領」を用いた同法の理解促進に係る研修の実施や、具体的な合理的配慮の方法を示した「市発信情報バリアフリー化ガイドライン」の周知。

２点目は、民間の事業所や市民の障害者理解を進めるための出前講座や各種講演会などの啓発事業。

３点目は、各種相談窓口や障害者団体がそれぞれの取組み状況や課題を共有し、紛争解決に向けた対応力を向上させる場である豊中市障害者差別解消支援地域協議会の運営でございます。

本市における取り組みの今後の強化に向けては、各種相談機関の障害者差別相談スキルのさらなる向上や、新たな取り組みとして市内小売店舗等における合理的配慮や簡易な環境整備への支援の制度化一事業化の検討を行ってまいります。

障害を理由とする差別についての相談体制につきましては。障害者差別の案件は福祉場面に限らず、様々な場面でおきることが考えられるため、民間を含めた既存の各種相談窓口において広＜ご相談を受け、関係機関のネットワークにより、相談内容に応じた適切な機関と連携して解決に向けた対応をすることとしております。

また、障害者グループホームについて住民のご理解をさらに広げていくために、障害特性の理解促進事業やグループホームでの生活の様子を収録したＤＶＤなどを活用した出前講座を実施すると共に、同ＤＶＤの市ホームページでの発信等を検討し、障害者グループホームへの理解をより幅広い層の市民に伝える啓発を実施してまいり求す。

（要望）

本市は、障害者差別解消法を具現化することに着実に取り組んでいただきたいと要望し、この質問終わります。

 

平成３０年３月　本会議代表質問より

＜質問＞

介護保険事業についてお尋ねします。

平成２９年５月成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、市の取り組みを深化させる必要があり、それを踏まえた第７期介護保険事業計画であると理解しています。

そこでお尋ねします。同計画には、重点的に目指すものの一つとして高齢者の「自立支援、介護予防・要介護状態の重度化防止の推進」とあります。この計画で本市はどのようなお考えで自立支援を推進する仕組みをつくろうとされているのでしょうか。お聞かせください。

また、計画には、医療と介護の連携の推進とあります。具体的には、長期の療養が必要な人向けに、いざというときにそのまま医療的ケアも行えるような新たな介護保険施設、介護医療院を新設することをご検討されているのでしょうか。お考えをお聞かせください。

合わせて、「在宅医療・介護連携支援センターを設置」とありますが。その内容をお聞かせください。

また、「認知症高齢者支援の充実」、「家族介護者への支援の充実」とあります。具体的にはどのような検討をされているのでしょうか。事例を示し、お考えをお聞かせください。

また、各種の介護サービスを支える基盤となる介護人材の確保は大切です。国において、アクティブシニアなどの新たな担い手を呼び込もうと、訪問介護にかかる（仮称）生活援助従事者研修を始めるとも報道されています。本市では、介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴って、今年度から要支援１や２の方などを対象とした緩和型の訪問サービスに従事する「生活支援サービス従事者」制度を設けています。似たような制度にも思いますが、どのようなお考えで整理されるのでしょうか。お聞かせください。

＜答弁＞

利用者の尊厳を確保しつつ、自立支援を推進するためにも、介護予防と健康・生きがいづくりを通じた生涯現役社会を実現する必要があると考えています。生涯を通じた健康づくりや効果的な介護予防を推進すると同時に、高齢者の地域活動や社会参加の促進にも努めてまいります。

次に、「介護医療院」は、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と「生活施設」としての機能を兼ね備えた施設です。当面の間、病院や診療所からの転換を優先するため、市内で新たな整備を見込んでいません。

次に、「在宅医療・介護連携支援センター」についてですが、事業内容といたしましては、センター内にコーディネータを配置し、医療・介護の連携に関する事業者からの相談に応じるとともに、在宅療養を担う従事者講習会や、市民啓発を目的とした講演会を主催するなどとしており、当センターの設置を通じてまして、さらなる医療・介護の連携推進に取り組んでまいります。

認知症高齢者ご自身や家族介護者を支援するための具体例としては、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）につき、未整備分を引き継ぐとともに、新たな新規整備分の１８床に加えて未整備の分への増床を優先して１８床整備します。特に、平成２７年度より特別養護老人ホームの入所基準が要介護３以上となる一方、要介護１や２では徘徊など認知症の周辺症状が強く出がちである現状を鑑みたものです。

介護人材については、国が平成２８年６月３日社会保障審議会介護保険部会で示した「介護人材確保の目指す姿～『まんじゅう型』から『富士山型』へ」を念頭に、本市では高い専門性をもつ介護福祉士に対し、入門者にあたる“すそ野”を押し広げることを考えています。ご質問の仮称・生活援助従事者の対象は要介護１・２の方々、生活支援サービス従事者は要支援１・２などの方々となっています。また、研修に要する時間で比較すると、介護職員初任者研修が１３０時間、仮称・生活援助従事者研修が５９時間の見込み、本市の生活支援サービス従事者研修は１２時間となっており、今後詳細が明らかに次第、本市の参入志望者のキャリア・パスに組み込めるよう検討してまいります。

＜意見要望＞

高齢者の自立支援について、本市は、地域における介護予防や生活支援の住民主体サービスに積極的に取り組み始めたところです。また、本市は、多くの機関や事業者、ＮＰＯ等と連携し、市民との協働をバックアップする機能を持っていると理解しています。今後、さらに庁内連携を強化し、民間事業等と連携し、民間の資金やノウハウを活用していくようなことをご検討いただきたいと要望します。

 

２０１７年１２月定例会　本会議個人質問より

質問）

新しい介護予防・生活支援サービスが生まれる環境づくりについてお尋ねします。

本市は、今年度より生活支援コーディネーターを豊中市社会福祉協議会に委託し、住民主体の介護予防・生活支援サービスに取り組んでいます。社会福祉協議会も積極的に動き、通所型の介護予防として、パワーアップ体操などを実践する「ぐんぐん元気塾」を市内各地域で立ち上げています。また、豊中あぐり塾もマスコミで好意的に取り上げられ有名になっています。訪問型の生活支援においても助け合いをベースにした生活支援を行う「福祉便利屋事業」を展開していくということでした。生活支援コーディネーターを補完する合議体である「地域支えあい推進協議体」もすでに三回行われたと聞いています。介護予防・生活支援サービスの立ち上がりの状況をお聞かせください。

また、このような住民主体サービスは、社会福祉協議会が運営していますので、ＣＳＷなどを通して現場や地域のご意見は十分入っていると思いますが、ケアマネジャーや事業者の声も活かされる仕組みになっているのでしょうか。お聞かせください。

答弁）

１１月現在で「ぐんぐん元気塾」を実施中が１８校区、予定が４校区で、今年度中に２２校区で実施できる見込みです。「福祉便利屋」は実施中が４校区、準備中が１校区で今年度中に５校区実施できる見込みです。

また、対象範囲が市全域となる第一層地域ささえあい推進協議体では介護事業者連絡会などが、各日常生活圏域では地域の事業者が参加し、それぞれの現場の声を協議の場に届けていただけたらと期待しています。

質問）

生活支援コーディネーターの活動以外でも、新しい介護予防・生活支援サービスが生まれる環境づくりが必要だと思います。例えば、民間事業者がシニアワークで開発した内職広場やスマホ・タブレット講習会は、介護予防の事業としても活用できるのではないでしょうか。社会教育関係の非営利団体の、豊中市合唱協会と介護事業者が組み合わされば、合唱を活用した介護予防が生まれるかもしれません。いろいろな事業者や団体がコラボして、知恵を出し、新しい介護予防・生活支援サービスが生まれる環境づくりを行う必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁）

地域全域を包含した地域包括ケアシステムの構築には、行政や住民のみならず、事業者など関係者全ての積極的な参画が不可欠です。

一方で、例えば、介護保険サービスと保険外サービスとの関係性についても国でも盛んに議論され続けているところで、未だ明快な結論は出てはおりません。

現時点では、本市は地域住民への働きかけを最優先するよう生活支援コーディネーターに指示しており、幸い先述のとおり住民の皆さんの理解を得て当初の想定以上に取り組みが進展しています。

これからは、現行の地域をベースにした取り組みを更に押し進めるとともに、平行してＮＰＯや事業者などとの関係構築について、どうあるべきか議論を深めていきたいと考えています。

要望）

庁内連携を強化し、本市において介護予防・生活支援サービスのイノベーションが起こり続ける環境づくりに取り組んでいただきたいと要望します。

 

平成２９年６月度定例会　本会議質疑より

地域共生社会の豊中モデルについて

質問）
地域共生社会の豊中モデルについてお尋ねします。本市は、本年度より、生活支援コーディネーターや地域ささえあい推進協議体の運営を行う生活支援体制整備事業を社会福祉協議会に委託し、地域において介護予防や支え合いのネットワークをつくり、地域包括ケアを深化させることに取り組み始めています。この事業は、社会福祉協議会が、熱心に取り組み成果を上げてきたＣＳＷ事業と大きな違いがあります。ＣＳＷは、制度のはざまで悩む市民と行政をつなぎながら課題解決を図る仕事で、携わる個人の力によるところが大きい。一方、生活支援コーディネーターは、様々な地域資源をつなぎながら、支え合いのネットワークを作るという仕事で、人材の活用やお金の運用も伴い、個人の力というよりも組織としてのマネジメントの力が必要になると思います。また、当事業は、地域包括ケアの深化のカギであり、本市の地域福祉において、その成否が多大な影響を及ぼすことが想定されます。そこで、お尋ねします。本市は、当事業を成功させるため、社会福祉協議会と連携し、生活支援体制整備事業におけるＰＤＣＡを回すことができているのでしょうか。また、事業を実行する主体となる住民に対し計画の説明責任を果たすことができているのでしょうか。また、当事業は、地域において自治会、公民分館、校区福祉委員会等、地域団体が協働することが大切です。その点、全庁を挙げて地域の連携をバックアップする体制ができているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
答弁）
生活支援体制整備事業におけるＰＤＣＡサイクルでございますが、社会福祉協議会との連携のもと、委託業務の仕様において、生活支援コーディネーターによる支援計画の策定、検証、改善といったサイクルを設定するとともに、地域ささえあい推進協議体や介護保険事業運営委員会・生活支援サービス部会に進捗状況を報告し、ご意見をいただきながら計画の改善・充実を図ることとしております。
策定した計画内容については、事前に対象地域の住民に説明することとし、今年度当初から生活支援コーディネーターが市内全域で説明に回っております。その結果、現状は昨年度の見込みである７ヶ所を大きく上回る通所型21ヶ所、訪問型４ヶ所で事業が今年度から立ち上がる見込みであるほか、さらに検討中の校区もあるとの報告を受けています。
一方、重点的に実施した地元への事前説明に対し、様々なご意見も頂戴したため、さらに具体的な計画内容を充実させ、住民の皆さんへの説明責任を果たしたいと考えています。なお、様々な地域の諸団体との関係については、今後の課題と考えておりますことから、諸団体を所管する庁内各部局と連携し、生活支援コーディネーターの活動を全庁的にバックアップできるよう努めてまいります。
質問）
社会福祉協議会が主催する「豊中あぐり塾」が空港の移転補償跡地の場外用地を使って２か所目を開園しました。「豊中あぐり塾」の取り組みは、高齢男性の居場所づくりとして効果が期待されます。そこで、この「豊中あぐり塾」の取り組みに対する本市のお考えと対応をお聞かせください。
答弁）
事業は、高齢者が地域で活躍できる場の創出につながっていることや、都市型農園を拠点に人と人がつながり合い、地域の中で孤立することな＜、地域全体で誰もが安心して健康に暮らせる地域共生の社会づくりにつながることなどから、本年３月に策定しました地域包括ケアシステム推進基本方針に掲げる将来像の実現に寄与する取組みの一つであると考えております。
今後の事業拡充につきましては、女性・男性を問わず参加しやすい環境づくりを進めるため、参加者の意識や地域のニーズなどを把握し、実施場所の確保などの諸条件が整った際には、社会福祉協議会との役割分担のもと、協働した取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
意見要望）
「豊中あぐり塾」については、市民に開かれた農園としていただきたい。また、農業関係者と連携する努力をしていただきたい。そして、確かな効果が確認できれば次に拡充することを要望し、この質問終わります。

 

平成２９年３月　本会議代表質問より

介護予防・生活支援サービスについて

問１】

介護予防・生活支援サービスについてお尋ねします。介護保険法の改正により、全国一律たった予防給付が、豊中市を実施主体とした介護予防・日常生活支援総合事業として本年４月よりスタートします。昨年末から、事業者への説明や市民に意見公募したところだと思います。そこでお尋ねします。

事業者に対する説明により、現行相当サービスと基準緩和サービスの違いについて事業者から、戸惑いの声が寄せられてはいないでしょうか。また、基準緩和サービスにおいて、新しい事業者の参入は見込まれているのでしょうか。また、既存の事業者が、基準緩和サービスの特に訪問型サービスにおいて、新しいサービスを行うような情報があるでしょうか。お聞かせください。あわせて、介護保険以外の全くの他業種からの参入の情報はあるでしょうか。お聞かせください。

住民主体サービスについては、当面、社会福祉協議会の先行事業を想定して進めていますが、事業者の行う基準緩和サービスと住民主体サービスの内容について線引きが難しいのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。住民主体サービスで、社会福祉協議会が行っている千里福祉便利屋モデル事業を念頭にお尋ねします。このような便利屋事業はすでに一般の事業者が行っているものもあります。事業者のサービスと社会福祉協議会の行うサービスと立て分けてお考えでしょうか。お聞かせください。

また、基準緩和サービスは介護保険からの給付があり、住民主体サービスは介護保険からの補助はないということです。仮に住民主体サービスが介護保険からの補助なしで行うとして、例えば社会福祉協議会が行うサービスが、若者支援や高齢者支援も兼ねるようなサービスであるならば、市として何らかの形で支えることはできないものでしょうか。お考えをお聞かせください。

答１】

昨年末からの事業者向け説明会や市民からの意見公募には、両サービスの違いについての「戸惑いの声」は寄せられておらず、ご理解いただけたものと認識しています。

３月１日現在の基準緩和サービスへの参入数は９８で、特に市内の既存事業者のうち基準緩和サービスの訪問型への参入数は５６です。今まで介護保険サービスを提供したことのない事業者の参入は既に１件あり、他にも参入時期にかかるご相談などがございます。なお、自らの利用者の認定期間に合わせて、参入のタイミングを図りたいという既存事業者からのご相談も多数いただいています。

先行型住民主体サービスでは、見守りや電球交換などを主とした訪問サービスと基準緩和型サービスを目安とした通所サービスを行う予定です。訪問においては、あくまでも住民相互の助け合いが基盤であり、通所はそれに加えて各種サービスを受けて介護度に改善が見られた方々の“卒業後”の居場所としての役割を期待しています。住民主体の取り組みにおいては、価格やサービス内容など市場での競争を想定しておらず、基準緩和サービスやその他の生活支援サービス事業者などのサービス内容を補いながら広がるものと予想しています。

なお、先行型住民主体サービスのうち通所型は、基準緩和サービスの基準を目安に設けた一定の要件を満たしている場合には、介護保険からの補助を検討しています。加えて、来年度から始まる生活支援コーディネーターの活動において、住民主体の取り組みと各種社会資源を結びつけるなかで、新たな自主財源の開発を目指すよう努めてまいります。

問２】

次に、介護予防・生活支援サービスについてお尋ねします。生活支援コーディネーターは、住民主体の取り組みと各種社会資源と結びつけながら地域にあった住民主体サービスを作り出す役目を考えてよいのでしょうか。そういう仕事は、ひな形のない仕事であり、当面、地域にネットワークを持つ社会福祉協議会を中心に生活支援コーディネーターをスタートさせるという捉え方でいいでしょうか。

各種社会資源とは、社会福祉協議会に参加していないボランティアの方や民間の事業者の方も想定しているという考え方でよいでしょうか。当面、社会福祉協議会が中心になって行うものの、将来的には小学校単位ぐらいに生活支援コーディネーターのような役割を果たせる人を育成していきたいという考え方でいいでしょうか。お聞かせください。

答２】

生活支援コーディネーターには、住民主体の取り組みを生み出すお手伝いをするだけでなく、地域の担い手を発掘養成し、地域での話し合いの場である「地域ささえあい推進協議体」を通してニーズや不足するサービスを把握することも期待しています。

このように生活支援コーディネーターの役割は、一個人が担える範囲を超えており、その面で豊富な実績のある社会福祉協議会による組織的な活動が適切であると判断しているところです。　各種社会資源には、現在活動しているボランティアや民間事業所だけでなく、今はまだボランティアに関心のないお一人おひとりも含まれ、次の地域の担い手となっていただけるよう生活支援コーディネーターとともに取り組みを進めてまいります。　なかでも、概ね小学校区単位に訪問サービスと通所サービスを合わせた拠点を設ける方向で検討しており、将来的には助け合い・ささえあいの担い手だけでなく、各種の取り組みを組み合わせて提案できるコーディネーター役の方も重要になると考えています。

[意見要望]

次に、介護予防・生活支援サービスについて意見要望です。地域包括ケアシステムを構築する中で、コミュニティを活性化し、住民の力、地域の力を引き出すことは重要です。そのために生活支援コーディネーターがキーになると思います。重要なミッションを担うということで、個人の力に頼るのではなく、地域にネットワークをもつ社会福祉協議会という組織に生活支援コーディネーターをお願いすることは納得できます。また、社会福祉協議会の先行型で行っている福祉便利屋モデル事業で類推すると、生活支援コーディネーターの活動拠点は、住民主体サービスの拠点であると同時に、地域で抱えている課題を地域で支え合う居場所としても期待されると思います。このように具体的に考えていくと、これから展開される住民主体サービスにおいて、活動していくための財源は必要で、それをどう工面するかが大きな課題になることは理解できます。そこで、まず、生活支援コーディネーターは、与えられた予算の中で、地域資源を組み合わせ、地域に必要とされているサービスを作り出す努力をしていただきたい。また、社会福祉協議会の枠にとらわれず、地域住民とのネットワークを築いていただきたい。一方、豊中市は庁内で連携して、既存の事業も活用しながら生活支援コーディネーターをバックアップしていただきたい。人口４０万人の豊中市が、地域共生社会のモデルをつくりあげる意義は大きいと思います。市民のためにも、介護予防・生活支援サービスの豊中モデルをつくりあげていただきたいと強く要望します。

平成２８年３月本会議　代表質問より

地域包括ケアシステムの構築について

＜質問＞

１、認知症初期集中支援チームの設置

２、地域包括支援センターのサブセンターの設置

３、介護施設の整備と在宅介護における環境整備、訪問医療

４、人生の総仕上げについて話し合える環境づくり、市民啓発

＜答弁＞

地域包括ケアシステムの構築にかかわりますご質問にお答えいたします。　まず、認知症初期集中支援チームは、医療系及び介護福祉系の医療保健福祉に関する国家資格を有する専門職と専門医から構成され、認知症が疑われる人やその家族などに早期に関わることで、早期診断・早期対応につなげるもので、家庭訪問を実施し、本人や家族に対する初期の支援を包括的・集中的に、おおむね６か月程度を目途に行うものです。

次に、地域包括支援センターのサブセンターにつきましては、平成２８年７月から７つの日常生活圏域に１か所ずつ設置するもので、セルフネグレクトや認知症が原因と思われる虐待など複合的な問題を抱え、支援が困難な要援護高齢者が増加する中、より身近な相談窓口として機能するものと考えております。

次に、介護施設の整備と在宅介護における環境整備についてでございますが、まず、介護保険施設の整備状況につきましては、平成２６年度までの第５期高齢者保健福祉計画一介護保険事業計画では、地域密着型介護老人福祉施設について、新たに６施設を整備する予定となっており、現在２施設が開所済み、３施設が着工済み、残る１施設についても平成２８年度中には竣工する予定になっております。　また、在宅介護サービスにつきましては、地域密着型介護老人福祉施設を整備するにあたり、小規模多機能型居宅介護やショートステイを併設することでその充実に努めているところでございます。

さらに訪問医療につきましても、市内の訪問看護ステーション数も着実に増加しており、さまざまな介護サービスも活用しながら、在宅でのサービスを提供できる体制は構築されているものと認識しております。

次に、人生の総仕上げについて率直に語り合える環境づくりと市民への啓発についてですが、本市ではこれまで、在宅療養の担い手である医療一介護の事業者や行政で構成する虹ねっと連絡会を中心に、医療と介護の連携推進に向けた取り組みを進めてきたところでございます。今後の人生の最終段階で重要となってまいります在宅医療の推進に向けましては、在宅で療養することについて、患者やその家族のご理解が必要と考えており、虹ねっと連絡会の中に「市民啓発ワーキンググループ」を設置し、検討を進めております。本年１月３０日には、終末期において、最期のときをどこで迎えるのかを考える、きっかけづくりとするため「看取り」をテーマとして市民フォーラムを開催したところでございます。

また、地域包括支援センターにおきましても、地域教室の中で、人生の最終段階を迎えるにあたり自身の思いや希望を家族等に伝える「エンディングノート」をテーマとして開催し、家庭で話し合いのできる環境づくりにも取り組んでおります。　今後とも、高齢者が地域で安心して生活が送れるよう、地域包括ケアシステムの構築に繋がるさまざまな発信や環境づくりを工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

＜要望＞

本市が着実に進めている取り組みの広報に力を入れ、市民の皆様が、介護や医療に対し、不安感を持たないよう努めていただきたいと要望します。

介護予防・生活支援サービスについても要望させていただきます。以前、私たち会派の質問に対し、「緩和した基準による訪問型および通所サービスについては、地域包括支援センターおよび事業者連絡会にご協力いただき、定期的に意見交換会を開催し、サービス提供体制の構築に向けて検討している。生活支援コーディネーターは、地域でのコーディネーター機能を適切に担うことができる人材に従事していただく。介護予防・生活支援サービスの多様な関係主体が参画する協議体の構成メンバーは、社会福祉協議会、地域包括支援センター、介護事業者、校区福祉会、民生・児童委員協議会、生活支援コーディネーター、ボランティア等を想定している」との答弁でした。平成２９年４月より、介護予防・生活支援サービスが、円滑にスタートできるよう、事業を着実に推進していただきたいと要望します。

 

平成２８年３月　本会議　代表質問より

障害福祉の政策について

＜質問＞

１、障がい者相談支援について

２、戸建てグループホームについて

３、障害者差別解消法の施行について

４、(仮称)豊中市精神保健計画の策定について

＜答弁＞

障害福祉施策に関してお答えします。まずサービス等利用計画につきましては、本市では障害者相談支援の拡充を目的に、平成２６年度より障害福祉センターひまわり内の障害者基幹相談支援センターのバックアップのもと、市内９ヵ所の委託相談支援事業所、指定相談支援事業所によりサービス等利用計画の作成に努めているところです。平成２４年４月時点では７ヵ所だった相談支援事業所は現在２６カ所に増加しており、行政と相談支援事業者で組織する「豊中障害支援ネットワーグえん”」」と協働し、それぞれの役割分担を明確にする中で効率化を図り、平成２８年１月末現在本市での計画作成達成率は９１．１７%となっております。引き続き「豊中障害支援ネットワーグえん”」や障害者基幹相談支援センターが主催する相談支援スキルアップを目的とした研修を実施するなど、サービス利用者に対して安定的な相談支援事業の提供に向けて取り組みをすすめてまいります。

次に障害者グループホームに関しましては、障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で地域コミュニティーのー員として充実した生活を送りたいとの願いは、多くの市民が持つ自然な要求であり、障害や住まいの形態、他者からの障害や福祉サービスについての無理解によって妨げられるものではないと考えます。　しかしながら、グループホーム建設や開設にあたり地域の反対が生じる場合があり、その理由の多くは、障害に対する理解が十分でないことと考えられます。　本市といたしましては、第４期障害福祉計画におけるグループホーム整備目標に基づき、計画的な開設を進めるとともに、市内障害福祉関係機関で組織する「豊中市障害者啓発活動委員会」と共に開催する啓発事業に加え、出前講座を活用し、市民団体や地域団体などが実施する研修会との連携を行うなど、様々な機会をとらえて障害理解の更なる啓発に取り組んでまいります。

次に障害者差別解消法の施行に関しましては、本市では障害者差別対応要領を昨年１１月初旬に定めて以降、本年４月の実施に向け準備を進めています。その内、職員に対する研修としましては、１１月に管理職研修を４コマ、１２月にその他の職員向けの研修を３コマ行ったほか、各課が行う人権研修でも可能な限り説明を行っているところです。今後も各課と連携し、新規採用職員研修や市民と接する業務を受託等する事業者への研修等を行ってまいります。　また、本市の対応要領では、各課で差別または合理的配慮の申し出を受けた時の内容と対応結果について、所定の様式で障害福祉課に報告することとしており、この報告を活用して庁内での事例共有と対応の質の向上に役立ててまいります。

続きまして、「（仮称）豊中市精神保健計画」に関するご質問についてお答えいたします。　近年精神疾患の増加は著しく、国が３年に１回全医療施設を対象に実施しております患者調査の結果を見ますと、精神疾患を有する総患者数は平成２６年には３９２万４千人となり、平成11年以降１５年間で約２倍に増加し、これは人口３２人に１人の割合となっております。　本市では、うつ病や自殺の予防、アルコールや薬物等の依存症、ひきこもり対策など、予防から社会復帰にわたる幅広い事業を展開しておりますが、このような心の健康の課題は行政の努力だけで解決できるものではございません。専門機関のみならず、地域や市民団体など多様な主体とともに取り組んでいくべき課題と認識しております。

そこで、「（仮称）豊中市精神保健計画」を策定することにより、こころの健康について広く課題を共有し、様々な関係主体が連携協働して取り組むための共通のビジョンや方針等を明確にしていきたいと考えております。　本計画においては、子どもから高齢者まで市民一人ひとりが自身の能力を発揮し、社会の中で自分らしく活躍できる状態をめざし、各分野における必要な取り組みや協働の仕組み、ならびに推進体制等を明らかにすることで、市民のこころの健康の向上を図り、人口の減少や超高齢化に対応できる活力あるまちづくりに寄与してまいりたいと考えております。

 

平成２７年９月本会議　個人質問より

質問）

新しい介護予防・生活支援サービス事業についてお尋ねします。

豊中市介護保険事業計画の中に、『平成２９年４月からの・・・「介護予防・生活支援サービス事業」の開始に向けて、平成２７年度から平成２８年度にかけて、サービスの類型化および基準・単価を設定し、サービス提供体制を構築するとともに、事業の周知にも取り組みます。なお、地域に不足しているサービスや支援などの資源開発や多様なサービス提供主体のネットワークづくりなどを行う「生活支援コーディネーター」と多様な主体間の連携・協働の場となる「協議体」を設置し、住民主体の活動や地域での支え合い機能を踏まえ、地域の実情に応じた生活支援に向けたサービス提供体制の構築をめざします』とあります。そこでお尋ねします。『サービスの類型化および基準・単価を設定し、サービスの提供体制を構築する』とは、どのような事業者との取り組みを考えているのでしょうか、お聞かせください。また、『地域の実情に応じた生活支援に向けたサービス提供体制の構築』には、地域の住民ニーズを吸い上げるために、「生活支援コーディネーター」と「協議体」を設置すると思います。どのような方が生活支援コーディネーターなるのでしょうか。また、協議体のメンバーはどのような方で構成されるのでしょうか。お考えをお聞かせください。

答弁）

平成29年４月からの開始に向けて、介護予防訪問介護、通所介護のサービスの類型化および基準一単価等の設定につきましては、地域包括支援センターおよび事業者連絡会にご協力いただき、現在、定期的に意見交換会を開催し、サービス提供体制の構築に向けて検討しているところでございます。サービス提供者につきましては、市が介護サービスの提供能力を有すると認め、従事者を雇用契約で安定的に確保している事業者を考えております。

生活支援コーディネーターにつきましては、国がガイドラインで示す通り、地域における助け合いや生活支援サービスの提供の実績がある、または中間支援を行う団体等に委託を行う中で、地域でのコーディネーター機能を適切に担うことができる人材に従事していただくことを考えているところでございます。

また、国は協議体の役割として、地域ニーズの把握、地域づくりにおける意識統一を図る場、情報交換の場等としていることから、その構成メンバーにつきましては、社会福祉協議会、地域包括支援センター、介護事業者、校区福祉委員会、民生・児童委員会、生活支援コーディネーター、ボランティア等を想定しております。

 

平成２６年１２月　本会議　個人質問より

問１）

家主・事業主向けガイドブックの取り組み、進捗状況について

答弁）

家主・事業者向けガイドブックについては、現在、協働事業「高齢者の住　み家情報ネットワーク構築事業」のメンバーで作成にあたっており、メンバ一構成は、まちづくり総務室、高齢者支援課、高齢施策課、障害福祉課、コミュニテイ政策室の行政５課とNPO法人ワンネスが中心に社会福祉協議会、　宅建にかかわる団体からの意見もいただいております。

このガイドブックは、様々な公的な福祉サービスや民間の制度などの情報を提供し、建物所有者の方々や不動産を仲介される事業者の方々に少しでも安心して高齢者の入居を受け入れていただくように普及啓発するために作成するもので、今年度内に発行する予定です。

問２）

行政が連帯保証人になることや残存家具の撤去費用などの制度導入について

答弁）

まず、入居時の身元保証については、NPO法人をはじめとした各種団体が有料で入居者の身元保証人となるサービスを提供しており、また、ひとり暮らしの高齢者等の死亡時の残存家財の撤去については、あらかじめ入居者の了解を得ておく必要があるが、残存家財の撤去費用の原状回復費用を民間事業者等が保証する保険等の制度や、家賃滞納時に一般財団法人等の保証事業者が入居者に代わって立替払いをする家賃債務保証があることを、今年度発行を予定の家主・事業者向けガイドブックで紹介する予定であり、高齢者等の円滑入居の普及啓発を図ってまいります。

問３）

安否確認システム（緊急通報システム＋安否確認システム）の導入について

答弁）

「高齢者の住まい」に関するご質問のうち、健康福祉部にかかりますご質問にお答えいたします。ひとり暮らし高齢者の新たな安否確認事業につきましては、本年３月に実施いたしました「介護保険及び健康福祉に関するアンケート調査」におきまして、今後利用したいサービスとして、「居室などにセンサーを設置し、一定時間人の動きがない場合、通報されるサービス」の利用意向が要介護・要支援認定を受けている人で１３．３%と、在宅給食サービスなどと、ほぼ同じ割合になっております。　ひとり暮らし高齢者のセーフティネットの充実を図ることは、地域包括ケアシステム構築の一環であると認識いたしており、アンケート結果なども踏まえ、緊急通報システムにおける任意オプションとして、人感センサーを付加することなど、新たな安否確認システムの導入について検討しているところでございます。

意見要望）

不動産関係者のお話を伺うと、一人暮らしの高齢者の方には、もしもの時を考え住宅を貸しづらいという声をよく聞きます。これは、大家さんの不安に対して、仲介する不動産業者の方が、「こういう制度を利用すれば心配いりませんよ」、と明確なやり取りができるツールがないことが大きいと思います。その点、お応えにある通り、豊中市発行のガイドブックができれば、関係者の理解が深まると思います。その時には、不動産関係者へ積極的な広報を進めていただきたいと強く要望します。

また、緊急通報システムと安否確認システムを導入して、いざという時に早く発見できる環境も整えていただきたい。入居時の連帯保証人、もしもの時の後片付け、緊急時の発見の課題が解決すれば、一人暮らしの高齢者の方への住宅は、今よりずっと、借りやすく、貸しやすくなります。お応えの通り、豊中市のガイドブックの作製と安否確認システムの導入を要望して、この質問終わります。

 

平成２６年８月　　環境福祉常任委員会質問より

＜在宅医療の推進に向けた医師の負担軽減について＞

【答弁】

今後、在宅医療を展開していくためには、在宅医療に携わる医師の負担軽減も課題のひとつであると考えております。在宅医療におきましては、２４時間体制での診療体制の確保が求められておりますので、複数の医師でチームを組んで対応することが重要となってまいります。そのため、豊中市医師会におきましては、研修会を開催するなど、在宅医療を担う医師の育成、会員同士の支援体制の構築に取り組んでいるところです。また、病院においても、患者の容態急変時には、円滑に患者を収容できるようバックベッドを確保するなど、在宅医療を担う医師と病院の勤務医が連携・協力して診療にあたることのできる支援体制の構築に努めているところでございます。今後とも、豊中市医師会と連携し、在宅医療に参画しやすい環境整備に取り組んでまいります。

＜生活支援サービスについて＞

【答弁】

国は、予防給付の見直しによる生活支援サービスにおきましては、ますます増加することが見込まれる元気な高齢者やＮＰＯ法人などを新たにサービスの担い手とすることで、住民主体で地域に根ざした事業が展開され、地域ぐるみで高齢者を支援する地域包括ケアシステムの構築につながるとしており、このことにより、サービスの多様化及び拡充が図られ、適切なケアマネジメントにより、効率的な事業実施につながるとしております。また、生涯現役社会の実現にあたりましては、地域ささえ愛ポイント事業の推進など高齢者の多様な社会活動の場の提供とともに、生きがい活動や就労などの選択がさらに可能となるよう、関係機関や関係部局と連携し、取り組みを推進してまいります。

＜特別養護老人ホームの重点化について＞

【答弁】

本市の本年１月現在の地域密着型特養を含む入所状況は、要介護３以上の人は、全入所者の８３%で、現状でも在宅介護が困難な中重度認定者が優先的に入所している状況でございます。新たな入所基準では、要介護１・２の人でも、常時の適切な見守りや介護が必要な認知症や虐待など在宅介護が極めて困難なヶ－スにつきましては、入所可能とされております。

＜介護保険における低所得者の軽減策について＞

【答弁】

低所得者の介護保険料軽減案につきましては、市民税非課税世帯を対象に、第１・第２段階では、料率を現行の基準額の０．５から０．３に、特例第３段階では、０．７５から０．５に、第３段階では０．７５から０．７に引き下げるとしており、第１号被保険者の約３割程度になるものでございます。

＜平成２６年　７月臨時議会　代表質問より＞

○地域包括ケアシステムの構築の答弁

＜地域包括支援センターの相談体制の充実について＞

地域包括支援センターにつきましては、開所日以外にも電話相談ができる体制を確保しており、相談内容は、介護保険サービス・介護予防支援はもとより、生活相談・福祉サービス・医療サービス・消費者被害など多分野に及び、必要に応じ適切な相談窓口につないでおります。

＜地域包括支援センターの機能強化について＞

次に、地域包括支援センターの配置のあり方でございますが、継続的に地域包括支援センターが充実した機能を発揮していくことが重要であると認識いたしており、地域包括支援センター運営協議会において、機能強化策を審議いただいているところでございます。

＜在宅医療の推進について＞

次に、在宅医療に携わる診療所や医師の数でございますが、２４時間訪問診療が可能などの条件を備えた「在宅療養支援診療所」は、市内診療所のうち約１割程度、訪問看護ステーションは市内に約３０か所、薬剤師は、市内の薬局の約半数が訪問による薬剤管理指導が可能です。

このような現状を踏まえ、市では昨年度、虹ねっと連絡会の中に「在宅医療推進ワーキンググループ会議」を設置し、在宅医療における課題整理と今後の方向性についてまとめた「提言書」の作成に取り組んでおり、その中では、「在宅医療を行う医師を増やしていく必要があること」、「かかりつけ医を持つことや在宅看取りについての市民啓発の必要性」なども課題として挙げられています。多くの市民が、かかりつけ医を持ち、在宅看取りを選択肢の１つとして考えられるよう、シンポジウムや啓発冊子の作成などに加えて、医師や訪問看護師・ケアマネジャーなどの専門職が日常の支援を行う中で、これらの内容について丁寧に説明しながら不安感を解消していくなど、啓発を進めてまいりたいと考えております。

＜認知症サポーターの養成について＞

次に、「認知症サポーター養成講座」についてでございますが、本市では指導者役である認知症キャラバンメイトが、対面方式で座学だけでなく、受講者同士のグループワークなどを通じてより意識を高めあうことができる手法により実施しております。ｅラーニング方式につきましては、時間を選ばず一人でも学習できる利点があり、導入を進めている自治体もございますので、先進事例の実施手法などを研究してまいりたいと考えております。

＜緊急通報システムの改善について＞

次に４緊急通報システムについてでございますが、本市におきましては、消防庁の通知も踏まえ、停電時にも通信が可能なＮＴＴのアナログ回線をお持ちの方を対象に実施しております。一方、利用者からあらかじめ停電時等に通報されないリスクなどについて承諾書をもらい、アナログ回線以外であっても、緊急通報装置を設置する自’治体が府内において増加している状況もございます。

これらの状況などを踏まえ、緊急通報システムなどを含む安否確認事業については、関係部局で、検討会議を立ち上げ、今日的な課題に対応した施策の推進に向け、検討を進めているところでございます。

 

＜平成２６年　３月本会議　代表質問＞

質問）

○地域包括ケアシステムは、いつまでに、どのくらいの圏域で構築するのか。そのサービス内容は

○要支援認定者への介護保険の給付サービスから外される予定の訪問介護・通所介護サービスはどのように変わるのか

○スムースなチームケアの取り組みの工夫策は。入院患者の退院前ケアカンファレンスの実施状況は。在宅での看とりへの疑問や不安解消策について

(答弁)

地域包括ケアシステムにつきましては、第５期高齢者保健福祉計画一介護保険事業計画におきまして、本市の団塊の世代が高齢期を迎え、高齢者数がピークとなることが予想される平成31年を目標に、現在の７つの生活圏域において、介護予防の推進、生活支援サービスの充実、医療と介護の連携、認知症対策の充実、地域包括支援センターの機能強化などによりその構築を図ってまいりたいと考えております。

次に、要支援認定者への予防給付のうち、国は、訪問介護一通所介護サービスについては、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に位置づけ、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体によるサービスの提供を行うこととしており、本市におきましても、さらに、情報を収集のうえ、制度構築を行ってまいりたいと考えております。

また、地域包括ケアシステムを構築するうえで、特に医療と介護の連携によるチームケア体制の充実が重要と認識しており、平成23年度から市が事務局となり、虹ねっと連絡会を立ち上げ、医療関係者や介護保険事業者、訪問看護ステーション、地域包括支援センターなどの多職種で顔の見える関係を築き、意見交換や情報共有を行う中で、その取り組みを推進しているところでございます。昨年度は「退院前ケアカンフアレンスマニュアル」の作成を行い、市立豊中病院におきましては、45件実施しております。さらに、今年度は「在宅緩和ケアマニュアル」の作成に取り組んでおります。

今後は、このような取り組みをさらに進め、在宅医療の充実など高齢者や家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるようなケア体制を拡充させるため、関係機関との連携をさらに推進し、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。

意見要望）

地域包括ケアシステムの構築については、主治医をつくることや、急性期の病院を退院する時のカンファレンス、ホスピスケアへの理解、在宅での看取りなど、まだ、社会的に理解が定着してない事柄が多い。そういう意味で、市民にていねいに情報を提供していかなければなりません。医療や介護、生活支援の事業者の連携を重点に置きがちですが、市民への啓蒙活動が、より重要ではないかと思います。市民への情報提供の取り組みを、ていねいに行っていただきたい、と強く要望します。

 

＜平成２４年１２月本会議・個人質問＞

弁当の宅配サービスについて
豊中市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画によると、ひとり暮らし世帯、高齢者夫婦世帯とも、今後利用したいサービスの上位に、弁当の宅配サービスがあります。また、最近、吹田市の国立循環器病研究センターが、病院食をアレンジして開発した減塩食の『国循弁当』の売れ行きが好調との新聞報道もありました。いろいろな人にもお話をお伺いしますが、高齢になってくると買い物がしづらくなり、毎日の食に悩む世帯が増えています。そういう意味では、弁当の宅配サービスは市民の多くが利用したいとの要望があると思います。その弁当が、栄養管理を考えたレシピの健康弁当であればさらに要望が強いと思います。そこでお尋ねします。現在、弁当の宅配サービスを行っていれば、その内容をお聞かせください。また、何人ぐらいの方が利用されているのか？お聞かせください。１問目終わります。
２問目を質問します。お答えいただいた内容から、豊中市の行っている弁当の宅配サービスは、高齢者の食の問題を解決するとともに、安否確認を行うという素晴らしいサービスであることがわかりました。その上で再度お尋ねします。配食時の安否確認は、利用者の異常に気づいた場合、どのような対応をするのでしょうか？また、安否確認というサービスが加わることで市として事業者にどのような支援をされているのでしょうか？お聞かせください。２問目を終わります。
３問目を質問します。次に、弁当を製造している事業者に対し、一年に何度か、保健所の立ち入りを行うとかして、衛生管理指導に努められているのでしょうか？また、消費期限を時間管理するなど、弁当の品質管理を行うルールはあるのでしょうか？お聞かせください。３問目終わります。
４問目は意見要望とします。豊中市が高齢者に対して提供する以上、食の安全安心を確保しなければなりません。また、中核市となり、保健所も健康福祉部の中に組織されたことで、今まで以上に、緊密な連携が取れると思います。在宅配食サービスのガイドラインに基づき、事業所の運用が行われているか？市としてチェックし、指導することが必要だと思います。厨房や作業場の衛生管理、宅配されている弁当の商品管理を適正に行っているか？など、定期的に保健所による厨房や工場への立ち入り検査を行っていただきたい。また、産地、添加物、アレルゲン、熱量の表示もできていない事業者には、表示をしていくよう指導していただきたいと思います。健康的でおいしく、利用者が心から喜ぶ弁当の宅配サービスに向上していく努力をしていただきたいと強く要望します。

 

＜平成24年3月本会議・代表質問＞
高齢者支援についてお尋ねします。
高齢化社会に伴い、介護、医療、福祉の地域包括ケア体制づくりが急がれます。高齢者介護については、ケアマネジャーが中心となり、ケアマネジメントが行われています。要介護者は、デイサービスやショートステイ、訪問介護など、いろいろな介護サービスを利用されています。要介護者のことを、要介護者にかかわる人たちがどのくらい知っているかが介護サービスに大きく影響すると思います。ケアマネジャーを中心に、ヘルパーやデイサービス等の事業者との間で、現状どういう方法で、どのような内容の連携が行われているのでしょうか？お聞かせください。
高齢の要介護者は、病気を発症することも度々あろうかと思います。急性期の病気で、病院に入院した場合、ある程度のリハビリ期間を経て、居宅介護に戻っていきます。また、慢性の持病をお持ちの方が、かかりつけの医者に継続してかかっているとか、様々なケースがあると思います。いずれにしろ、介護と医療の連携が不可欠なわけですが、介護と医療の連携は、現状どのような方法で行われているのでしょうか？また、どのような課題があるのでしょうか？お聞かせください。
先日、豊中市も後援した大阪市の市民公開フォーラムの中で、大阪大学の杉山さんが医療と介護の連携ファイルを推奨していました。豊中市としては取り組むお考えはあるのでしょうか？お聞かせください。

高齢化社会に伴い、一人暮らし世帯が増えています。高齢者の一人暮らしでは、緊急通報システムが安心感を与えます。ただ、現状の緊急通報システムは、２人の協力員が必要になることや、ＮＴＴ回線のみ可能で、ＮＴＴの基本料金がかかることが、システムの普及の壁となっています。この点、協力員を地域包括支援センターが肩代わりするとか、ＮＴＴ回線以外でもシステムを利用できるなどの方法は考えられないものでしょうか？お考えをお聞かせください。

また、単身世帯用の住宅整備を進める必要があると思います。現在、市営住宅の場合、ファミリーを想定した住宅供給が多いと思いますが、高齢者の単身を想定した住宅供給に関し、どのように考えているのでしょうか？お考えをお聞かせください。

次に、高齢者支援については、
高齢化社会に伴い、家族のあり方も大きく変わり、家族頼みの福祉から、地域で支えあう福祉に変えていかなくてはなりません。お一人暮らしの高齢者が安心して暮らせる豊中にしていかなくてはなりません。地域包括ケア体制の構築に力を入れていただきたいと要望いたします。

＜平成23年12月本会議・個人質問＞
健康福祉部の組織改正についてお尋ねします。
来年４月より、豊中市も中核市として、新しいスタートを切ります。その際、健康福祉部の組織が、保健所の設置をはじめ、いきいきセンターを創設するなど、大きく変わる予定と聞いております。今後、福祉、介護、医療は、地域において連携し、支えあう体制を作っていかなければなりません。今回の健康福祉部の組織改正は、支えあう豊中の基盤を作るうえで、大事な改正になると思います。そこで、近い将来における、福祉、介護、医療のあるべき姿をお聞かせください。
あわせて、障がい者介護と高齢者介護の連携について、事例を上げて質問いたします。この事例は、重度身体障がいの青年を持つご家庭の話です。青年は小学校２年生の頃より筋ジストロフィーを発症し、今では、自分で体を動かすこともできません。青年は、父親の工場で、パソコン業務を担当しており、仕事から帰宅すると、ご両親２人がかりで、毎日、入浴させるそうです。家の風呂場が狭いこともあり、大変な重労働となり、時間も２時間程度かかるということです。ヘルパーをつかうことも考えましたが、毎日、ヘルパーを迎えるとなると、家に帰っても落ち着くことができず、今でも睡眠時間が取れない状態が続いている中で、さらに疲労が重なるのでは？と考えると、ヘルパーを呼ぶこともできません。同じような悩みをお持ちのご家庭がたくさんある、ともお聞きしました。このような場合、障がい者介護施設、高齢者介護施設の区別なく、施設の特別浴槽等を利用できないものでしょうか？お考えをお聞かせください。
以上で一問目終わります。

次に、健康福祉部の組織改正について再度お尋ねします。
新しくいきいきセンターの組織を作り、高齢者介護と障がい者介護も、これまでの縦割り意識を改め、地域において連携していただきたいと思います。具体的には、高齢者介護には、ケアプランを作成し施設などのコーディネートを行うケアマネジャーがいます。このケアマネジャーの業務を発展充実させ、高齢者だけでなく、障がい者もコーディネートしてもらうのがいいのではないでしょうか？お考えをお聞かせください。
また、今後、地域において、福祉、介護、医療の包括ケアのシステムを作り上げるためには、地域包括支援センターを強化していくしかありません。ただ、大切なことは、誰が中心となって、具体的なシステムを作り上げていくかということです。本当に地域の実情にあった体制を作るのは、健康福祉部の職員をおいて他にないと思います。そこで提案ですが、健康福祉部の管理職員は、自身が所属する課の仕事と兼任で地域も担当してはいかがでしょうか？地域を担当し、所属する業務の区別なく、福祉、介護、医療の現場を見て回る。地域包括のケア体制を、担当した地域においてどう実現すればいいか？地域住民や医療関係者、民生委員などの皆さんと話し、また関係施設を見て回ることにより、ベストの解決策を生みだすことができるのではないでしょうか？この提案に関し、お考えをお聞かせください。
以上で２問目終わります。

次に、健康福祉部の組織改正については、
最終的に、在宅の要介護者が２４時間３６５日を通し、３０分以内に駆け付けられる日常生活圏域で、介護、医療、福祉の各種生活サービスを受けることができるように、地域包括ケア体制を作らなければならないと考えます。支えあう豊中を作るため、健康福祉部の職員が、地域の現状をさらに学んでいただき、横断的議論を繰り返しながら、主体的に仕事をしていただくことを要望します。

 

＜平成23年度9月本会議・個人質問＞
障害福祉サービス事業の指導体制についてお尋ねします。
今、豊中市では、様々な形態の事業所をあわせて３８０の障害福祉サービス事業所があります。事業所ごとのサービスレベルのバラツキ、従業員のスキルのバラツキが大きな問題となっております。平成２４年度には、障害福祉サービスの事務権限が大阪府より豊中市へ移管されると伺っております。豊中市として、事業者ごとのサービスレベルの平準化、従業員のスキルアップをどう指導していこうとしているのかお聞かせください。

障害福祉サービス事業の指導体制について再度お尋ねします。
行政は、民間業者を指導する場合、会議と書面をもって指導を行うことが常であります。また、職員による関係者への質問や事業所の立ち入り検査を行い、できなければ、罰則規定をもって処分するというスタンスで指導を行います。しかし、この障害福祉サービス事業の指導においては、現場に行って、事業者のサービスを目で見て、フェースツーフェースで、ＯＪＴを行っていくことが大事ではないでしょうか？同時に、事業所で起こっている問題点を吸い上げ改善に活かしていく。一つの事業所で行っているサクセスは、水平展開すべく、情報を公開していく。ぜひ、そのように事業者を指導育成する制度を導入していただきたく。この点についてお考えをお聞かせください。
以上で２問目終わります。

障害福祉サービス事業の指導体制については、
障害福祉サービス事業者のレベルアップ、またその従業員のスキルアップのため、豊中市において、民間企業におけるスーパーバイザー制度のように、事業所を巡回しながら、現場で事業者や事業所の従業員を指導育成するような制度の導入を要望いたします。