豊中市議会議員　今村正のホームページ

＜質問＞

生まれつきの難病の脊髄性筋萎縮症の刀根山町のＮさん宅を訪ねました。きっかけはＮさんからの嘆願書で、そこに書いてあった「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」が私たちの党が国において創設に尽力したものだからです。訪問して驚かされたのは、自分で体を動かすことができないＮさんが、自分で働いたお金で生活したいと考え、ロボットをスマホで操作しカフェでの接客という仕事を行っていることです。このような遠隔操作の仕事が広がれば、Ｎさんのような難病や重度の障害を持った人だけでなく、家族の介護をしている人やニートの人など家から出づらいという働き方の課題を持つ人の解決策が広がるのではないでしょうか。そこで市民協働部にお尋ねします。遠隔操作の仕事を開拓し紹介することが必要ではないでしょうか。これまでそのような仕事の就労支援の実績はあるのでしょうか。また、今後、そのような仕事の就労支援を検討することはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

遠隔操作業務を活用した就労支援につきましては、施設やコインパーキング等の監視カメラの映像をインターネット経由でモニター監視する業務を活用した事例があります。

また、その会社ではコールセンター業務も実施されていますが、コロナ禍の影響により、従業員が自宅でも業務が可能となるよう環境整備を行っておられます。ウイズコロナにおきましては、ITを活用したリモート業務が増加すると予想され、ひきこもり状態にある方や、心身の状態などにより外出が困難な求職者にとっても働き方の選択肢が広がるものと考えております。

一方で、自宅でのリモート業務は、就業時間の管理方法、業務の指示・命令や報告等の仕事の進め方が十分確立されていない場合もございます。そのため、リモート業務への職業紹介を行う場合には、業務内容だけではなく、労働条件や労働環境の整備状況を確認し、求職者が継続的に就労可能か否かを見極めながら、丁寧につなぐ必要があると考えております。

＜質問＞

現状のヘルパー制度では重度訪問介護を受けている時間は就労できないという制限があります。前出で紹介したようなロボットの遠隔操作を行い、在宅勤務するということは数年前までは考えられないことでした。しかし、今はヘルパーさんが居ないと生きていけないような重度障がい者でもこのようなツールを使い働けるようになっています。そこで福祉部にお尋ねします。重度訪問介護を受けながら就労可能な制度として自治体向けに創設された「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」を本市で実施していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

｢雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業｣は、常時介護が必要な重度の障害がある人への就労支援策として令和２年１０月、障害者総合支援法の地域生活支援事業の市町村任意事業として新設されたものでございます。これまで障害福祉サービスは就労時間中には使えない規定になっていましたが、雇用施策と福祉施策が連携し、通勤時や就労中にサービスの利用を可能とするものです。

本市としましては、障害当事者のニーズ把握、制度利用希望者の就労先が決まっているのであれば、事業者の状況把握を行うとともに、事業を実施している自治体の事例を参考にしながら、事業実施について検討してまいります。

＜意見要望＞

このような特別事業を適用する方は多くはいないかもしれません。ただ、目の前の一人を支援することにより、〝誰ひとり取り残さない〟という本市の姿勢を市民に示すとともに地域包括ケアシステム・豊中モデルがより一層進化していくことに必ずつながっていくと強く申し上げておきます。

２０２１年１２月　本会議質疑より

＜質問＞

小型家電回収ボックスを増やせないかという町の電気屋さんの意見がありました。近年不燃ごみの回収車で火災が起きるヶ－スが増えています。クリーンランドでも火災がありました。小型家電式電池を使用した製品の使用済電池が火災原因です。小型家電回収ボックスの設置場所を増やすことにより、充電池の火災について啓発を促進し、火災リスクを削減することができないでしょうか。できるならば町の電気店の店頭で設置を増やせば店からの啓発実施も期待できます。町の電気店を中心に使用済の小型家電回収ボックスの設置を増やしていただきたい。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

使用済小型家電回収ボックスは、発火の原因となる小型充電式電池の取り外しができない、携帯電話やパソコン、加熱式タバコなどの小型家電を別途回収するため、市役所や図書館、公民館をはじめ、ご協力いただいた店舗など、市内25ヶ所に設置しています。

昨年１年間の回収量は、約6.9トンと一定の効果は認められるものの、発火件数は年々増えており、更に市民の皆さんが利用しやすい場所への設置や回収ボックスの周知・啓発が必要と考えております。

現在、ボックスの増設に向けて、必要数や回収方法などの検証を行うとともに、設置数や設置場所について検討を進めているところであり、設置にあたっては、電気店などご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

＜意見要望＞

回収ボックスの設置にあたって最適な設置数や設置場所を検討していくというご答弁は理解できます。小型家電回収の啓発活動とあわせてよりよい回収方法についてもご検討していただきたいと要望します。

２０２１年１２月　本会議質疑より

＜質問＞

「とよっぴー」は食物連鎖を都会の子どもたちが学ぶ大変に良い　事業だと思います。 SDG S の取り組みでも食物の生産を維持可能に　していくことが重要です。そのため堆肥づくりを行う事業で食物連　鎖や米や野菜が育つ土づくりの大切さを子どもたちに学んでいただきたいと思います。この点について、お考えをお聞かせください。また、この食物連鎖の学びについては、「とよっぴー」事業だけでなく家庭でのコンポストの取り組みへと広げていくと、なおよいのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。また都会で行うコンポストの取り組みは、できた堆肥をどう使うか、どう処分するかが大事になってきます。このことへの解決策を示す必要があると思います。お考えをお聞かせください。

＜答弁＞

「とよっぴー」は、廃棄物の減量とともに、環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指し、学校給食の調理くずや食べ残しと、公園樹木等の剪定枝を攬絆し堆肥化したもので、行政の率先した取組みとして、NPO法人とよなか市民環境会議アジェンダ２１との協働により事業を展開しております。

この事業の中では、子どもたちに向けて、食品ロスの削減や、資源循環の大切さを理解していただくために、「とよっぴー」で育てた野菜や米の学校給食への提供、小学校等に出向いての野菜や米作りの実習や環境学習、親子などを対象に「とよっぴ一農園」での農体験学習など、様々な活動に取り組んでおります。また、これらの取組みで学んだことを、ご家庭においても、実践していただくことが大切と考えており、「とよっぴー」を活用した堆肥化講習会や、コンポストの取組みへの助成金制度も設けております。

できました堆肥につきましては、家庭菜園、市民農園など、できるだけ各ご家庭で活用していただけるよう、花とみどりの相談所やeMIRAIE環境交流センターなど各施設で園芸講習会を開催するなど、引き続き循環型社会の構築に向けてた取組みを進めてまいります。

２０２１年１２月　本会議質疑より

＜質問要旨＞

都市景観形成推進地区においては、これまで培われてきた良好な景観を保全し、継承を図るものだと聞いている。ただ、住民が望み守ろうとする景観は地域、それぞれで違うものだと思う。市全域に共通する景観形成についての考え方はあるのか。

＜答弁＞

本市は全域を景観法に基づく景観計画区域として定めています。その中で市全域に係る景観形成基準の考え方としては、「良好な都市景観の形成に向けて周辺のまちなみを把握し、町の成り立ち等の地域特性を踏まえ、色彩などの意匠について、地域全体として調和のとれたものとする。」としております。

＜質問要旨＞

住民発意による都市景観形成推進地区の指定について、誰がどのようなきっかけで、具体的な案を地域住民に提案するのか。

＜答弁＞

これまでの住民発意による都市景観形成推進地区の指定においては、自治会が中心となって検討されました。これらの地区では地区計画も定めており、その地区計画を検討する中で、景観形成についても必要性を認識されたものです。検討に当たっては自治会内に、検討組織を設け、市が委託した専門家による支援のもと、具体的な案を作成され、地域住民に提案されたものです。

＜意見要望＞

地区計画も都市景観条例も住民発意で地域の建物の規制をかけていくという手法自体は評価をされるべきものである。また、全市を対象とした行為の制限も現状の緩やかな制限であれば容認できる。

今まで、積極的に地区計画を推進してきた地域は、比較的財産を保全する目的で地区計画を作っていこうと住民の考えがまとまりやすい地域ではないかと思う。

ただ、全市的には地域により事情が違う。また、住宅地域にあまり細かい規制をかけていくのは次世代の人にとっていいことなのかという疑問もある。

今後、地区計画や都市景観にかかる規制を住民発意というだけで進めていっていいものなのか。住民発意と言っても反対する人はいる。地域の人間関係によりしぶしぶアンケートに賛成で答えた人もいる。

住民発意の地区計画も一定の実績ができ、現状の地区計画、都市景観条例の手法について様々な角度から検討し直す必要かおるのではないかと思います。

２０２１年１２月　建設環境常任委員会　質疑より

＜質問要旨＞

・放置自転車一括委託業務委託料の増加について

・放置自転車について、特に課題のある（増えている）地域について

＜答弁＞

初めに委託料の増加理由については、夜間撤去回数を年３回から１２回に増やすことと人件費の上昇が理由として挙げられます。

また、課題のある地域ですが、全体的に減少傾向にある中、令和２年度、豊中駅では９５台、千里中央駅地区においては１１１台と夜間の放置自転車が散見されます。放置しているのが、近隣施設の利用者であれば、施設事業者に対して駐輪場の確保や誘導を依頼するなど、夜間を中心としたアプローチの強化を図っています。

＜質問要旨＞

・取組みが効果的と考える理由について

＜答弁＞

放置自転車台数は利用しやすい駐輪場の整備や料金改定、啓発、撤去活動を継続して行った結果、平日の昼間で見ると、平成２３年度２１８８台だったものが、令和２年度は２９６台と約７分の１に減少しています。夜間の放置自転車対策を強化することで、昼夜通じての、効果的な対策につながるものと考えております。

＜質問要旨＞

・中期的な取組について

＜答弁＞

放置自転車対策の中期的な取組としましては、撤去・啓発活動だけではなく、自転車マナーの定着を進めるため、交通安全教室などによる幼少期からの継続した教育が重要であると考えています。

２０２１年１２月　建設環境常任委員会　質疑より

＜１問目＞

千里中央東町中央ゾーンは、ゾーンの中の交通渋滞が課題だが、商業施設の建て替え時に、交通渋滞をなくすために、周辺道路も含めどのような道路整備をしていくかだ。今まで行った道路状況の調査で何がわかったのか？お聞かせください。

＜答弁＞

千里中央地区周辺におけるこれまでの道路状況の調査としましては、今後予定されている民間商業施設の計画、バス乗降場の集約、道路の改廃の影響を考慮して、交通シミュレーションを行い府警本部協議を重ねた結果、道路の線形、バスターミナルの位置等についての概略は固まりつつあります。　しかしながら、現在、民間事業者が計画の見直しを行っており、改めて各交差点の混雑度等について交通シミュレーションを実施し、府警本部協議を行ってまいりたいと考えています。

２０２１年１０月　建設環境決算委員会　質疑より

＜質問要旨＞

○保全地区を整備したが、市民の声はどうか。

＜答弁＞

平成２９年度に、ヒメボタルの生息場所への立ち入りの防止や、見学者の安全対策としての防護柵、案内看板、ヒメボタルの解説看板の設置等、現地の自然景観と調和したデザインによる整備を行いました。

近年は、ソーシャルメディアの多様化や利用者の増加などに伴い、発光時期には同地区を訪れる人も多くなっており、何度か現地を訪れた方々からは、「柵が整備されて、広くなって、歩きやすくなった」「ヒメボタルの解説看板が分かりやすく、便利になった」などのお声をいただき、整備に対して概ね好評を得ているものと認識しております。

＜質問要旨＞

○毎年の気候条件にもよると思うが、ヒメボタルは増えているのか。

＜答弁＞

ヒメボタルの生息状況についてですが、「豊中ヒメボタルを守る会」の皆さんのご協力により、ヒメボタルの発光時期の約２ヵ月間、毎日、発光数調査を行っています。

ここ数年間の状況を見ますと、その数は増減を繰り返しており、令和元年度には過去最高の発光数を確認しました。自然のもののため、生息状態の結論付けは難しいところではありますが、ヒメボタル保護者会による自然環境の保護活動により、一定数の生息が保たれているものと認識しております。

＜質問要旨＞

○春日町ヒメボタル(特別緑地)保全地区事業は市民にどういう恩恵をもたらせているのか

＜答弁＞

春日町ヒメボタル特別緑地保全地区は、市街化が進む本市において、大阪府が準絶滅危惧種に指定している希少なヒメボタルが観察できる緑地として、家族連れなど幅広い年齢の市民の皆さんに親しまれております。

ヒメボタルが発光する様など、自然がもたらす幻想的な景色は観る人に感動を与えるとともに、情操教育や自然環境保全の意識の向上へと繋がるものであり、市民の皆さんは、この豊かな緑、生物多様性の恵沢を享受されるとともに、保全することにより将来にも継承されていくものと考えております。

２０２１年１０月　　建設環境決算委員会　質疑より

＜質問要旨＞

千里中央公園再整備のサウンディング調査に至るまで市民への説明はどういう時期にどういう説明をしてきて現状に至っているのか。

＜答弁＞

千里中央公園の再整備事業につきましは、令和２年３月に策定した「千里中央公園再整備基本計画」に基づき、収益施設の設置運営と活性化事業の実施について民間事業者に公募することの方向性を決定し、令和３年３月に民間事業者へのサウンディング調査実施を経て、現在、事業者公募を実施しております。

千里中央公園再整備基本計画の策定に際しましては、広く様々な世代の皆さんからのご意見をお聞きするため、令和元年８月から９月にかけ、公園利用者を対象に現地でのアンケート調査と、公園周辺および豊中市全域の皆さんを対象にWEBアンケート調査を実施しました。

また、作成した計画案に対しましては、令和元年12月から令和２年１月にかけてパブリックコメントを実施し、広く市民から様々な意見をいただき、市民の意見を反映した基本計画を策定しました。

＜質問要旨＞

千里中央公園について、千里地域の方の利用だけではなく広域からの利用という印象があるが、これまでのパブリックコメント等でどの地域からの意見が多かったのか。

＜答弁＞

｢千里中央再整備基本計画(素案)｣に関する意見公募手続きの結果につきましては、２０名の方から６３件の意見が寄せられました。

２０名の内訳としては、市内にお住まいもしくは事務所等を有する方が１８名、市外にお住まいの方が２名でした。

また、市内の１８名うち、千里ニュータウン地区の方が8名で、それ以外の地域が１０名市外の２名も、吹田市の千里ニュータウン地区にお住まいの方で、千里ニュータウン地区からの意見が半数を占めております。

＜意見要望＞

千里中央公園の整備については、適時適切に市民にパブリックコメント等で説明していることがわかりました。市民のご意見の中で、みどりを大切にしてほしいとの意見が多いので、千里中央公園のみどりを大切にした上で、民間活力を活かした公園整備をしていただきたい。

２０２１年１０月　建設環境決算委員会　質疑より

＜１問目＞

千里中央地区の再整備事業については、現時点で基盤整備計画の公表がされていない。この件ついては、6月議会でも質問し、この秋には発表という答弁だったが遅れているのでしょうか。発表はいつになるのでしょうか。また、遅れている原因をお聞かせください。

<答弁＞

千里中央地区の再整備に係る基盤整備計画案の公表につきましては、今年の秋頃を目標に取り組んでまいりましたが、コロナ禍の長期化によって厳しい商業環境が続いており、アフターコロナを見据えた民間の開発計画の取りまとめに時間を要しております。

現在、民間地権者におかれましては、アフターコロナに即した計画への見直しについて、鋭意検討を進められております。令和３年度末頃に基盤整備計画案をお示しできるよう、民間地権者と密に連携を図りながら取り組みを進めてまいります。

＜２問目＞

新型コロナのことを勘案すると企業側が計画作りに迷うことは理解できる。企業側の迷いは採算が合うかということに尽きると思う。その企業側の考える採算と地域からも望む声があるセルシー広場のような空間の継承などは両立するものなのでしょうか？お聞かせください。

＜答弁＞

市といたしましては、広場空間の整備などの公共貢献を民間地権者に求めるとともに、民間地権者の事業性の向上に資する制度の活用なども視野に入れ、双方にとってメリットのある再整備となるよう協議してまいります。

＜３問目＞

今回の再整備は活性化基本計画に基づき、東側道路の改廃等をしながら大街区化による商業施設の再整備を目指していると思いますが、現在の協議状況をお聞かせください。

＜答弁＞

千里中央地区再整備事業では市道の改廃を行い、土地区画整理事業により公共用地と民有地の土地交換などを行い、大街区化による商業施設の再整備や、分散しているバス乗降場の集約化・再配置を図ることを考えており、道路上空利用など、道路敷を含めた土地の活用の可能性について、民間地権者と協議しております。

＜４問目＞

再整備される建物用途などは、市としてどういう協議をしているのでしょうか？お聞かせください。

＜答弁＞

市といたしましては、千里中央地区活性化基本計画に基づき、一大商業核の形成を主体とし、北大阪の都市拠点にふさわしい高次都市機能や多様なニーズに対応した生活利便機能などの導入について、民間地権者と協議しております。

＜意見要望＞

千里中央の商業施設の建て替えについては、市民の期待が大きい分問い合わせも多くあります。そういう意味でも、今年度中には基盤整備計画を公表していただきたい。

企業側はウイズコロナを踏まえ、投資回収ができ将来にわたり収益が見込める事業展開を提案するため知恵を絞っているところだと思います。言い方を変えると、企業側はなるべく収益率の高い床を商業施設にあて、そのほかの床をどう使うかと悩んでいるのではと思います。

個人的には北大阪随一の商業施設と言ってきたが困難かもしれないと思っている。まちづくりの考え方を少し見直す必要に迫られるかもしれない。

そんな中でも、市民の求めるセルシー広場のようなものは作っていただかなければならない。また、安全安心に来街でき、他の建物が参考にするような先進的なバリアフリーのまちにしていただきたい。

民間企業との交渉事で大変だと思いますが期待していますので、よろしくお願いします。

２０２１年１０月　建設環境決算委員会　質疑より

 

 

＜質問＞

動物愛護の課題解決のプラットフォームについてお尋ねします。

最近、動物愛護の課題は猫にまつわる課題が大きくなってきている印象です。地域猫の課題については本市は避妊助成を行っていますので、私たちの会派も１０年位前から助成金を使ってＴＮＲ活動を呼び掛けてきたところです。

今、大きな問題となっているのは高齢者とその飼い猫の問題です。高齢の飼い主が、ペットより先にお亡くなりになった場合、飼っていた猫をどうするかという問題が多く起こっているようです。高齢者の猫のことで相談を受けた地域包括支援センター等がボランティアに連絡して何とかできないかと相談を持ち掛けるようです。相談を持ち掛けられたボランティアの方は支援したくても限界があるのでどうしたものか困ってしまうという話です。この話で大事なポイントはボランティアの方ができることは協力したいと思っていることです。課題解決のために、保健所や福祉部の関係部局がボランティアの方と課題について協議する動物愛護の協議会のようなものはできないでしょうか。関係部局が話の輪の中にそろっていることが大事です。お考えをお聞かせください。

また、猫の譲渡先をボランティアが探す間一時的に預かる場所が確保できないでしょうか。その場所の運営はボランティアのグループが行うことがよいと思いますが、場所だけの提供ということは考えられないでしょうか。お聞かせください。

＜答弁＞

高齢の飼い主に限ったことではございませんが、飼い主にはペットを最後まで飼う責任があるため、飼えなくなった場合のことを予め自身で考えておく必要がございます。高齢者のペット飼養に関する課題解決のためには、まずこのことを広く飼い主に周知することが大切です。さらに、具体的な事例に関しては、ペットの相談窓口である保健所と、高齢者の相談窓口を所管している福祉部局が連携して対応する必要があると考えておりますので、定期的な情報共有の場を設けるなど、その方法について検討を重ねてまいります。

また、本市では、中核市移行時から動物の飼養保管を大阪府に委託しております。そのため、一時的に動物を飼養する場所の提供は、困難と考えております。

＜意見要望＞

動物愛護ボランティアの活動がさらに社会に貢献できるよう関係部局や関係者において情報共有する協議会をつくることをぜひ検討していただきたいと要望します。

２０２１年９月　本会議　個人質問より