2022年 3月 11日
＜質問＞
公園整備についてお尋ねします。公園整備は地域性を考慮しているのでしょうか。どのような情報をもとに整備するでしょうか。お聞かせください。
より具体的に言うと、遊具について、こども用だけではなく、健康遊具はどのような情報で地域の地域の公園に設置するのでしょうか。お聞かせください。
＜答弁＞
公園の整備につきましては、その公園の役割やその時の社会情勢などいろいろな要素を踏まえ、整備されてきたものでございます。
本市の公園は、高度経済成長期に市民一人当たりの公園面積を増やすことを目的に整備されたものが多く、画一的な印象があるとの声も聞きますが、一定程度の公園整備が進んでいることから、新たに公園を整備する機会も少なくなっており、現在は、既存公園の質や価値の向上に重点をおいた公園マネジメントを進めており、遊具の改修、更新におきましても、日々の地域の声も反映しながら、より市民の皆さんに楽しんでいただけるよう、遊具を選定しているところです。
来年度実施を予定しております、幸町３丁目公園の再整備におきましても、今年度、地域自治会との、再整備に向けた話し合いを行い、意見を踏まえた整備計画となっているものと考えております。
＜質問＞
いわゆるスケボーが話題になっていますが、そのような施設をつくることは検討する考えがないのでしょうか。お聞かせください。以前、本会議で質問した、インクルーシブ公園についてはどういうお考えでしょうか。改めてお聞かせください。
＜答弁＞
スケートボードに限らず、公園でのスポーツ利用は、公園施設に影響がなく、騒音等で近隣住民や他の公園利用者の迷惑とならなければ、制限するものではありませんが、現実的には、スケートボードの利用は、公園利用者からの苦情により、規制している状態であります。
そのため、公園でのスケートボード利用において、専用施設の整備は、有効な手立てとは認識しておりますが、施設の整備につきましては、騒音など周辺への対策はもちろん、当該施設の利用者の安全の確保、施設の安全管理などの課題があることから、今後、地域性や公園の立地的な場所も踏まえ、条件整理を行い、可能性を探ってまいりたいと考えています。
次に、インクルーシブな遊具の導入につきましては、公園駐車場の有無や公園の規模・形状などの条件を整理する必要がございますが、魅力ある公園づくりにも繋がることから、公園の再整備や施設の改修にあわせ、利用者などの声もお聴きしながら、検討することとしており、来年度、実施を予定しております、幸町３丁目公園再整備におきましても、導入について検討してまいります。
＜質問＞
千里中央公園の整備について進捗状況をお聞かせください。
＜答弁＞
千里中央公園の再整備事業の進捗状況につきましては、令和３年１１月に公募により選定した、事業者グループである千里中央公園パートナーズの代表事業者であるエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と、令和４年１月３１日付で「千里中央公園再整備にかかる活性化事業」基本協定書を締結したところでございます。
現在、協定に基づき、令和４年４月からの民間事業者による公園自動車駐車場の管理運営開始および、４月から随時実施する活性化事業の内容、収益施設の整備内容について協議を進めているところであり、今後、収益施設の整備も含め、事業者からの提案内容に基づく公園活性化事業を行っていく予定としております。
また、本市による公園施設の段階的整備として、今年度、中央トイレの改修や園内のベンチ増設などの工事を実施しており、令和４年度には、令和５年度に実施予定としております公園施設の再整備内容について検討していく予定としております。
２０２２年３月 建設環境常任委員会 質疑より
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2022年 3月 11日
＜質問要旨＞
バスターミナルから安全安心に乗降できるよう駅へのアプローチはバリアフリー化できるでしょうか。
＜答弁＞
バスターミナルから駅までのアプローチについては、今後の地区全体の再整備に併せ、隣接する民間施設を含め乗継ぎ時に利用しやすいエレベーターの配置や、より分かりやすいサイン設置など、バリアフリー化を検討すると共に、現在作成中のバリアフリーマスタープランの考え方である障害のある人や高齢者など多様な倍欧の当事者・利用者意見を伺いながら、調整を進めてまいります。
＜質問要旨＞
千里中央地区を貫く道路が一方通行から対面通行となるが、交通渋滞をなくすため、対策は進んでいるのでしょうか。
＜答弁＞
ご指摘の道路は、市道千里中央２号線であり、先日公表いたしました「千里中央地区東町中央ゾーン再整備事業の検討概要」の通り、双方向通行化で計画検討しているところです。交通渋滞については、現段階での民間商業施設の計画内容と発生交通量、バス乗降場の集約、道路の改廃の影響等を考慮して、交通シミュレーションを行いながら、渋滞などの問題が生じることがないよう府警本部協議を重ねつつ、道路整備計画案を作成しているところです。
＜質問＞
千里中央地区再整備事業について、都市整備課にお尋ねします。本年２月２２日に市から公表された「千里中央地区 東町中央ゾーン再整備事業の検討概要」において、現段階の民間地権者との検討状況や事業の方向性、また、事業スケジュールについては、令和５年度の土地区画整理事業の認可を目指していることが示され、本再整備事業の動向が理解できたところですが、本再整備事業を進める際の工事の整備順序については、せんちゅうパルを挟んで、東側・西側どちらが先に整備されるのでしょうか？お聞かせください。
＜答弁＞
千里阪急百貨店、セルシー、ピーコックストア、第一立体駐車場を施行区域とした千里中央地区再整備事業に係る整備の順序につきましては、現時点において確定した内容には至っておりません。引き続き、民間地権者と協議を進め、地区にとって安全で効率的な事業推進となるよう調整に努めてまいります。
＜質問＞
現状、東側H2Oさんが先、西側イオンさんが後というようには思っています。工事の日程がかぶるということは、民間事業者は考えていないのではないでしょうか。
民間は、商業施設がすべて一時的になくなるというのは、千里中央のまち自体に客離れを起こしてしまうということと、ライバルが閉まっている間に売り上げが上がるというふうに考えると思います。どちらにしろ、民間地権者と協議を進めて、ご答弁にある通り、千里中央地区にとって、安全で効率的な事業推進となるよう調整していただきたい。
次に、千里中央地区活性化基本計画に位置付ける「北大阪をリードする新・千里スタイルの実践・発信拠点」を目指す上で、立地ポテンシャルの高い千里中央地区に、式典やイベント等が実施できるコンベンションセンターの導入が必要と考えますが、民間の活力により、誘致していただくことはできないでしょうか？お聞かせください。
＜答弁＞
コンベンションセンターにつきましては、現在のところ、民間地権者からは導入の予定について伺っておりませんが、地区のニーズに即した魅力向上に寄与する機能の導入につきましては、引き続き、民間地権者と協議調整を進めてまいります。
＜質問＞
民間事業者においてコンベンションセンターは儲からないと考えていると思います。ただ、千里阪急ホテルが２０２５年に閉鎖することもあり、式典やイベントを建物内で行う場所がほしい。また、セルシー広場のような広場についても、２Fのデッキ部分につくることも含めてぜひつくっていただきたい。
次に、千里中央地区再整備事業においては、周辺居住者や来街者が快適に過ごせるまちづくりの実現を目指していただきたいと思いますが、バリアフリー化の考え方について、お聞かせください。
＜答弁＞
千里中央地区再整備におけるバリアフリー化につきましては、歩行者の主動線となる２階デッキの回遊性の向上や利便性の高いエレベーターの整備、より分かりやすいサイン表示などを検討するとともに、今年度策定予定のバリアフリーマスタープランの内容も踏まえ、引き続き、民間地権者と協議調整をしてまいります。
＜意見要望＞
本会議の代表質問でも要望しましたが、千里中央地区東町ゾーンの商業施設の建て替えについては、市民の関心が非常に高い事業です。そういう意味で、情報発信を細めにしていただきたい、その点を民間地権者側にも要望していただきたい。
２０２２年３月 建設環境常任委員会 質疑より
2022年 3月 5日
＜質問＞
就労支援の取り組みについてお尋ねします。
コロナ禍で社会的に様々な制限の中で働くことを経験し、働くことの意義が改めて問い直されているのではないでしょうか。その意義は重要で、個人の生活を支えていくというだけでなく、一人一人が自分の力を発揮できる仕事や居場所を得ることは地域と社会に希望を開く原動力となっていきます。そういう意味で本市が先進的な取り組みを続ける就労支援・豊中モデルには大きな意義があると言えます。そこで、就労支援の取り組みについて、端的に、３点お尋ねします。
１点目、新型コロナの影響における現在の本市の就労状況およびその状況を踏まえた次年度の取り組みについてお聞かせください。
２点目、厚労省に採択された地域雇用活性化推進事業の進捗状況について、お聞かせください。
３点目、就職氷河期世代をはじめ課題のある人への就労支援の今後の取り組みについて、お聞かせください。
＜答弁＞
現在の就労支援の状況につきましては、本年１月末時点では、生活困窮者や就労困難者を対象とした地域就労支援事業では２６１人、豊中しごとセンター及び面接会では１０６人が採用されています。次年度も引き続き、こうした取り組みを継続し、就労につなげてまいります。
地域雇用活性化推進事業につきましては、令和３年１０月から事業を開始しており、令和４年１月から講座や面接会等を実施しております。本年３月末迄に、働き方改革・IT導入セミナーなど企業向けの講座。医療品登録販売者をめざす仕事講座や福祉介護の仕事説明会等の求職者向け講座、合同面接会等の採用マッチングイペントを１４種類実施するほか、フリーランス支援に向けた講座や実態調査を実施します。
就労に課題のある求職者は、職業経験だけではなく、自己理解や職業理解が不足している事が多いため、キャリアに関する面談だけではなく、各種実習を通じた学びや気づきの場が重要となります。実際の職場において、具体的に職場の様子や仕事を学び体験できる機会を提供することは、その後の効果的な就職活動につながることから、引き続き、企業の協力を得ながら就労支援を実施してまいります。
＜質問＞
現状、雇用労働と産業振興部門は部が分かれています。両部が連携をうまくとりながら、福祉と経済をつなげた先進的な就労支援事業を担っていただいてますが、ウィズコロナの今こそ、そのことを強化するため、密接な関係にある両部門が強固に連携できる組織改革を検討された方がいいのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
雇用労働と産業振興の連携につきましては、現在、地域雇用活性化推進事業をはじめ、必要な取組みにおきまして、その都度意見交換や役割分担を行いながら、連携し、事業を進めております。組織のあり方につきましては、今後の事業展開や、さらなる連携方策等をふまえ、必要に応じて関係部局で協議してまいりたいと考えております。
２０２２年３月 本会議代表質問より
2022年 3月 5日
＜質問＞
地域経済の活性化についてお尋ねします。
本市は、新型コロナの影響を和らげるため消費喚起策としてプレミアム付き商品券マチカネチケットを実施しました。また、そのデジタル版を試行的に実施しました。デジタル版については、様々な反省点はあるものの社会的なデジタル移行への流れは避けられないと思います。そういう意味で、消費喚起策としてのプレミアム付き商品券のデジタル版は拡大していくべきではないかと思います。そのためには、今回実施したデジタル版が申請しづらい、使いづらいとの反省を踏まえアプリ開発を行っていただきたい。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
コロナ禍で傷ついた地域経済の下支えや、将来に向けての好循環の形成のためには、デジタル技術を活用し、消費者と市内店舗等を結びつける取組みが重要です。このため、次年度も引き続き、デジタル商品券を発行するとともに、市の取組みに協力していただいた市民にポイントを付与するデジタル地域ポイントを新たに実施します。
ただ、ご指摘のとおり、今回のデジタル商品券の利用にあたっては、シニア層を中心に様々なご意見をいただきました。例えば、申込みに対する返信メールが届かない、スマホ画面にお気に入りボタンが設定できないなど、その多くが実際の買物の場面以前の申込み手続きの段階のものでした。これらについては、利用者のスマホの機種や細かな設定の違いによる場合が多く、電話や窓口での対応に加え説明会も開催し、市民の皆さんに丁寧に操作方法をお伝えいたしましたが、次年度の事業実施に際しては、安全匪や安定性はもちろんのこと、操作の分かりやすさにも十分配慮したうえでアプリの選定や運用を行ってまいります。
＜質問＞
とよなか起業・チャレンジセンターは庄内庁舎へ移設すると認識しています。チャレンジセンターは、事業者が立ち寄りやすくなんでも相談できる雰囲気が大事だと思います。移設後の庄内庁舎では立ち寄りやすく、相談しやすく、異業種が交流しやすい場としていただきたい。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
とよなか起業・チャレンジセンターの移設後のあり方については、現在、入居している「きたしんビル」は、セキュリティが強固で、入居者にとって安全性の高い落ち着いたオフィス環境を提供していますが、一方でセキュリティが高いゆえに、誰もが気軽に立ち寄るには少し敷居が高くなっています。令和５年度の庄内駅前庁舎への移転後は、そういった懸念はなく、オープンなオフィス環境を用意できるものと考えております。庄内駅前の立地特性や、ものづくりの集積地という南部地域のポテンシャルを活かしながら、事業者間でのネットワークの構築や異業種交流を進め、多くの事業者の新たなチャレンジが生まれる環境づくりに努めてまいります。
２０２２年３月 本会議代表質問より
2022年 3月 5日
＜質問＞
千里中央地区の商業施設の建て替えについてお尋ねします。
２０２１年１０月の本会議における質疑で「令和３年度末頃に基盤整備計画案をお示しできるよう、民間地権者と密に連携を図りながら取り組みを進めてまいります」とのご答弁でした。今回、「千里中央地区東町中央ゾーン再整備事業の検討概要」を公表しましたが、その目的と要旨について、お考えをお聞かせください。
また、今後の千里中央地区の商業施設の建て替えについて、事業スケジュールをどのように考えておられるのでしょうか。お聞かせください。
＜答弁＞
公表の目的としましては、千里阪急百貨店、セルシー、ピーコックストア、第一立体駐車場を施行区域とした「千里中央地区 東町中央ゾーン」において、土地区画整理事業による再整備の検討を官民協働のもと進めており、市民の皆さまに計画の進捗状況をお知らせするため、令和４年２月２２日に市のホームページで公表いたしました。
検討概要の要旨といたしまして、土地区画整理事業により市道と民有地の土地交換を行い、分散しているバス乗降場を行先方面別に集約化することや、道路上空利用による道路敷の活用により、大街区化による商業施設等の再整備を推進し、北大阪の中核的な都市拠点の形成を図ってまいりたいと考えております。
今後の事業スケジュールといたしましては、令和５年度中の土地区画整理事業の認可を目指し、地区計画の変更等の法的手続きを進める予定としており、引き続き、民間事業者と密に連携を図りながら、官民共に情報発信を積極的に行うよう努めてまいります。
＜意見要望＞
千里中央地区の商業施設の建て替えについて市民は高い関心を持っています。その点を考慮し、ご答弁にある通り、企業も市役所もともに情報発信に努めるよう要望します。
２０２２年３月 本会議代表質問より
2022年 3月 5日
＜質問＞
障がい者施策についてお尋ねします。
クリーンランドで分別作業を行う「きると」は障がい者の自立支援を目的として、障がい者が継続的な雇用と労働に見合った収入が確保できる一般就労の場として整備されました。それは行政と連携して、障がい者を雇用する会社を民間が運営するという先進的取り組みだと思います。この１０年間の取り組みを見て、注目すべきは離職率が非常に低いことです。障がい者雇用において、他の事業者が参考にすべきノウハウがあるのではと思いますが、この点その理由を何か把握しておられるでしょうか？お考えをお聞かせください。
<答弁＞
「株式会社きると」におきましては、現在３３名の障害者を雇用し、入社後３年の定着率は、ここ数年間１００％を維持されています。また、これまで厚生労働省の「もにす認定制度」をはじめ様々な認証や表彰を受けるとともに、日本容器包装リサイクル協会によるプラ容器包装品質検査でも毎年Ａランクの評価をうけるなど、障害者の雇用と品質の維持･向上の両面で実績をあげておられます。
これは、きるとの設立段階から、障害者の特性を活かした業務の切り出し、職場環境や業務手順等の整備を行ってきたことに加え、職員一人ひとりの特性をふまえた労務管理・能力開発を実践されてきた成果であると考えております。
＜質問＞
障がい児の支援は、誰もが自分の能力を引き出せるようにすることが重要です。それがインクルーシブ教育の核心ではないでしょうか。本市のインクルーシブ教育における考え方を改めてお聞かせください。
合わせて、障がい児支援の課題について、２点お尋ねします。
１点目、発達に課題のある生徒における成人期移行支援の取り組みについて検討していると思います。進捗状況をお聞かせください。
２点目、医療的ケア児の登校時の移動支援、障がい福祉サービスの活用を検討していると思います。検討している事業内容をお聞かせください。
＜答弁＞
本市のインクルーシブ教育における考え方につきましては、障害がある子どもと障害のない子どもが、一緒に学び、遊び、育つ中で、豊かな人間関係と、ともに生きる力を生み出すことを全国に先駆けて取り組んでまいりました。
具体的には、学級全体の中で子どもたちを育む取組みを教職員が実施する、一方で、個々の障害の状況に応じて、保護者の意向をふまえた個別の支援計画を作成し、支援担当教員を中心としたサポート体制の構築とともに、個々の状況に応じた学校施設の整備を整えるなど「一人ひとりに応じたきめ細やかな指導の充実」にも取り組んでまいりました。
発達に課題のある子どもへの成人期移行支援については、児童発達支援センターのこども療育相談にて中高生への相談対応を実施しています。また、市民講座等を通じて、保護者、家族、学校関係者等に向け、成人期移行の理解や支援の重要性について啓発活動を実施してきました。本年度開催しました「将来を見据えたキャリア支援講演会」には、募集開始後短期間で定員に達するなど関心が高い状況でした。
他市民間事業者が開設した、義務教育修了後の発達障害児に特化した就労準備型放課後等デイサービス事業所への聴き取りからは、ソーシャルスキルの獲得や、子ども自身の「相談できる力」が育める等、効果的な事業である反面、主体的な判断や活動、友人関係が盛んになる青年期の利用者の出席率の低さから、経営的に不安定な状況にあり、事業継続することに非常に苦慮されていることも確認しています。今後、市として通所支援事業の必要性も含めて成人期移行支援の支援策について引き続き検討していきます。
福祉部から医療的ケア児を含めた障害児の登校時の福祉サービスについてお答えします。この事業は、移動支援事業の中に「通学支援サービス」を創設し、一人で通学が困難な児童・生徒に対し、保護者の体調不良や就労等の理由により送迎が困難な場合、通学時のヘルパー利用を可能とするものでございます。
支援内容といたしましては、新たに地域包括ケアシステムの日常生活圏域７ケ所に配置します、仮称豊中市障害者相談支援センターの相談員が、利用希望の児童生徒お一人お一人に「通学支援計画」を作成し、それに基づき、ヘルパーが通学時の移動支援、通学前後の身の回りの世話や整理、必要なコミュニケーション支援を行うものでございます。
２０２２年３月 本会議代表質問より
2022年 3月 5日
＜質問＞
高齢者支援のサービスについてお尋ねします。
安否確認付き配食サービスは、一人暮らしの世帯、高齢者夫婦世帯とも利用したいサービスの上位にあり、現在本市においても定着したサービスとなっています。このサービスによる安否確認ができ救われた命があったとも聞いています。平成２４年私たちの会派が本会議でこのサービスで供給されるお弁当の衛生管理、商品管理の必要性を訴え、配達事業者への本市保健所の定期的な立ち入りがなされていると思います。また、その後ＨＡＣＣＡＰの考えに基づき、より安全性が確保されたと理解しています。また、この事業は、お弁当を手渡しする時の安否確認を求めていたり、利用者からの要望に応え事業者によっては、健康状態によりご飯の硬さを炊き分けたり、食材を細かくカットしたりと一般的なお弁当屋さんと異なる対応が求められます。今回、事業者を公募されるということですが、応募事業者へＨＡＣＣＰ管理を求めると思います。この点、お考えをお聞かせください。
また、衛生管理や商品管理の視点、高齢者が利用する食事という視点が、選考の際に要件として加えられる仕組みになっているのでしょうか。お聞かせください。
＜答弁＞
現在実施している公募において、食品衛生上の営業許可を受けていることはもちろん、HACCPに沿った衛生管理を行い、食中毒等の防止に万全を期していること、かつ、実際に過去３年間に食中毒による行政処分を受けていないことを要件としています。
また、高齢者が利用する食事という視点については、「日本人の食事摂取基準」及び「地域高齢者の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」に沿って適切な栄養管理等を行うことを要件としています。
さらに、食べやすく調理されたもので、主食・主菜・副菜をそろえバランスがとれたものであることに加え、可能な限り利用者の疾患・障害の状況等に配慮し、普通食のみならず、たんぱく質や食塩相当量を調整した「栄養素調整食」や咀噌・嘸下機能の低下した方向けの「物性調整食」等を提供できるように努めることとしています。
以上のことにより、安全性が確保され、利用者の状況に配慮したサービスを提供できるものと考えています。
＜質問＞
緊急通報システムも一人暮らしの高齢者が活用して、安心して暮らすことができる優れたサービスです。私たちの会派は、このサービスについての質問を重ね、当初、鍵預かりの協力者二人が必要だったところを一人へ、また、どうしても鍵を預かっていただける協力者が見つからなかった場合に、業者に鍵を預かってもらう仕組みの導入やＮＴＴのアナログ回線しか登録できなかったところを時代性もあり電話各社の利用者も他回線利用承諾書を届けることにより利用できるしくみを導入したりしました。ただ、一人でよいとされた鍵の預かりの協力者もその一人が探せないという方も以前より増えてきているのではないでしょうか。委託業者に鍵を預かってもらうサービスを利用者の負担なく利用ができるサービスにしたと聞いていますが、経緯とサービスの内容をお聞かせください。
＜答弁＞
緊急通報システムにおいて、委託事業者に鍵預かりを依頼する場合、令和２年度までは、課税世帯から自己負担額１０００円を徴収していました。しかし、平成27年度から令和元年度の５年間で、委託事業者への鍵預かりの件数は２２６件から４４７件に倍増しており、ご指摘のとおり鍵預かりの協力者が探せない方が増加していることから、必要な方により利用していただきやすくなるよう、令和３年度から全世帯自己負担額を徴収しないことといたしました。今後も市民のニーズに応じて、制度の改善を進めてまいりたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
＜意見要望＞
高齢者が多く利用する配食サービスについては、製造から喫食までの時間が長くなる可能性が高く、事故を起こさないためには飲食店と同じような商品管理では困ります。そのため、管理がしっかりした大手の配食事業者との取り組みを拡大することも検討されたと思いますが、一般的に大手は安否確認やきめ細やかな対応が苦手という側面があります。また豊中市内に配食サービスで求められる衛生管理、商品管理を実行できる事業者が少なかったこともあり、現状の需要から考えても、既存の事業者との取り組みしかなかったというのが実情だと思います。今後は、需要が伸びる可能性があることを考え、今回、事業者を公募されるということですので新たな事業者が参入していただけることを期待します。
また、配食サービスを立ち上げた時と違い、ＩＣＴを活用した安否確認が一般的に普及してきています。配食事業も民間事業者に任せて価格に応じた様々なサービスを提供できる可能性もあります。そのようなことも考慮していただき、事業そのものを根本的に見直すことも必要ではないでしょうか。この点、ぜひご検討していただきたいと要望します。
２０２２年３月 本会議代表質問より
2022年 3月 5日
＜質問＞
孤立・孤独の支援活動を行う団体等を支えることについてお尋ねします。
本市は誰もが住み続けられるまちづくりを目指し、生きづらさを抱える市民に対し様々な支援を充実させてきています。その支援事業を円滑に利用できるようにすることが大切です。ただ、社会から孤立している当事者は何を相談していいのかわからない、どこに相談していいのかわからないという方も多いのではと思います。そのため悩みや困りごとを専門家や役所に相談できないというケースが多いのではないでしょうか。そういう意味では、日常的にふらっと立ち寄るような居場所をつくり、居場所におけるつながりの中で相談できるようになっていくようなことを考える必要があるのではないかと思います。居場所で相談が生まれ、行政の支援へとつながっていく。そういう活動を行う市民や中間支援団体を支えるしくみの強化が必要ではないでしょうか。ただこのような活動は成果がわかりづらく、予算をつけることが難しい。本市には、このような活動を支援することができる「とよなか夢基金」を原資とした助成金制度があります。この制度を拡充するなどして、市民や支援団体との市民協働事業をさらに強化していただきたい。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
市民公益活動基金を原資とした市民公益活動推進助成金の制度は、市民公益活動団体の自律的な発展に寄与することを目的に、団体の初動期の活動を支援する初動支援コースと、経験を積んだ団体向けに支援を行う自主事業コースという２つのコースがあり、あわせて５年の支援を上限にご活用いただいております。
これまでも、ひきこもりなどの生きづらさを抱えた方々や医療や福祉の狭間にある方々に居場所や自助会などの場づくりを行う団体などに支援を行ってきているところですが、令和４年度においては、ウィズコロナ、アフターコロナに対応する市民公益活動を支援する観点から、基金を原資とした助成金の予算を例年よりも増額し、充実を図ることとしております。
一方、団体からの提案を受けて、市民と行政がそれぞれの得意分野を活かし、協働しながら事業を実施する協働事業市民提案制度の運用も行っております。
これらの、制度についてのさらなる周知を行いつつ、活用状況やとニーズを踏まえながら、市民公益活動の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
＜意見要望＞
社会的孤立というのは〝つながりたくてもつながれず追い込まれている〟状況と言え、生活困窮や生きづらさを抱える人の多くに共通する課題です。この課題を真正面からとらえ解決するためには行政サービスの改善とともに行政へのアクセシビリティの改善が必要です。近年、本市はホームページや窓口業務の改善等に取り組んでいます。デジタル自治体へ移行していく中でＳＮＳの活用にも取り組んでいます。ただ、適切な支援をするため悩みの本質を見抜くには心を開いた人間関係が必要で、そのため行政へのアクセシビリティ改善には行政側の改善だけでなく、課題を抱えた人と行政の中間で社会福祉活動を行う人材や団体の育成が欠かせません。このソーシャルワークにおいて幸い本市は社会福祉協議会をはじめ多くの人材に恵まれ全国の福祉モデルとなっていますが、さらにソーシャルワークを行う市民や団体の支援と育成に力を入れていただきたい。
２０２２年３月 本会議代表質問より
2021年 12月 23日
＜質問＞
学校給食の課題について質問します。
小中一貫校の給食が自校方式に決まったことにより、小学校は給食センター方式、中学校はデリバリー方式となり、３つの供給体制がそれぞれの学校現場の状況に合わせ実施されることになります。これは、中学校給食を全員給食にし安定した供給体制を確保するため、当面、学校現場の状況に合わせ、自校方式、センター方式、デリバリー方式を組み合わせた供給体制としたと理解しています。ただ、本市の公教育のモデルとなる小中一貫校が自校方式を採用ということになるとこの流れの先に、本市の学校給食の目指すべき姿は自校方式なのかと考えてしまいます。お考えをお聞かせください。
また、学校給食事業の長期計画をつくり、学校給食の将来におけるあるべき姿を描く必要があると思います。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
給食提供のあり方については、現状のセンター方式と自校調理方式の併用を基本と考えています。今後、小中学校の再編において、義務教育学校等の整備を行う際には、施設一体型は自校調理方式を基本に考えています。施設分離型については、１～６年生は給食センターから、７～９年生はデリバリー方式を基本としますが、施設の配置や学校規模等の個別事情に合わせて検討してまいります。
長期計画の作成につきましては、安全で安定した給食提供を基本に、例えば、児童生徒をはじめ、保護者や教職員の意見も伺いながら、よりニーズに合った給食の提供方法について、学校の改築や再編に合わせて検討してまいります。
＜質問＞
新・学校給食センターの供用開始を目途に学校給食の食物アレルギー対策の手引書を作り対策を実施してきました。走井や原田南の学校給食センターも一定落ち着き、学校給食課として食物アレルギー対策も体制が整ったのではないでしょうか。計画の進捗と合わせ、現状をどうとらえているのでしょうか。また、中学校給食についてはどのように進めていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
令和２年度（２０２０年度）より、原田南学校給食センターにおいても除去食対応を開始し、市内の全小学校での統一した食物アレルギー対応が可能となりました。
文部科学省においては、事故防止の観点から対応食を精選して、必要最小限の除去としたうえで、個別対応はせず、原因食物を提供するかしないかの二者択一の対応を基本にするよう示しています。
本市では、卵除去食並びに、可能な限り食物アレルギーの原因食材を使用しないことや、献立作成時に、複数の副食（おかず）に、同じアレルゲンが入らないように配慮するなど、一人でも多くの児童が喫食できるよう取り組んでいます。
中学校給食についても、同様の食物アレルギー対応が実施できるよう、調理事業者と調整を行っています。今後とも、安心安全な学校給食の提供に努めてまいります。
＜質問＞
学校教育課に質問します。学校現場において児童生徒が給食によるアナフィラキシーショックを起こした時の対応が重要です。学校生活管理指導表は、かかりつけ医の診断や個別のアレルギー症状を保護者から学校に報告していただき、保護者と学校現場が正しい情報を共有し、当該児童に安心して学校生活を送ってもらうツールです。この指導表はかかりつけ医からの診断書を書いてもらう際お金がかかるため、本市独自のフォーマットで保護者から報告を受けることも可能であるとしていました。現在この対応のしくみは安定したものになったのでしょうか。お聞かせください。
また、いざといったときにエピペンを打つことが重要です。この行為は教職員の負担を考え以前様々な意見があり、その対応として教職員の研修を着実に行っていこうとのことでした。このような課題に対処し、学校現場でいざというときエピペンを打つことに安定した取り組みが現在はできているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
学校での食物アレルギー対応ですが、保護者が学校生活において「対応が必要である」と判断した場合には、医師が記入する「学校生活管理指導表」か、保護者が記入する「食物アレルギー状況把握表」のいずれかを、入学時に学校に提出いただくことになっています。必要に応じて個人面談を行い、学校生活における配慮について、学校と保護者が確認し合います。なお、学校給食において、食物アレルギー対応食の提供を受ける場合には、「学校生活管理指導表」の提出を必須としており、安全の確保を図っているところです。
エピペンについては、全小中学校に対して、エピペンの練習キットを１本ずつ配布いたしました。研修などで追加が必要な場合には、貸出しも行っているところです。また、研修の講師は、養護教諭が中心となっている学校のほかに、学校医や学校薬剤師を招いて実施している学校もあります。
＜意見要望＞
まず、来年２学期からのスタートを目指し中学校の全員給食を着実に推進していただきたい。その後に給食事業の全体にわたる長期計画を作っていただきたい。これについては今までの給食事業の経緯を踏まえ、児童生徒、保護者、教職員のご意見をていねいに把握して計画を作っていただきたい。
学校給食の食物アレルギー対策ついては、これからも教職員のご協力を仰ぎながら、さらに学校現場において安心安全な取り組みになるための努力を続けていただきたいと要望します。
２０２１年１２月 本会議質疑より
2021年 12月 23日
＜質問＞
児童発達における課題解決のプラットフォームについてお尋ねします。
放課後等デイサービスも近年増え続け市内６７か所となっています。以前から私たち会派が要望していた障害児通所支援事業者連絡会も行われるようになり、その点こども未来部には感謝しております。この連絡会の現状の成果と課題についてお聞かせください。
また、いろいろな児童発達の課題を解決するために関係者をつなぐプラットフォームが必要と思います。そのプラットフォームには、こども相談課が事務局となり、関係者として障害福祉センターひまわり、教育委員会、こども園、障がい者の支援事業者、障害児通所支援事業者連絡会の代表などが入って、個別の事案に連携して対応することなど課題解決のために連携する体制をつくっていただきたい。お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
まず、障害児通所支援連絡会の成果につきましては、連絡会役員の主体的な働きかけにより約７割の事業者が加盟していること、また療育の質を高めるための研修や事業惘の交流などの取り組みにより、事業所間の関係強化が進みつつあることがあげられます。一方、課題といたしましては、加盟事業者の組織体制の関係から、連絡会役員の担い手不足から生じる役員の負担などがあると認識しています。
次に、連絡会を含めた支援者で構成するプラットホームにつきましては、発達に課題ある子どもが個々の成長に応じた切れめない支援体制づくりは必要と考えております。そのため、現在、当部と教育委員会におきまして、既存の障害児支援に関する会議のあり方について見直しを進めているところでございます。
＜質問＞
教育委員会に質問します。児童発達の場合、就学前の園との連携、小中学校就学時の放課後等デイサービスとの連携、中学校卒業する手前の年齢からの成人期移行支援の関係者との連携など、学校と福祉の連携が必要です。そのため教育委員会も前出したプラットフォームに入ることが大切と思いますが、お考えをお聞かせください。
＜答弁＞
障害のある幼児・児童生徒が地域の中でいきいきと生活できる環境づくりの推進を目的に、福祉、保健、教育が密接な連携を図り、効果的な施策推進を図るため、障害児関連施策豊中地域連絡協議会を設置し、こども未来部と共同事務局として、問題解決を図るための関係構築に取り組んで参りました。
教育委員会としましても、学校と福祉の連携による切れめのない支援は必要であると考えており、引き続き、こども未来部をはじめ、関係機関とともに課題の整理と会議の見直しを進めてまいります。
＜意見要望＞
児童発達におけるこれからの支援は課題を抱える子をどこが担当するかではなく、その子のためにどんな支援ができるかを関係者で知恵を絞ることが大事です。そのためのしくみとして児童発達におけるプラットフォームをつくることをご検討いただきたいと要望します。
２０２１年１２月 本会議質疑より