豊中市議会議員　今村正のホームページ

質問要旨）

医療的ケア児等実態調査を行う理由とその内容をお聞かせください。

答弁）

・医療的ヶア児等実態調査を行う理由につきましては、人工呼吸器の装着等の医療的ケア児の支援について、令和元年度から保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関の連携の仕組みづくり、支援策の検討等を目的に、豊中市医療的ヶア児支援連絡会議を開催しておりま　す。

・当該会議での課題抽出等と合わせて、子ども本人及びその保護者・家族への支援ニーズ等の実態把握を行うことが必要であると考え実施するものでございます。

・また、内容につきましては、１８歳未満の重度の身体障害と知的障害を重複する子ども及び通所支援受給者証を所持している医療的ケアが必要な子ども並びにその保護者･家族を対象に、訪問看護等の医療サービスやヘルパー等福祉サービスの利用に係ること、保育･教育との関わりのほか、関係機関相互や成長過程における連携等に係るニーズをアンケートにより把握するものでございます。

２０２０年３月　　文教予算委員会　質疑より

 

 

質問要旨）

個別療育事業と障害児一時預かり事業を委託している北摂杉の子会の評価は？

答弁）

事業の委託事業者の評価につきましては、年度終了後に提出いただく「事業実績報告書」及び昨年１０月実施の自己評価結果により、年度評価等を行い、公表する予定です。

なお、評価対象のひとつである個別療育利用児童保護者からは、評価　カテゴリーである「環境・体制整備」、「適切な支援の提供」、「非常時の対応」、「満足度」の各項目で高い評価をいただいており、職員による自己評価と合わせ、市のホームページにも公表しております。

質問要旨）

今後、民間委託受託事業者に期待するものは？

また、本市は民間委託受託事業者とどのような関わりを持っていくのか。

答弁）

・民間委託受託事業者につきましては、児童発達支援センターと連携しながら、積み上げてきた様々な実績やノウハウを活かし、今後も多様化する子どもの特性やニーズへの対応と市域における支援の質の向上に取り組むことを期待しております。

・なお、今年度においては、委託事業のほか、個別の支援計画のもととなる「発達アセスメント表」の策定における意見交換やこども相談課で開催の発達支援・障害児支援者研修の講師等、本市の発達支援の向上に取り組んでいただきました。

・今後も、公民の連携により、発達に課題のある子どもの支援について協働していけるパートナーとして体制づくりを行ってまいります。

２０２０年３月　文教予算委員会　質疑より

質問要旨）

• ひきこもり経験者との連携から学んだ事について
• 子どものころからの支援をつなげていくことが大事と言われているが、庁内での連携はどうなっているか
• 教育委員会へ、青年の家いぶきのリフォームについて

答弁）

生きづらさを有する若者、特にひきこもり状態にある若者の支援においては、社会とつながることができる場の確保が重要であることから、ひきこもり経験者等の当事者と連携し、居場所づくりや居場所の提供に取り組んでまいりました。

こうした取組みへの参加者からは、「共感する話があった」「ひとりじゃないと思えた」「自分のことを話せた」といった感想が多く寄せられ、当事者同士の交流による共助の場としての効果があったと認識しております。

また、「家族以外の人と話ができた」「外出する機会になった」との声や、参加をきっかけに相談窓口へつなかったケ－スもあることから、当事者が社会とつながる接点としても有効であったと考えております。

２点目の庁内連携については、年齢や制度の切れ目で支援が途切れないように、教育委員会やこども未来部と連携し、保護者同意のうえで、若者支援総合相談窓ロヘケースを引継いでおります。また、本年２月には市立中学校３年生全員に相談窓口のチラシを配布し、周知を行いました。

質問要旨）

教育委員会にお尋ねします。少年文化館の移設のため、青年の家のリフォームが計画されています。ぜひ、若者支援の拠点と合わせ連携しやすい施設づくりをしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

答弁）

教育委員会といたしましては、義務教育終了までは少年文化館を中心に、相談業務や学力保障、さまざまな体験活動の場の設定などを行い、児童生徒が社会的自立に向けて力をつけることができるよう対応しております。また、義務教育終了後も「切れ目のない支援」を展開するために、教育委員会内の社会教育課やその他の部局との連携を丁寧に行っております。今後、少年文化館が青年の家いぶきへ移転統合していく流れの中で、この連携はより一層大切に取り組んでまいりたいと考えております。

２０２０年３月　本会議　代表質問より

 

質問）

子育ち・子育ての支援に関する施策を総合的に実施するとはどういうことでしょうか？お聞かせください。

答弁）

子育ち・子育て支援については、子どもの年齢や発達などライフステージに応じて切れめなく、包括的に行わなければ効果的な支援とはなららないため、保健医療、福祉、教育、雇用などの各分野がそれぞれの事業を実施するだけでなく、お互いに連携し、施策を推進する必要があると考えています。

質問）

子どもの居場所ネットワーク事業とは何か？子どもの居場所コーディネーターとは何か？また、人材バンクとは何か？お聞かせください。

答弁）

子どもの居場所ネットワーク事業は、地域における多様な子どもの居場所づくりを公民協働で促進し、それぞれの居場所や地域団体、公共機関等がつながりあうことで、子どもを地域全体で育み、学校園を核としたセーフティネット体制の充実をめざすことによって、支援の必要な子どもを早期に支援につないでいくものです。

第２期こどもすこやか育みプランでは、子どもの居場所づくりを重点施策と位置づけ、全小学校区での立ち上げをめざしております。

事業の推進にあたっては、ブロックごとにネットワーク化を図る人材をコーディネーターと位置づけ、子どもの居場所の立ち上げや既存団体の運営支援、交流会や勉強会を通した関係づくりを進めるとともに、子どもと居場所のコーディネートなどを行うこととしています。

また、資金や食材の確保、立ち上げ時の組織運営に関することや子どもへの関わり方などについて、新たに人材バンクを設置して、知識や経験が豊富な人材を派遣する仕組みを整え、運営団体の活動を支援してまいります。

質問）

事業をプロポーザルで公募するということは、学習支援を主体的にやっていた、こども食堂を主体的にやっていた、こども食堂のためにフードドライブをやってきた、このように今までやってきた団体や人とのつながり、また事業のつながりを断ち切ることにならないか。お聞かせください。

また、委託を受ける事業者が、この予算では人件費も出ないのではないか。それぞれの取り組み内容と予算が見合っているのか。お考えをお聞かせください。

答弁）

子どもの居場所については、子ども食堂や学習支援だけでなく、多様な子どもの居場所運営団体を包括的に捉え、形態に関わらないネットワークの構築を進めることで、活動場所等の確保や人材の交流、育成につながるなど、より効果を発揮するものと考えています。

プロポーザル方式による事業者選定においては、これまで取り組まれてきた事業者や団体からの応募も想定され、また、仮に別の事業者が受託された場合であっても、各団体の主体性を尊重しながら、これまで培ってこられたつながりや関係性を活かし、連携することは可能です。

また、予算については、これまでの事業実績を踏まえて積算しており、適切なものと考えています。

意見要望）

「子育ち・子育て支援については、子どもの年齢や発達などライフステージに応じて切れめなく、包括的に行わなければ効果的な支援とはならないため、保健医療、福祉、教育、雇用などの各分野がそれぞれの事業を実施するだけでなく、お互い連携し、施策を推進する必要があると考えています」。という答弁は非常に重要だと思います。

例えば、子ども食堂等で課題を発見した場合、こどもの課題は、家庭の課題となるので、こども未来部だけでなく、教育委員会、市民協働部、福祉部等がチームで向き合わなければ解決に至りません。こども未来部が核となり、そういう体制づくりをしっかりやるようにしていただきたいと要望します。

２０２０年３月　文教予算委員会　質疑より

質問）

少年文化館を統合するということで、それに見合う改修を要望してきましたが、今回、どのような改修を考えているのでしょうか？お聞かせください。

答弁）

青年の家いぶきと千里･庄内両少年文化館は新たな機能として統合を行うため、青年の家いぶきを令和２年度に基本設計、令和３年度に施設の工事を行い、令和４年度より運営を開始していきます。今回の統合では、いぶきと少年文化館の担っていた支援や業務を引き続き行えるよう内容を精査し、多様な少年文化館機能と青年の家いぶきの青少年機能を一体として、運営に見合った施設改修と共に、老朽化に伴う施設の大規模改修を行っていきます。

質問）

プラネタリウムは、多目的に使えるような形での改修を要望してきましたが、この点についてはどうでしょうか？お聞かせください。

答弁）

いぶきの３階にありますプラネタリウムについては、平成１６年より休館となっており、現在若者の軽音楽の練習や、寄席、映画上映などに使用しています。今回の統合において使いやすい空間となるよう、椅子や投影装置など撤去し、日常的な居場所の空間や多目的に使える場所への改修を検討しています。

質問）

若者支援とより連携できる施設にしてほしいと思っています。この点、お考えをお聞かせください。

答弁）

今回の機能統合により、いぶきの行ってきた青少年健全育成事業と、少年文化館での不登校支援事業や寄り添い型学習支援事業などの連携を深めてまいります。また、青年の家いぶきにあります若者相談窓口につきましては、義務教育終了後の若者がスムーズに相談窓口につながるよう、これまでも少年文化館と連携してまいりましたが、今後は同じ建物に入ることから、より密な連携を図ることができると考えております。

２０２０年３月　　文教予算委員会　質疑より

答弁)

豊中市では、令和５年度末までに、小学校１年生から小学校４年生も含め、小中学生１人１台タブレットＰＣの配備に向け、段階的に実施してまいります。なお、支援が必要な児童生徒においても、１人１人の状況に応じた活用方法の把握を行いながら配備を進めてまいります。

意見要望）

これまで、支援学級のタブレットの導入については、学習教材でないので、障がいを補うためのタブレット使用は自費が原則ということだった。

今回教材として、令和５年度までに全員にタブレットを配布するということですが、デイジー教科書などを使う児童生徒がいれば、早めに配布するような配慮してほしい。

２０２０年３月　文教予算委員会　質疑より

質問趣旨）

原田南学校給食センターの訴訟について

答弁)

原田南学校給食センター建設用地に関する損害賠償請求につきましては、廃棄物及び土壌汚染の処理費用等について、当初から建設用地の売主である新関西空港株式会社に求めているところです。進捗伏況としましては、昨年５月に大阪地方裁判所に民事調停の申し立てを行い、７月から調停での具体的な協議を開始いたしました。調停では、庁内関係部局と連携し、弁護士の助言を得ながら、相手方との交渉に臨み、今年２月までに合計５回、調停期日が指定されています。

現在、双方ともに主張及び証拠書面を裁判所に提示し、法的争点や事実の争点の整理をしており、調停成立に向けて調整を続けております。調停が成立しない場合には訴訟に移行し解決を図ってまいります。

質問要旨）

原田南学校給食センターは、実際に供用を開始している施設なので、調停の内容が豊中市にとって合理的なものになるかどうかを注目し、今後の流れを見守っていきたいと思います。

続いて、中学校給食の現状の喫食率は？お聞かせください。

答弁)

直近の実績としまして、平成３０年度の中学校給食の喫食率は９．２７％となっております。

質問）

喫食率にこだわったのは、先方の給食をつくる事業者が指定原材料を使い、学校給食課の仕様書通りにつくるには、ある程度の数量が必要だろうということ。また、ある程度の数量がなければ取引を継続できなく可能性があり、中学校給食事業の存続ができなるようなことも考えられるということだった。現状の喫食数で、事業者との契約更新ができなくなるような懸念はないのでしょうか？お聞かせください。

答弁)

現在、中学校給食の調理事業者と締結している委託契約につきましては、事業者が安定的に運営できるように、配膳員や配送トラックに係る経費など喫食率に関わらす発生する固定経費を考慮して単価を設定し、発注食数が少なくても事業者に不利益が生じないように工夫することで、事業者の確保に努めております。

質問）

導入して３年半がたち、中学校給食事業を安定させるということを考えると、いろいろな角度から今後の中学校給食の方向性を考える時期になってきたかもしれない。

平成３０年度に中学校給食に関するアンケートを行い、令和５年開校の庄内さくら学園を全員喫食とした理由は何でしょうか？お聞かせください。

(答弁)

平成３０年度の中学校給食に関するアンケートにつきましては、平成２８年９月から全校実施となり、その後１年以上の実績を重ね、事業が認知されてきた中で、今後の事業展開の参考とするため行ったものです。

(仮称)庄内さくら学園につきましては、９年間で一貫した教育課程を編成する義務教育学校の特徴を活かし、学校給食を生きた教材として、継続した食育や異学年交流の機会などに活用することを目的に、全学年・全員喫食としています。

意見要望）

事業者が安定的に運営できるように、不利益が生じない工夫をしていただいているということで、その点は感謝します。

ただ、不利益が生じないように工夫しているということは、すでに、中学校給食の存続を考えて対策を打っている段階とも言える。

民間事業者は、取引高が少しでも右肩上がりのトレンドでないと先々のことを考えて、契約の更新を見直す可能性がある。

また、仮に今のデリバリー形式で全員喫食にしようとなっても、民間事業者の工場にキャパがなければ、工場に投資をしなければいけないわけで、その投資回収をするためにかなり長期契約を結んでくださいという話になるだろう。

それが、事業者の既成のお弁当を買うのでなく、指定原材料を使い、学校給食課の仕様書通りの給食をつくる仕組みの難しさである。

このようなことを考えると、市民からの要望で導入した中学校給食事業を持続可能にしていくには、単に全員喫食にするということだけでなく、いろいろな角度から中学校給食のあり方を検討しなければならない時期になっているのではないか。そういう意味で、様々なケースを想定し、中学校給食の方向性を検討し始めていただきたいと要望します。

２０２０年３月　文教予算委員会　質疑より

質問要旨）

エシカル消費を正しく理解してもらうための啓発活動について

答弁）

エシカル消費とは倫理的消費ともいい、人や環境、社会に配慮した消費行動のことを表します。言い換えると消費者それぞれが、社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題の解決に取り組む事業者を応援したりしながら消費活動を行うことで、SDGsの目標である「持続可能な生産消費形態を確保する」意味でも重要なことであると考えております。

本市では、豊中市消費者教育推進計画において、エシカル消費により公正で持続可能な社会をつくっていく社会、消費者市民社会の構築をめざしております。

そのため、事業者がエシカル消費の推進につながる表示を工夫したり、社会的課題に取り組んだりし、消費者は事業者に情報提供を求め、適切に判断･行動していくことができるよう、啓発や消費者教育を行っております。

２０２０年３月　本会議　代表質問より

質問要旨）

千里中央地区、デッキ階のバリアフリーについて

および企業へ市民の要望を伝えることについて

答弁）

隣接する施設の再整備における、バリアフリーの考え方といたしましては、せんちゅうパル２階デッキレベルにおける高低差のある動線を補完するような施設計画を行っていただくと共に、乗継時に利用しやすいエレベーターやエスカレーターの設置などを求めております。

また、商業以外の用途に関する市民の要望につきましては、これまで、市民説明会やワークショップ、来街者アンケートやＷＥＢアンケートを実施し、広場や緑化など利用者の方々が千里中央に求めている様々な機能について把握を行い、その内容については事業者に前向きに検討するよう働きかけております。

２０２０年３月　本会議　代表質問より

質問）

新・産業ビジョンに盛り込む事項についてお尋ねします。本市における事業者支援は、事業者の自立と多様性に重きを置いています。そのため、事業者が自ら気づき行動を起こすこと、異業種の事業者が交流して新しい事業が生まれることに注力してきました。その取り組みの中核を担ってきたのが、とよなか起業・チャレンジセンターです。新しいことにチャレンジをする、失敗してもトライアンドエラーでもう一度チャレンジする、このチャレンジを支援し、かつ発信する拠点にしていこうとチャレンジセンターと名付けられたと記憶しています。そのとよなか起業・チャレンジセンターの移設が計画されています。かねてから、事業者が立ち寄りやすく、交流しやすくするため、立地のいい場所に移設をしていただきたいと要望してきましたが、新・産業ビジョンでどのように計画されるお考えでしょうか、お聞かせください。また、南部地域において施設一体型小中一貫校整備に伴う学校の跡施設を事業者のインキュベーション施設として活用するなど、産業振興施設として活用することができないでしょうか。新・産業ビジョンの中に盛り込んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

答弁）

まず、とよなか起業・チャレンジセンターについては、市内起業家の支援や事業者間ネットワークの構築といった、これまでセンターが果たしてきた役割や成果に加え、今後必要な機能などについて、新・産業ビジョンの中で明らかにするとともに、移転先についても適切な場所を選定してまいります。

次に、南部地域は、庄内駅周辺における商業施設や製造業の集積が認められること、大阪中心部へのアクセスの良さなど、ビジネス環境が整っている地域であると認識しております。

従いまして、こうした地域の特性を活かした産業振興の方向性をビジョンの中で示すとともに、今後、公共施設等の跡地利活用策の検討が本格化する際には、産業振興の視点も取り入れていくことができないか検討してまいります。

質問）

本市の産業振興策は、企業立地推進計画などによる企業誘致と今ある企業の操業環境を守る政策と、チャレンジセンター等により起業家を育成や支援をし、その事業者が行政サービスにも協力をしてきたことに特徴があります。また、事業者の業種や会社の形態にとらわれず支援することにも特徴があると思います。このような事業者支援の流れも踏まえ、本市は住宅都市であることから、誰もが買い物しやすいまち、医療、介護、子育てサービスがさらに充実したまちにするための事業者誘致や事業者支援をどうしていくかということを考える必要があるのではないでしょうか。その際に、本市でも増えつつある空き家や空き店舗も活用することも事業者支援の一つとして考えられないでしょうか。特に、本市の中心市街地の活性化においてはそういう視点が大切になってくるのではないでしょうか。いわば地域包括ケアシステム・豊中モデルを具現化するまちづくりという観点での事業者支援ができないでしょうか。新・産業ビジョンにぜひ盛り込んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

答弁）

本市は、人口４０万人を擁する住宅都市であることから、子育てや介護・福祉など、暮らしの質を高める様々な分野で、地域課題の解決に取り組む事業者の事業活動が、数多く生まれることが必要であると認識しております。また、空き店舗の活用を促すことは、来店者の減少を緩和し、賑わいの創出や地域経済の活性化に寄与するものと考えております。

こうしたことから、次年度より従来の中小企業チャレンジ事業補助金にコミュニティビジネスコースを新設するとともに、商業集積地の空き店舗を活用した事業を実施する場合には、当該店舗の改修費用を補助することとしております。

こうした事業は、新・産業ビジョンの中で、「事業者の新たなチャレンジを促す環境づくり」の一環として位置付けたいと考えております。

意見要望）

ご答弁では、「商業集積地の空き店舗を活用した事業を実施する場合に、当該店舗の改修費用を補助する」とのことでした。民間では、テナントリーシングの際、家賃を取らない契約をすることもあります。それは、その店が入ることによって商業施設にとって集客アップにつながったり、空き店舗にしておく場合の多くのマイナス面を考慮するからです。賃料がゼロでも、施設の維持管理や水光熱は入居者持ちとなります。今回の空き店舗活用の促進策には入居時の改修費の補助を考えているようですが、改修費の助成の代わりに賃料を一定期間無料にするような助成も加えることをぜひ検討していただきたいと要望します。

２０２０年３月　本会議　代表質問より